偽装請負、突然の解雇、低賃金…間接雇用トラブル多発 2006年10月29日 神戸
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000152282.shtml
実際は労働者派遣なのに請負契約を装う違法な「偽装請負」が問題になる中、非正規雇用者が個人加入する労働組合「アルバイト・派遣・パート関西労組神戸事務所」への相談が相次いでいる。今月で開設から一年を迎えた同事務所が、会社側と団体交渉した係争案件は、求人と異なる職場での勤務を命じられたり、突然の解雇を言い渡されたりした二十六件に上る。同事務所は「国は間接雇用の法制度を根本的に見直すべき」と訴える。
偽装請負は、企業が、実際は派遣社員なのに請負と偽って働かせる行為。派遣では、使用者責任や安全管理責任が派遣先に義務付けられるが、請負は、請負会社が責任を負う。偽装請負によって、責任の所在があいまいになり、低賃金や安易な解雇などの問題が起きやすい。
播磨地域に住む男性(29)は一月、派遣・業務請負会社(大阪市)の契約社員として、兵庫県内の工場に行ったところ、「仕事がない」と別の会社の工場を紹介された。基本給は当初示された額から月三万円低かった。
やむなくその工場で働き始めたが、通勤途中の事故で仕事を休み、労災を申請。その後職場で嫌がらせを受け、仕事が与えられなくなり、寮で待機させられた末に退職を強要された。男性はその後、同労組に加入。派遣会社と団交し、休業補償などが支払われたが復職はかなわなかった。
偽装請負以外でも、保険会社に派遣された女性が「社風に合わない」との理由だけで契約解除を言い渡された ▽大手電気メーカーに派遣された女性がコンピューターの入力業務で目を悪くし、労災申請しようとしたとたん解雇通告された-などの相談が後を絶たない。
同労組の内藤進夫副代表は「最近の派遣の仕組みは複雑で、労働者は自分の立場がよく分からない。いったんトラブルが起こると、派遣元と派遣先が責任を押し付け合う」と指摘する。
兵庫労働局によると、県内の労働者派遣事業所登録数は千八百三(九月現在)で過去最多。昨年三月より七百三十四も増えた。同局は十一月まで、派遣労働者の受け入れ先を立ち入り調査中。同局需給調整事業課は「労働者からの申告も昨年の倍のペース。問題がなかなか表面化しないこともあり、実態を把握したい」としている。
偽装請負も当初は単なる社会保険料逃れやコスト削減が主目的でしたが、最近は紙面にあるように『工場に行ったところ、「仕事がない」と別の会社の工場を紹介され、基本給は当初示された額から月三万円低かった』とか、『保険会社に派遣された女性が「社風に合わない」との理由だけで契約解除を言い渡された 大手電気メーカーに派遣された女性がコンピューターの入力業務で目を悪くし、労災申請しようとしたとたん解雇通告された』とか、どうも最近は『最初に労働条件をピンはねすることありき』であったり『いらなくなったらポイの使い捨て』の格好の手段として悪用されるケースが急増しているようですね。
こういった働き方を許容することは当該労働者だけでなく、強いては周囲の労働者の労働条件までを切り崩しかねませんし、もし自分が勤めている会社が倒産すれば、明日はわが身のはずで、決して他人事ではないはず。この問題を放置することは しいては、モラルの低い経営者をますます助長させるだけだとも思うのですが…。
時間外割増などは企業の経営体力の問題もあり、お役所の命令通りに支払うことは事実上は中々難しい現実もある(決してサービス残業を許容する意味ではなく、あくまでも現実的な資金力の問題です)かとは思いますが、雇用そのものを脅かす問題は、決して他人事と捉えるのではなく、自分自身の雇用にも影響する重大な問題として1人1人が意識することが大切なのではないかと思います。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000152282.shtml
実際は労働者派遣なのに請負契約を装う違法な「偽装請負」が問題になる中、非正規雇用者が個人加入する労働組合「アルバイト・派遣・パート関西労組神戸事務所」への相談が相次いでいる。今月で開設から一年を迎えた同事務所が、会社側と団体交渉した係争案件は、求人と異なる職場での勤務を命じられたり、突然の解雇を言い渡されたりした二十六件に上る。同事務所は「国は間接雇用の法制度を根本的に見直すべき」と訴える。
偽装請負は、企業が、実際は派遣社員なのに請負と偽って働かせる行為。派遣では、使用者責任や安全管理責任が派遣先に義務付けられるが、請負は、請負会社が責任を負う。偽装請負によって、責任の所在があいまいになり、低賃金や安易な解雇などの問題が起きやすい。
播磨地域に住む男性(29)は一月、派遣・業務請負会社(大阪市)の契約社員として、兵庫県内の工場に行ったところ、「仕事がない」と別の会社の工場を紹介された。基本給は当初示された額から月三万円低かった。
やむなくその工場で働き始めたが、通勤途中の事故で仕事を休み、労災を申請。その後職場で嫌がらせを受け、仕事が与えられなくなり、寮で待機させられた末に退職を強要された。男性はその後、同労組に加入。派遣会社と団交し、休業補償などが支払われたが復職はかなわなかった。
偽装請負以外でも、保険会社に派遣された女性が「社風に合わない」との理由だけで契約解除を言い渡された ▽大手電気メーカーに派遣された女性がコンピューターの入力業務で目を悪くし、労災申請しようとしたとたん解雇通告された-などの相談が後を絶たない。
同労組の内藤進夫副代表は「最近の派遣の仕組みは複雑で、労働者は自分の立場がよく分からない。いったんトラブルが起こると、派遣元と派遣先が責任を押し付け合う」と指摘する。
兵庫労働局によると、県内の労働者派遣事業所登録数は千八百三(九月現在)で過去最多。昨年三月より七百三十四も増えた。同局は十一月まで、派遣労働者の受け入れ先を立ち入り調査中。同局需給調整事業課は「労働者からの申告も昨年の倍のペース。問題がなかなか表面化しないこともあり、実態を把握したい」としている。
偽装請負も当初は単なる社会保険料逃れやコスト削減が主目的でしたが、最近は紙面にあるように『工場に行ったところ、「仕事がない」と別の会社の工場を紹介され、基本給は当初示された額から月三万円低かった』とか、『保険会社に派遣された女性が「社風に合わない」との理由だけで契約解除を言い渡された 大手電気メーカーに派遣された女性がコンピューターの入力業務で目を悪くし、労災申請しようとしたとたん解雇通告された』とか、どうも最近は『最初に労働条件をピンはねすることありき』であったり『いらなくなったらポイの使い捨て』の格好の手段として悪用されるケースが急増しているようですね。
こういった働き方を許容することは当該労働者だけでなく、強いては周囲の労働者の労働条件までを切り崩しかねませんし、もし自分が勤めている会社が倒産すれば、明日はわが身のはずで、決して他人事ではないはず。この問題を放置することは しいては、モラルの低い経営者をますます助長させるだけだとも思うのですが…。
時間外割増などは企業の経営体力の問題もあり、お役所の命令通りに支払うことは事実上は中々難しい現実もある(決してサービス残業を許容する意味ではなく、あくまでも現実的な資金力の問題です)かとは思いますが、雇用そのものを脅かす問題は、決して他人事と捉えるのではなく、自分自身の雇用にも影響する重大な問題として1人1人が意識することが大切なのではないかと思います。
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