「より薄く・より広く・そして暫時少しづつ」
去る8月に解散した「税と社会保障制度改革」国民会議の責任をあらためて問いたい想いである。
ブログ7月31日に「絵の具代の見積もりは許せない」というタイトルで、国民会議の責任を追及した。いわゆる「新しい未来が見える制度」をつくることを放棄し、現状制度の赤字解消を求め、国民には負担を強いる答申を提起して去っていったからである。
さて、10月から実行される年金の減額である。それは減額すべきであったのを、今日まで手をつけてこなかったというのが理由である。
まず10月から1パーセント減額される。2014年度さらに1パーセント。そして2015年に0.5パーセントであり、合計して３年後は2.5パーセントの減額となる。2012年度の厚生年金受給者の平均は277万円と言う。月額にして２３万9.000円。初年度は2.300円。そして3年後の2015年度には5.900円/月の減額ということになる。
大衆は不満を持つものの、残念ながらあきらめも早い。一気に年額55.000円の減額となれば目じりも上る。しかし、月額2.300円、2.300円、1.150円と小刻みに上げられることによって無神経となる。決して小さな数字ではないはずなのに諦めの中で抱え込んでしまう。
いつの時代でもそうだが、大衆課税は「より薄く、より広く、暫時少しずつ」という段取りを伴う。それでいて、大衆課税は巨額の原資を生み出す。
収入減を、各自が諦めで解消することも知恵かもしれない。しかし、この大衆課税の政治構図だけは、今も、これからも、決して許してはならないことを肝に銘じたいと思う。
不満は無いわけではない。そのことを為政者は「百も承知」である。その不満が「政治を変えよう」という姿勢に点火させなければ良い。そこで、必ず「補助・助成・あるいは現物給付」という方策を示す。また「暫定措置」という猶予を示すことによって、国民の分断を図り、懐柔する。その一つが「低所得者層」という構図である。そこに異議は入り込めない。いつしか方針が貫かれる。
さて、前記した年金の平均額については、異議ありと手を上げる人は多いはずである。おおよそ年間220万円前後というのが実情であろう。そこから公的負担である各種保険料をはじめとして、しっかりと課税責任を果たすことになる。これは承知のことである。
政権の選択権（総選挙）の行使は、向こう３年間は無いかもしれない。それは自民党政権が続くことを意味する。
昨年暮れの総選挙、7月の参議院選挙の結果であり、私たちは選択した。この事実は、悔しいが認めなければならない。