どうなるか。県外処分法案（30年法案）が流れたあとの中間貯蔵施設
この数日国論は「解散・総選挙」の風に振り回されている。「ゆとりの自民党」・「慌てふためく野党」などの文字も報道の中で踊る。そして国会議事運営においては、今国会における法案成立の絞りこみと調整に入ったと報じられている。
さてそこで考えるものに、福島県内に計画をされている「中間貯蔵施設」３０年法案である「県外処分法案」の取り扱いがある。県選出の国会議員は、会期内成立にむけた働きかけをしているが微妙であることは間違いない。いずれにせよこの法律は、極めて曖昧なものであり、にわかづくりという内容を持っている。ここに争点を当てることこそ重要であり、総選挙戦においては「自民党陣営」と対決する争点ととらえるべきではなかろうか。
過日、栃木県塩谷町の「指定廃棄物最終処分場」の反対運動が報じられた。「わが町に降り注いだ放射能による汚染物は、その放射能を発生させた福島第一原発が責任をおいて原発基地内で処理せよ」というものである。さらに福島県の双葉・大熊に予定されている「中間貯蔵施設」は「最終処分場」とする計画に変更をすべきであるとの発言まで発展している。
その背景には、井上前副大臣の「福島中間貯蔵施設の廃棄物は３０年後には県外移送する」の発言がある。当然にして、福島原発の誘致と稼働とは何のかかわりもない塩谷町の住民にとっては、持ち込まれることは反対となる。強いて言えば、福島原発の電力を受け入れてきたではないかという意見もある。しかし、それは東京首都圏も含め関東圏内すべてに言えることであろう。これに対し、望月環境大臣は「福島の皆さんにこれ以上の負担はかけられない」と述べ地元住民に理解を求めている。
「放射能問題は住民の対立と分断を生む」と述べてきたが、まさにこのことである。
そこで考えたい。
模範解答を得ることができない。現に地元福島においても、除染物を保管管理する「仮置き場」を決めきれないでいる。また地権者の理解が得られ設置をしたものの保管契約3年を経過しようとしている。
そして中間貯蔵施設である。政府の住民説明会へ参加者は多くはない。また説明を受けても納得しない地権者も多い。さらに消息不明の地権者も少なくはないという。仮に受け入れても、ある地権者は売るとなり、ある者は賃貸となる。地権者にかかわる親族の中でも不一致も生まれる。
このことは前にも書いている。そこにきて「30年法案」をめぐってはますます混乱するだろう。敷地内から持ちだしの要求も強まるだろう。仮置き場の契約も切れる。そこで予測されるものに、双葉・大熊予定地にある「公有地」への搬入が強行されるということである。これは十分にあり得る。その周辺には住民が住んでいない。反対運動が成り立つだろうか。
ここにも総選挙の争点が生まれる。訴える言葉の吟味は必要だがしっかり取り上げ課題にしなければならない。