7月6日の「日曜討論から」・武力行使の判断は誰がするのか（その2）

　　　7月6日の「日曜討論から」・武力行使の判断は誰がするのか（その2）

 

　　今、米国はイラクへの軍事介入をめぐり迷っている。つまり「海外での軍事行動が、米国にとって安全保障上の利益にかなうか、どうか」である。かつては、日米運命共同体ということが盛んに使われた。しかし、今や「世界の憲兵」の座を降りた米国にとっては、自らの国にとっての国益であり、同盟国の、ましてや日本の国益でもない。

　　集団的自衛権閣議決定によれば、「わが国自身の防衛力の強化を図るとともに、同盟国である米国や友好国と連携し、相互に支援することによって抑止力を高め」と書いている。果たして、そのことが真の「抑止力」になるのか。

　　さらに同閣議決定は、「現に戦闘行為を行っている現場」では支援活動はしないと規定しているが「戦争とはどういうものであるかの『いろは』を知らないもの」として、そのまま、石破幹事長に「いろは論議」をお返しをしたい。ここに、アフガンの首都カブールで、自爆攻撃に遭遇した元ドイツ兵士の手記がある。戦場から離れた空港付近で、他国部隊の輸送中の車両に爆弾を積んだ車が突っ込んできた。手記には次のように記されている。「戦闘地以外でも日常的な死は明らかである」と。

　　ところで「武力行使の新たな三要件が、憲法上の歯止めとなる」と安倍首相は答えている。討論の中でも、その歯止めの具体的判断は誰がするのかの論議となった。ここでも石破幹事長は次のように答えている。「その判断は政府が行う。そして、その判断の可否を国会で討論してもらう。国会が決定する」と。そして声高に次の言葉が続く。「国民の代表である国会が信用できないとすれば、何を信用するのか」と。

　　それなら、お返しをしたい。「政府は、武力攻撃に至らないが、日本の主権が侵害されかねない『グレーゾーン事態』に対しては、『首相の判断で自衛隊の出動を命じる』ための制度改正の検討に入った」とある。それは「武力行使（戦争）」が必要とするときは待ったなしである。国会召集・国会論議・事前承認などの余裕がない」。前もって閣議決定済みとして、首相の判断で自衛隊に出動を命じ、後に国会承認を得るということである。

　　「国民の代表である国会を信用しなれば、何を信用するのか」などはまさに詭弁である。その判断は「国の代表である内閣総理大臣が行う。後日、国会の承認を受ける。いかなる場合でも総理大臣が責任を持つ。その審判を受けるのも総理大臣である」と明言した方が良い。そして、この制度改正に対する国民の信任を問う総選挙を実施することが大道であろう。それだけの重みのあるものである。

　　極めてわかりやすい、一人の元自衛隊幹部の現場からの発言がある。「軍事的合理性から言えば、専守防衛などはありえない。やられる恐れがあったら先にやらなければ、国民は守れない。やられてから、やり返すでは遅いのです。これは世界の常識です」（古庄幸一元航空幕僚長・ＢＳプライムニュース・６月19日）

　　討論会の、残されたわずかな時間ではあったが次の言葉がある。「限定的容認ということが果たしてあるのか。歯止めは効くのか。敵対国に日本が武力行使をすれば、相手国は日本を敵と考える。日本をたたけとなる。当然にして、日本国内の基地、そして原発を攻撃してくるだろう。限定とか、歯止めとか、そんな言葉遊びをしている時ではない」。（又市社民党幹事長）