「交付金と言う名」の税金の使われ方に疑問はないか

　「交付金と言う名」の税金の使われ方に疑問はないか

 

　　「交付金」なるものの山吹色。このような表現はよろしくはないが、それでも考えてしまうものに、税金がそのような形で使われることへの疑問を払しょくすることはできないでいる。

　　福島県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で激減した観光客数の回復を図るためと称し、宿泊代の一部を補助する新事業を２０１５年度に始めることを表明した。県内に滞在する観光客を対象にホテルや旅館で使用できる１万円分の宿泊クーポン券を半額で購入できるようにする。財源は国の地方創生交付金などをもって充てる。そのために県は２０１４年度一般会計補正予算案に関連事業費１２億５０００万円を盛り込んだと報じている。

　　そこで、その財源である地方創生交付金をひも解いてみた。政府は商品券の発行などの使い勝手の「地域消費喚起・生活支援型」に2500億円を計上。さらに事業や雇用創出など地方活性化を促す「地方創生先行型」に1700億円と合計4200億円を当てている。福島県が企画した「宿泊クーポン券」の半額分は、この地域消費喚起・生活支援型ｉよって賄うことになるのだろう。いずれにせよ、この使い道は商品券や、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者向け灯油購入助成などに使われても良いという。

　　さらに、1700億円を計上した「地方創生先行型」交付金は、地方への移住を受け入れる「「ＵＩＪターン」や少子化対策などに使用することを例示としている。そこで各自治体はこぞって申請の企画を練ることになる。「盆の上で光る山吹色」を少しで多くと狙う。現にその実施月を7月として「プレミヤつき商品券」（12.000円の商品券を10.000円で購入）を企画している自治体がすでに現れている。これって、まさに「中元セール」への便乗である。だからといって誰もが、こぞってそのセールに参加するのだろうか。素直に受け入れられない気持ちになるがどうだろう。

　　話は変わるが、消費税増税をめぐる過程で論議される「軽減税率」がある。究極の対策であるかのようにとらえられているが、対象になる商品は限定される。仮に食料品といっても限定の範囲は難しい。いずれにしても、その対象が何であれ、購買力の多い消費者は軽減の恩恵を大きく受けることは間違いない。広告を手にして少しでも安いものをと選択する者にとっては、軽減が計られたからといって「財布のひもを緩めやしない」。軽減の恩恵はたかが知れている。

　　地方の活性化とか、遠のいた消費者（観光客）に戻ってもらうとする商品券・旅行券が、安倍首相の言うように「その滴が全国津々浦々・隅から隅へとずずっと・・・・・」。歌舞伎役者が舞台で大見得を切るものになるだろうか。しかも、その財源が税金からとなれば「ちょっと待てよ」と言わざるを得ない。

　　ましてや、そのことが今般の大震災の被害を受け、未だに元の生活に戻れない地方の、そして住民への「滴」となるのだろうか。私たち国民も「交付金」というあり方が、真の意味の「税の使われ方なのか」ということを考えて見る必要があると思うが、どうだろう。