福島県内の「仮置き場」の保管期間３年を超える
汚染廃棄物の搬出・見通したたず
空間線量０．２３マイクロシーベルト/時の確保を目指して「面的徐せん」を実施する。その除せんによって搬出された汚染廃棄物を仮置き場に保管する。その保管期間は3年をめどとする。 この方針によって進められた福島県内の各市町村の仮置き場は、859箇所・319万立方メートル余である。その内、保管期間が来年１月で「３年」を迎えるのが10市町村で105箇所・１７万８千立方メートル余であると調査に当たった毎日新聞は報じている。（１０月１３日の記事による）
さて、期を同じくして、大熊・双葉両町に建設される「中間貯蔵施設」の地権者説明会の全日程が終了したこと。あとは個別交渉の開始に向けた準備に入ったことを地方紙（福島民報）は報じていた。
当初は2000名余の地権者と言われていたが、共有地もあり地権者はさらに増えるであろうこと。さらに避難先がわからず連絡が取れないケースが多いとも報じている。
また政府は、宅地、農地の補償額は震災前の５割と説明している。原発事故による価格下落分は福島県による補填によって実質対応されるとなっているが、補償額をめぐっては難航することは目に見えている。さらに具体的な進展の中では「売却」を選択する地権者も少なくはないと考える。いずれにせよ、売却＝国有地・貸借＝地上権・地権者不明・公有地と大別される「虫食い状態」の発生を予測するがどうだろう。
中間貯蔵施設の建設はますます遅れる。仮置き場からの搬出の目途が立たない。仮置き場の保管期間はさらに長期化する。契約延長は可能だろうか。
これが１３日の中央紙と地方紙によって報じられた内容である。
今後、さらに除染が進むであろう。従って仮置き場に保管する汚染土はさらに増加する。環境省は、県内から出る汚染土を最終的に約１６００万〜１７００万立方メートルと試算している、その後の再除染でさらに増加する可能性も見込まなければならない。そして、このような背景の裏に、もう一つの側面も報じられている。除せんを本格的に進めるために仮置き場の設置に奔走した住民がいた。しかし、この長期化により「あなたのせいで迷惑施設が残った」という非難を受けることになった。あるいは個別交渉の中での地権者間の、あるいは親族間の対立が生まれることが予測される。
対立は分断を生み、ずるずると無為に、時間を経過させることは為政者にとっては好都合となる。
もちろん、東電、国の責任を追及されなければならない。しかし、そのことを承知しつつもそれが「決め手」になるのか。その迷いを消せないでいるのも事実である。
これが、もう一つの福島からの報告であることを承知して頂ければ幸いである。
この間、幾度も述べてきた。これが「原発が生み出す根源」なのだと。だから原発は動かしてはならない、作ってはならない。川内原発の再稼働を可とするなら、その結果には責任を持つべきであると。