幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

中国、長期政権に期待 参院選の行方注視

2010年06月28日 | 中国問題
産経新聞6月27日より転載)

 菅直人首相にとって就任後初の27日の日中首脳会談。中国側は民主党政権である限り、対中重視路線は変わらないとみる。だが日中関係を発展させるためには「(首相がすぐに代わらない)長期政権の方が望ましい」(中国国際問題研究所の晋林波研究員)との見方もあり、中国側も参院選の行方を見守っている。
 中国側は菅首相のこれまでの発言や政治活動には好感を持っている。就任早々、靖国神社に在任中に参拝しない方針を言明するなど「歴史問題の認識も一貫しており安定感がある」(中国外交筋)との見方だ。

日米の絆(きずな)が深まる

2010年06月28日 | 国際情勢
皆さま、おはようございます!
日米安保条約発効から50周年を迎える6月23日、アメリカの超党派議員団が、「在日米軍が駐留する沖縄などの市民に対して感謝を表明する決議案」を下院に提出し、24日、同決議案が賛成412、反対2で採択されました。

決議は日米安保改定50周年を踏まえ、沖縄県をはじめとする在日米軍基地周辺の住民に、駐留受け入れの謝意を表す内容となっています。ポイントは以下の通りです。

・米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する。
・日本における米軍の強固な前方展開は日本防衛やアジア太平洋地域の平和と安定の維持に必要な能力を提供している。
・日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための、不可欠な安全保障上のパートナーだ。
・次の50年の日米の揺るぎない友情と協力の深化を期待する。

この決議に至る背景を探ると、4月28日、米国の代表紙であるワシントンポスト紙に、左翼勢力が「沖縄に基地はいらない」という全面意見広告(英文)を掲載し、あたかも沖縄県民全てが米軍基地に反対していると誤解を与える偏向広告を載せました。

これに対し、正しい真実を伝えるべく、6月21日、「沖縄の自由を守る会」及び、幸福実現党等の10の協賛団体が、ワシントン・ポスト紙に全面意見広告(英文)を掲載し、日本人としての「米軍への謝意」「日米同盟強化」を伝えました。

掲載にあたっての費用はすべて「沖縄の自由を守る会」の沖縄の有志の方々による善意の募金でまかなわれました。内容は以下の通りです。


「アメリカの兵士達に感謝を捧ぐ
~日米同盟強化こそ、世界の自由と繁栄を守る砦~

現在、日本では、沖縄にある米軍基地の移設をめぐる問題が激しく論議されている。一部の左翼陣営はこれを機に米軍を日本から追い出すのに躍起になっているようにも見られる。

日本のマスコミも、基地に反対する運動に関して活発な報道活動を行っているため、外部からこの様子を見ると、あたかも日本人の大多数が沖縄の米軍基地に反対しているような印象を持たれるかもしれない。しかし、現実は決してそうではない。

その証拠に、5月11日には、私たち沖縄の自由を守る会や幸福実現党の支持者をはじめとする3000人以上の市民が、米軍への感謝と日米のより強固な同盟を求めて東京でデモ行進を行った。

日米安保のおかげで、第二次世界大戦後、日本に駐留している米軍は、東アジア情勢の安定化させ、中国並びに北朝鮮に対する抑止力になった。

日本人の多くは、米軍に感謝こそすれ、決して出て行ってほしいとは思っていない。

そして、将来においても、日米同盟は世界の自由と繁栄を守る砦であり、強化されるべきものであると確信している。心から、ありがとう。」

※5/11の日米同盟堅持デモの写真等を含む掲載紙面は「沖縄の自由を守る会」HPをご覧ください→http://ojmk.jimdo.com/6-21the-washington-post-ad/

この意見広告を通じ、沖縄県民や幸福実現党の志や活動が全米に伝わり、掲載数日後、この意見広告に呼応した「沖縄県民に米軍の駐留受け入れについて感謝を表明する決議」が米議会に提出、採択されました。

菅首相は月刊『現代』2002年8月号で「海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく」と述べていますが、
幸福実現党は、日米同盟破綻を進める左翼・民主党政権の暴走を食い止め、日米同盟を強化し、日本と東アジアの平和と安定を築いて参ります。


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6/25出現した日輪

2010年06月27日 | ニュース・報道
6月25日、東京のある候補が演説をしている時に
現れた日輪の写真です。

この日は数回辻立ちしたとのことですが、
演説が始まると現れ、終わると消えたそうです。
不思議ですね~。

写真にとれたのは3回だけ。
撮影できなかった回があと2~3回ありました。



1回目



2回目



3回目。
演説後の撮影で、もう既に消えかけていますが、
うっすら中央に弧が残っています。
この回の虹は二重の日輪でした。







続き「最大幸福社会を実現せよ」 天照大神の緊急神示

2010年06月27日 | 幸福実現党
続きです。転載元はこちら


◆ ◆ ◆

●女性に対し、メッセージを。

☆女性の活躍は否定していません。私も仕事をしています。女性の活躍が左翼の思想と連結しやすくなっているのを、危惧の念を禁じ得ない。
女性の活躍が、麗しい文化を破壊するものになってほしくない。男女の魂と魂との絆を大切にしてほしい。>魂と魂とが愛し合う社会をつくることが大事と、のべ伝えてくださ い。
●家庭を守る女性に

☆教育が左傾化していることも影響していますが、主婦であることにも罪悪感が強い。このままではよくない結果になります。
仕事を取るか、家庭を取るかということもありますが、家庭内での女性の大切な使命として、子供たちが信仰を忘れないで、礼節を守ることを教えることが大事です。
信仰心なき子供を育てたら失敗です。
●エル・カンターレは、天照様にとって、どのような存在か。

☆私は、日本の太陽と呼ばれています。私の太陽がエル・カンターレです。エル・カンターレという大きな太陽の光を受けた太陽です。
大きな太陽の光の一部です。一部として、この国を守ってきました。この国において、聖なる地を引きつけて来たことは、誇りに思います。
仏陀再誕の地として、日出る国、日本が選ばれたことを、世界に誇りたい。

質問者:ヤング・ブッダ局

●国を誇りに思う心について。

☆もっと強くなりなさい。もっと強くならなければダメです。今の日本の状況は、いじめられっ子が悪口を言われ、すごすごと家に帰るような状態です。
修行を積み、もっと強い国家になりなさい。
我々は、断じて侵略国家ではなく、被害を受けた国です。日本が戦わなければ、アジアが植民地から解放されなかったのです。

300万人は無駄死にしたのではない。植民地解放の使命を果たしたのです。大国としての地位を示したのです。

日本独自の良さをしっかり守り、打ち出す。自覚の面の強さが大事です。自国に自信を持てない子供を育てない。自虐的大人をつくらない。
自虐史観を広げるマスコミに対し、深い反省を迫るものです。
先の大戦で、すべてが敗れたわけではない。5年後、朝鮮戦争で、やっとマッカーサーは、日本のやっていたことが分かりました。
日本は防衛していたんです。

日本が敗れ、ソ連、中国、ポルポト政権で、実に多くの生命が奪われました。日本が負けていなかったら、こうしたことはなかったのです。

この過ちは正さねばなりません。国対国の戦いで、悪魔とも手を組んだことの反作用が来ます。国連に過大な貢献をし、国連中心主義でやる人は、国を売る者です。正しさの基準を持たねばならない。北朝鮮でさえ、自国の基準で他国を裁いています。ましてや、神が導くこの国で、「正しいものは正しい」と言えぬようではいけない。
アメリカは、日本を弱らせるために、日本に共産主義を入れました。それが過ちであることを知っています。

●移民受け入れについて。

☆宗教がしっかりし、政治がしっかりし、リーダーシップをもって教育するなら、新しい日本民族をつくることは可能です。

宗教が弱く、教育もダメなら、よくならない。指導的立場の人が教育できる立場に立つなら、アジアの人が来るのを拒む気はない。ムーの人たちです。一部の人は、アジア、オーストラリアに行っています。かつてはアトランティスにいた人も、数多くいます。肉体的純血主義だけを思っているわけではない。
主座を守る態度をきっちりしないといけない。単なる労働力としてはダメです。信仰国家として確立して、信仰心を植え付けることが大切です。

●国民へのメッセージを。

☆どうしてここまで宗教に対して偏見を持つのか。西洋化する過程で、神棚が消えていったのもあります。
家族制度を破壊するのも、進駐軍の方針でした。
すべて日本を弱くする政策です。65年経った今、日本人により、日本を強くする政策が大事です。唯物論、無神論を排除する。

中国指導部に対し、「悪魔の国」と言ってよい。悪魔の国が金儲けだけやっている。日本が負けたことが間違いです。

●幸福の科学について。

☆スケール的には、もう一段大きいものであろうと思います。日本神道の夢に、届かないものがありました。
もう一段、地球レベルに進化させ、世界の人々を最大幸福に導けるよう努力する宗教であっていただきたい。日本神道の足りざるところは認めます。智慧が加わり、もう一段成功することを望んでいます。
●この国の未来につき、ゴールデンエイジ到来の可能性が少なくなっているといいます。

☆それはね。2020年以降、ゴールデンエイジが来るという予想はあるが、すでにゴールデンエイジが始まっている。

最大の危機の中に、最大の希望が宿っています。

危機の中で、救世主を求めるようになってくる。苦難困難は来るが、救世主降臨と、使命の達成に失敗はあり得ないと信じています。
逆流現象は、姿を変えた前進です。大いなる希望になっていきます。
日本だけでなく、中国を変えようとしています。アメリカに次の希望を教えようとしています。アジア、アフリカに教えようとしています。

この思想が世界レベルで認知される日が近づいています。その後、仏弟子たちの活躍が始まっていきます。日本初の新しい思想が、世界に広がることを、心より希望しています。

日本神道の教えが3割か4割かわかりませんが、入っていることを喜んでいます。
「幸福の原理」の指導したのが天御中主神であることを、心から誇りに思います。スタートから一つであります。


質問者:第一編集、

●民主党の増税路線について。

☆やはり国民が望んで税を納められる国家でないといけない。失政が続く中で増税はない。鳩山の一年は失政です。失政内閣が増税を言う資格はない。よい政 治をし、企業や家庭がよくなったなら、言う資格があるが、判断ミスをし、社会を不幸にする政権が、もう少しで滝壺に落ちるところで、
増税を言うことは許されない。

民主党としての自己採点ができていない。一人、二人の責任として、党としての責任を考えていない。
マスコミも応援し、書いたものを検証しようとしないなら、「情けない」の一言です。何を思うて、選挙前に増税など言えるのか。どのような顔をして言えるのか。辞職してから言いなさい。
増税するなら、衆議院解散すべきです。4年間増税しないと言って、多数の当選者を出しました。10%は嘘です。さらに上げるでしょう。
こういうことは政治の倫理に悖ります。解散すべきです。嘘をつかないで、最終的に何%にするのか明らかにし、全員討ち死にする覚悟で臨むべきです。国民を騙してどうするんですか。社会福祉の名のもとに、どんどん上げていくつもりです。

税収を上げたければ、国を繁栄させればいいだけです。国民の支持が、半年で50%落としたとこが、どうして言えるか。マスコミも打ち落とせないでいます。

●副総理でした。

☆辞職すべきです。当たり前です。嘘の山です。自民党に対し、「たらい回しは許せない」と言いながら、自分たちはやっている。
嘘つき政権は許せない。人間として生まれるのは最後です。地獄から出られません。私は許さない。

●宗教と国家の繁栄について。

☆徳高き者が社会的地位を得て、多くの人に影響を与えられるように。
徳は、智・仁・勇だけでなく、信仰も入っていないといけないというのが、私たちの考えです。そういう人がリーダーとなり、多くの人を育てないといけません。
明治維新では、神々が送り込んだ人が殺されました。今も、十分な地位に就いていないことを残念に思います。
信仰心がある人が、この世的にも発展する時代をつくりたい。断じて、この世の価値観に迎合することはできません。
●中心帰一について。

☆ですから、日本神道だけでなく、キリスト教の神も認めているとおり、新しい主が地に生まれています。
キリスト教の教えでは、日本は導けませんでした。
1%しか広がりませんでした。我々も、中心棒の一本となれることを喜びとしています。
日本から世界を救い続ける教えが発信されることを、ただただ望むのみです。

決して、去年の戦いを、神に勝ったと思わないように。警告をしているんです。
日本人が精神的繁栄を求めた時、日本を追いかけている中国にも影響が及ぶん
です。アメリカの力を借りなくとも、中国、北朝鮮問題を解決したい。
インドーパキスタン紛争も解決したい。タイの問題も、マラッカ海峡の海賊問題も解決したい。10億いる食べられない人を助ける力を持ちたい。
●右翼へのメッセージを。

☆今、天皇に対し、口封じする体制になっています。戦前、2.26事件で、軍部のクーデターを賊軍と判定したのは天皇です。

明治維新の始まりにおいても、終戦を決定したのも天皇です。時々の重要な折には、この国を導いています。

右翼は、天皇が考えを述べれば黙ります。平成の天皇も、時々、自分の考えを述べるべきです。折々に、国民に対し、語りかけるべきです。
そのお声が国民に届く べきです。「神を信じない、信仰心を持たない政権を望まない」と。
アメリカは神を信仰しているが、中国は神を信仰していない。
神を信ずる国の民主主義と、神を切った国の民主主義とが、同じものとは信じられません。アメリカは神への信仰を持っている。
神を信じないことを国是とする国家より、神を信ずる国家と仲良くするという声を漏らすべきです。この国の安全を守るために、そのために天皇があるんです。

●自己変革すべきポイントを。

☆とにかく、日本国民であるならば、日本に神が存在することを信じるならば、応援を。それが天照大神のメッセージです。

他にこの国を救う道はありません。




大川隆法総裁先生より、
本日、総合本部にて、『日本を救う陰陽師パワー「安倍清明/賀茂光栄(かものみつよし)の霊言』を賜りました。心より感謝いたします。

エドガーケイシの予言を打ち返し、自信と希望を持って、救世運動にまい進出来る内容です。

「最大幸福社会を実現せよ」―天照大神の緊急神示

2010年06月26日 | 民主党政権
右翼の方々にもぜひ見ていただきたい内容です。
ブログ「現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。」から転載させていただきました。
いつもありがとうございます。

  ◆ ◆ ◆

2010.6.22 総合本部にて
先ほどセミナー(『国家社会主義とは何か』講義)で申し上げましたが、政政治活動の応援として、政治家、経済人の霊言は録ったのですが、
宗教側の応援が足りないということで、今朝、天照大神より「この国は日本神道が司っているので、神示を降ろせないか」と言ってきました。

最善の神降ろしではないですが、セミナー後なのでちょっと言葉の切れが悪いとは思いますが、お呼びしてみたいと思います。


―日本神道の主宰神、天照大神を招霊―

☆天照です。
質問者:拠点開発
●主宰神として、秩序、礼節を中心として指導いただいておりますことに感謝申し上げます。

☆よろしい。

●菅政権は「最小不幸社会を目指す」と言い、具体化しようとしています。それはどのような社会でしょうか。また、経済はどうなっていくのでしょうか。

☆少なくとも、明らかに申し上げられることは、信仰心なき社会が出来上がるということです。
神なき、物質社会が求められ、この世の命がすべてに優先するという考えが浸透すると予想されます。

●神仏を蔑ろにする政権が発展繁栄することはないと、論破する考えをお示しください。☆私もそうですけど、日本の神々は、現政権に対し、肯定的ではありません。それは、明治天皇、昭和天皇、平成の天皇も、心は同じです。
神を敬う心がなく、
すべて金と物質にまみれた、この世を生きやすくということのみを考えてきた人たちが頂点に立つ。災いです。

我々は、瑞穂の国を神の国として守りたい。中国と仲良くするとも、彼らの唯物論、無神論に毒され、彼らの支配下に入ることは、断じて許せません。

嫌悪感を持っています。鳩山、小沢に対しても、ひじょうに悔しさで血を吐くような怒りを覚えておりました。菅政権は一日も早くこの地上から姿を消してほしい。悪魔が取り憑いた人が、大和の国の首相をするのはもっての他です。心において、天皇を否定し切っているし、神々を尊敬していません。
考えているのは、物質的なことばかりです。汚れています。

●天皇制の危機かと。

☆危機です。民主党が続くと、なくなります。

わが国民が、神の国に住みたいか、悪魔の国に住みたいかを問います。マルクスの仲間の国に住みたいか。
神を敬い、祖先を敬い、人々の絆を大切にする、麗しい国に住みたいのか。

単に、政権選択ではありません。もっと大きな意味を持ちます。我々も、最終手段を持っています。このままでは、この国に災いが来ます。許さない。

●菅の根本の考えについて。
☆汚れている。心が汚れている。汚れている。この人は、口先で世を渡ってきた人です。神前に立てる人ではない。平気で神を裏切る。騙す。計略をする。
国を売る。だから許せない。

●菅政権は中国寄りの政策を立てておりますが。

☆あっという間に危険が迫ります。水面下で動いています。参議院選の結果では、日本は占領されます。日本国、日本神道、存亡の危機です。

●中国の脅威から、国防としては。

☆天皇が日本国王になり、中国から任命される時代に戻るのは許せない。先進国として、地位を築いてきました。一回の選挙で、根本からくつがえるのは許せない。そんなものを皇居に入れてはならない。無理矢理謁見するような無礼なことは許せない。
天照の名において、この国を防衛し、決して蔑まれ、軽蔑され
る国になってはならない。この命(めい)を聞かないなら、正月、神社に初詣することを禁じる。

●他の神道系の方々へのメッセージを。
☆信仰心があるということが、人間であることの証明です。人間ならば、信仰心を証明しなさい。姿形に現しなさい。
宗教を大切にする国家建設に加わるということです。我々を守っているののはこの党しかありません。この国の主宰神、天照大神は、この党を強く推薦していることを申し上げている。この党を通して、この国を守りたい。
右翼として、天皇を守っている人にも、党を支持するよう命ずる。大いなる力が働いていることを信じなさい。
長年、左翼に牛耳られたことを反省し、国体を護ることです。中国は、天皇廃止、日本神道廃止を考えています。これをやりたいのです。
我々は、侵略国家ではない。アジアや世界の人々の幸福のために立ち上がったのです。
植民地にして、欧米の人たちのように苦しめるために、先の大戦をやっ
たのではない。我々の大志により、植民地が解放されました。そのために血を流して戦った300万の英霊を供養もせず、
首相が終戦記念日に行くこともでき
ないのは、奴隷国家です。このような国が続くのを許すことができない。

●菅に政治家として欠けている点は。

☆人間のレベルに達していない。最低限許されるレベルがあります。秋津島において、政治ができる心境になっていない。
マルクスは地獄の無意識界に堕ちています。霊であることさえ知らない。こういう人の言論を奉じるマスコミ人、唯物論内閣を支える国民は、考えを悔い改めねば、我らは神として裁きを下す。
●亡国の危機か。

☆占領される危機が近い。元寇がもう一度来る危機です。党は、絶対占領させないと訴えてきました。それを笑ってきたんでしょ。

必ず反作用が来ます。罰当たり政権は許さない。信仰心なき者が上に立つのは許さない。

革命を起こすのは神の力です。政権、幕府が人々を苦しめ、迷わす時、神が革命を起こすんです。神対人の戦いに勝ち目があると思うなら、
徹底的に証拠を現します。
●信仰心につきお教えください。
☆天照は党を天上界から支援しています。この国を救えるのは、この党しかない。
この党を支援する気なく、悪魔の政党を支持するなら、神社の参拝
を許可しないし、氏子であることを許可しない。日本国民であることも許可しない。神は許さない。
3千年の長きにわたり、この国を治めてきた者として、この国を正したい。

天皇は、任命しなくてよい。上からの革命です。許さない。天皇も、神を信じない者をなぜ首相に任命しないといけないのか。
日本を貧民窟のたぐいのように考えている首相、この国が不潔な者に乗っ取られた気持ちを持っています。

質問者:宗務、
●天照様は祭政一致を唱え、日本を守られた。よい宗教とよい政治が一つになった時、最大幸福が来る、そのあるべき姿について。

☆神近い人が政治的指導者になることで、そうなります。悪魔が一時期、国民を幸福にするように見せても、亡国の危機となります。
信仰心深き者が、政治家として、国を治めるのが正しい。信仰心なき者は許さない。真実は明らかです。霊も神もないと思っているのは、真理の中を生きていません。
悪魔を信じてい ると思われる。この世の何百年、人々を苦しめた思想を信じている人、マルクス、レーニン、毛沢東主義を信じている人が、
政治家として存在し、先生と呼ば れているのは、許し難い。

教職員たちが、日の丸、国家に軽蔑的言辞を吐き、子供たちに唯物論、無神論を教え、如来、天使・菩薩をあざ笑い、迫害する世の中を、断じて肯定できません。

●今の政治家に対し

☆まず、心が汚れている者は去れ。国会は、神集うところの代理として、任されている。そこに入る資格がない。
日本という国、国民を守り、繁栄させることを、心の底から願うことが大事です。
この国が悪魔に乗っ取られた。政経分離し、その結果が悪魔には政権を委ねていいというなら、許さない。
一日も早く、悪魔を国会から追放していただきたい。

政治運動をする上でのアドバイスを。

☆戦後の過ちを今、正さねばならない。日本がすべて悪いことをやり、外国がすべて正しくて、共産党が平和を唱えていられる国。
彼らは軍事独裁国家をつくっている。価値逆転の世界を求めてはならない。託されたことは重い。国論そのものを、唯物論国家から崇神国家に戻さねばならない。
神々が応援している。その力を生かさねばならない。信仰者を馬鹿にする人を、指導的立場につけてはならない。
ホンのひと握りの人の情熱的活動で十分啓蒙は達成できる。それをするのが、地に降りた神の役割だと思っています。
●自虐史観について。
☆侍の精神を取り返してください。誇りを持ってください。誇りの原点を、武士の持つ勇気、武士の持つ誠実さ、正義を貫く潔さ
、こういうものを大切にして
ください。言うこと聞かなければ、他国に侵略されます。国民が間違いそうなら、それを説得するのも、神の使者の仕事です



後半に続きます・・公示後に付き

党名等示していませんが御想像に・・・(^▽^;) 

【サミット】中国をG8首脳会議に招待 菅首相が提案

2010年06月26日 | 民主党政権
6/26産経新聞より)

 菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、カナダのムスコカで開催されている主要国(G8)首脳会議の夕食会で、中国をG8首脳会議に今後招待することを提案した
 外務省によると、菅首相は中国が国際社会で存在感を増していることを踏まえ「中国に一層責任感を高めてもらうために、時にはG8に呼ぶことも考えていいのではないか」と話した。


「 中国『国防動員法』の脅威を認識せよ 」

2010年06月26日 | 中国問題
櫻井よしこブログより)

「中国の最高意思決定機関、中国共産党常務委員会は今年2月26日に国防動員法を決定し、即日、法律全文を世界に発表、7月1日から施行します。全14章72条の堂々たる法律は戦いに備えたものです」

こう語るのはビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏だ。氏の指摘する中国の国防動員法を読んでみると、一朝有事の際に軍事的に如何に国を守るかとともに、金融・経済面の国防を如何に成し遂げるかに重点が置かれている。その点に注目する氏は、国防動員法は「次の金融危機を、中国にとって、世界に打って出る好機とするため」の非常措置を定めたものだと分析する。

同法を中国が検討、準備し始めたのは98年12月だったという。彼らは明らかに、97年7月のアジア通貨危機に触発されたと、田代氏は見る。

たしかに軍事力は国際政治に決定的な影響を及ぼす。だが、旧ソ連が経済崩壊で滅びたように、金融・経済も国家の盛衰を左右する。国際社会はギリシャに端を発する世界金融危機を体験したばかりだ。ギリシャ問題を日本こそが他山の石としなければならないのだが、民主党は前代未聞の赤字予算を組んだ。対照的に中国は、以下に紹介する国防動員法を約12年かけて検討し成立させた。

内容から彼らが日本の失敗に学び、日本を反面教師としてきたことが分かる。金融、経済、産業政策を強力な中央集権体制で統制し、強力な金融力と経済力を築き、それを21年間で軍事費を22倍に引き上げた異常な軍拡と軌を一にして押し進め、中国の支配圏を拡大するというものだ。

「国防動員法の重要項目を、新華社が報じました。筆頭に掲げられたのが戦略物資の備蓄徴用制度です。戦略物資とは、レアメタルを筆頭とするあらゆる資源と考えてよいでしょう」と田代氏は語る。


「領導」、つまり命令

リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、タングステンなど希少金属は全体で31種類、種々の産業の成否を分かつ重要戦略物資である。田代氏の指摘から連想したのがナチスドイツと中国(国民党)の思いがけない結びつきだった。1940年9月に日本は日独伊三国同盟を結んだが、その前からドイツは日本を敵として戦っていた中国に軍事顧問団を派遣し、武器、装備を供給していた。その関係は、三国同盟でドイツが日本の同盟国となった後の1941年7月まで続いていたのだ。

日本の同盟国となったはずのドイツが背後で、日本と戦う中国に武器装備を売却し続けていたという衝撃の事態が発生したのは、希少金属のタングステンゆえだった。中国は世界のタングステンの約90%を産出するが、ドイツは全く産出しない。タングステンは鉄の硬度を顕著に高めるため、武器や工作機械の生産に欠かせず、同盟国を裏切ってまで、ドイツはこれを手に入れたかったのだ。国際戦略を希少金属が左右した顕著な事例である。

平時においても希少金属の重要性ははかり知れない。現代人に欠かせない携帯電話、パソコン、テレビなども希少金属なしには成り立たない。中国は国防動員法で、こうした希少金属をはじめとする戦略物資を、有事の際には一手に握って支配する法的基盤を整えたのだ。

第二の重要点は、国防動員法が18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。その意味を、田代氏は次のように解説する。

「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。拒否すれば、その後の中国での活動を続けるのは困難になると思われるからです」

資産や技術を有する日本を含む外国企業は、一朝有事の際、それらの提供を迫られる可能性があるということだ。この恐るべき国防動員法実施に当たっては、国務院と中央軍事委員会が共同で「領導」する。領導は上下関係を前提とした指導である。つまり、命令ということだ。

第三の重要点は、国防動員法が実施される場合、国務院と人民解放軍は直ちに特別措置を取ることが出来ると定められており、特別措置の対象の筆頭に金融があげられていることである。田代氏のコメントだ。

「筆頭に金融を置いたことに、注目せざるを得ません。金融の重要性を彼らは十二分に意識しており、有事の際には日本の金融機関も米国の金融機関も、中国がおさえることが出来るようにしたということです」

経済の血液である金融をコントロールする権限を国防動員法で定め、堂々と発表した狙いは、全金融機関はそのことを承知で中国で事業を続けるのであるから、有事の際は中国の法律に従い、中国政府の金融統制を受け入れるべきとの主張の表明だと、田代氏は分析する。


「東アジアを人民元通貨圏に」

金融分野で中国が目指すもうひとつの目標は人民元の国際化である。実体経済は変わらないのに、金融によって利益や損失が大きく左右される。最大の要因が為替レートである。80年代以降日本は大きな貿易黒字を貯め込み、反対に米国は大きな貿易赤字を背負った。これを不満とした米国は85年9月、ドル高政策からドル安政策に転換した。円安から円高への転換である。右のプラザ合意は当時約240円だった円の対ドルレートを、その後79円にまで押し上げ、日本経済にはかり知れない打撃を与えた。米国は円高ドル安のおかげで、6年後の91年には貿易収支を黒字に転換出来た。

中国は基軸通貨ではない円の悲劇から学び、為替レートに起因する不利を回避するために、或いは米国と競合するために、金融の運営を他国の意思に委ねることを断固、拒否しているのだ。田代氏が語る。

「中国の金融メディアは昨年来、人民元の国際化を工程表とともに一斉に報じました。起点を09年とすれば、11年末までに周辺諸国で人民元を自由に両替出来る通貨とする、5年後の16年には周辺諸国との貿易を人民元で決済する、21年には東アジア全体で人民元を投資決済通貨とする、つまり、東アジアを人民元通貨圏にする。さらに25年に人民元を国際準備通貨とすることが工程表には書かれています」

貿易をドルを経由せずに人民元で決済する試みは中国とインドネシア、シンガポール、タイ、ブラジルなどとの間ですでに、一部、実施中だ。

こんな凄まじい法律が中国で作られ、事態が動いているにも拘らず、日本はそのことに殆ど留意していない。支持率が高いうちにと、参議院選挙を急ぐだけでは日本は持たないことを、菅直人首相は知っているだろうか。真に日本の立て直しを志すなら、せめて中国の意図を正確に把握する努力をしてみせよ。

半島有事、そのとき日本は? 恐ろしい3つの結末とは…

2010年06月25日 | 北朝鮮情勢
6/25産経新聞より)

 朝鮮半島の南北分断と対立を固定化させた朝鮮戦争が始まって、25日で60年を迎えた。この間、朝鮮半島情勢は、好転の気配をみせず、海軍哨戒艦の“沈没事故”が起き、ますますきな臭くなっている。半島有事は決して「周辺事態」と呼べる「対岸の火事」ではない。わが国に確実に飛び火する“日本有事”である。国内支援者蜂起による国内の戦場化▼首相誘拐▼離島占領による島民の人質化…。専門家と実施したシミュレーションでは“日本有事”を裏付ける恐ろしい3つの結末が導き出された。 北朝鮮軍は世界最大規模の特殊部隊を有する。エリート部隊は偵察局の1個大隊(500人)を主力とする対日部隊1200人。偵察大隊は日本の言語・文化まで理解し、米陸軍の対テロ特殊部隊デルタフォース級の実力を備えている。このほか、25個旅団10万~12万人の軽歩兵を2008年度末までの2年間で18万人に増強した。軽歩兵とは軽装備の歩兵ではなく、山岳踏破や昼夜・全天候に対応できる高機動能力を持つ部隊のことだ。

 一方で、朝鮮労働党にも工作機関がある。「統一戦線部」に対日工作員500人、対日戦闘員も5千人を擁している。もっとも昨年、党の「作戦部」と日本人拉致を実行したとされる「35号室」といった工作機関を偵察局に一本化(=北朝鮮偵察総局)し、軍の非対称(特殊作戦・工作)能力を強化したとされており、編成の掌握が一層困難になった。しかも、日本国内には、決起もいとわない忠誠心を培った協力者=土台人(どだいにん)5千人を抱えているといわれる。

 こうした日本国内への投射能力をもとにシミュレートしたところ、3つのケースが浮上した。

 《ケース1》韓国陸軍士官学校生への調査ではかつて、34%が「韓国の敵」は「米国」と答え「北朝鮮」を上回った。民族共通の敵として反日米同盟民族闘争を誘発し、ゲリラ活動と併せて日本を戦場化することが作戦目的である。

 湾岸戦争で、イラクはイスラエルに対しミサイル攻撃を行った。イスラエル軍が反撃すれば、イスラエルとその背後の米国が共通の敵であることをアラブ世界に証明し、アラブ対米国とその同盟国という対立図を引き出す戦術であった。考え方としては、この戦術と同一線上にある。

 弾道ミサイルの攻撃目標は本来、靖国神社や米国大使館など、象徴的場所が効果的。だが、北朝鮮のミサイルは着弾予定地点と着弾地点との誤差が2~4キロもある。民族蜂起が目的で、同胞への被害を避けるため、永田町や霞が関といった政治・行政の中枢や、自衛隊・米軍が共存する基地、いわば同胞が少なく、かつ広域の目標を通常弾頭で狙う可能性が高い。

 同時に▽ミサイル誘導や効果確認に偵察大隊1、2人(以下、人数は目標・地域ごと)▽地対空ミサイルなど防空能力排除に向けた偵察大隊7~15人▽インターネットやメディアなどを通じて、同胞に当初は「反日運動」、激高してきた時機を見計らい「決起」を呼びかける任務を担う旧「35号室」工作員(以下、工作員)1、2人-などが、作戦行動に入る。1カ所で3ケタの犠牲者が出る。

 《ケース2》政治決定をまひさせることが作戦目的である。具体的には首相拉致が考えられ、仮に殺害しても新首相を誕生させないため安否不明の状況を作為。抱き込んでいる国会議員を活用して新首相誕生に反対させる。官房長官や危機管理監の拉致も狙えば効果は増す。

 加えて▽通信・交通基盤破壊と対米協力キーマン暗殺に工作員1、2人がそれぞれ作戦行動に入る。ここでも「対米協力反対」「反戦」など厭戦(えんせん)気分をメディアを使い盛り上げる。首相を守る警護官(SP)のほか、交通量によっては1カ所で4ケタの犠牲者が出る。

 《ケース3》日本を基盤とする米軍の投射能力低下のみならず、状況により、日本に戦争終結の仲介をさせる。対馬や壱岐など複数の離島を占領し、戦争終結を条件として島民を人質にする。拒めば、島民を段階的に殺害。蛮刀でノドを切り裂くなどのシーンをメディアに流すことが想定される。陣地防御ではないから守りやすく、偵察大隊7~15人で任務遂行できる。

 対米軍後方支援とのはざまで政府決断が遅れ、人質殺害が始まれば、メディアを使い政府を非難する。

 以上の3ケースは組み合わされて起きる可能性も高い。「対米軍後方支援を断固継続する」と即断・公言できない国は、以上のように執拗(しつよう)に狙い続けられるのである。


菅総理&仙石氏の思想的バックボーンは、松下圭一氏の『市民自治の思想『

2010年06月23日 | 民主党政権
産経新聞の阿比留記者が、【新民主党解剖】第6部という連載を、現在産経新聞紙上で執筆中です。
おもしろいので、ぜひ読んでみてください。

6月22日の「新民主党解剖」で、青年期の菅総理や仙石氏に大きな影響を与えたと言われる書籍が、紹介されていました。

政治学者の松下圭一氏が昭和50年に出した『市民自治の憲法理論』です。

 ◆

産経新聞6/22「新民主党解剖」より引用)

「行政の意義設定をめぐって必要とされるのは(中略)市民の具体的な政治課題からの出発と、その主体を『国家』から『市民』へと置換することである」
 かみ砕くと、「国家統治」を崩壊させ、市民と地方自治体へ権力を移行させていこうという考えだ。
 菅は昨年末に出版した「大臣 増補版」で「松下理論を現実の政治の場で実践する」と明記した。11日の所信表明演説でも、松下思想を「私の政治理念の原点」と掲げた。政策的な融通無碍(むげ)さの背景には、国家観の欠如がある。
 官房長官の仙谷由人も松下の著書を「まくら元に置いて、年中読んでいましたね」(早野透著「政治家の本棚」)と高く評価する。


 ◆

菅首相は11日の所信表明演説でこう述べています。

《私の基本的な政治理念は、国民が政治に参加する真の民主主義の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。》

菅首相は著書「大臣」の中でこうも書いています。

 《私が政治家となって政治、行政の場で活動するにあたり、常に基本としていたのは、この本(松下著「市民自治の憲法理論」)に書かれている憲法理論だったと思う。それは大臣になったときも同様だった。「松下理論を現実の政治の場で実践する」というのが、松下先生の〝不肖の弟子〟である私の基本的スタンスだった。》


2010年4月15日の参議院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員が、参考人の八木秀次氏に、こんな質問をしています。
民主党の思想的バックボーンが非常によくわかるやりとりでしたので、ご紹介します。

・・・・・・・議事録、ここから

○世耕 

 民主党政権ができてから、あるいはできる前から、どうも奇妙な新語とか造語とか、そういったものが使われるなという思いで、それぞれの意味はどうなっているんだろうかということをいろいろ私自身も読み解こうという努力をしていたんですが、今日まさに八木先生は見事に、この一連の奇妙な言葉、民主党政権の中で使われている新語、造語は松下圭一先生という一人の学者の理論につながっていくんだということをまさに見事にひもといていただいたというふうに思っております。

今回、この法律の地域主権というタイトル、法律のタイトルに地域主権という新しい言葉、造語が入ってきたことに非常に私たちは注意をしていかなければいけない、警戒していかなければいけないというふうに思っています。というのは、民主党政権が使っているこの奇妙な言葉が、単に言葉遊びに終わるんならいいんですけれども、どうもこの政権の奇妙な国家観とか歴史観とか家族観とか、そういったところにつながっているんではないかという懸念を持っているからであります。

鳩山総理がおっしゃっている友愛というような言葉もそういうことにつながっていくような気がしますし、八木先生もいろんな論文でおっしゃっていますけれども、例えば国民という言葉は余り使わずにあくまでも市民という言葉を使って言っているということとか、私自身も先日、割と民主党の政権中枢にいらっしゃる方とクローズドなディスカッションの場で、私が、インターネットの世界で国家の覇権がぶつかり合っているんだという話をしましたら、グローバルシチズン、地球市民という言葉を持ち出して、インターネットの時代にはもう国境はないのだ、だれがどの国民ということはないのだという反論をされて私自身も非常に目が点になった思いもありますし、今日レジュメの中で書いておられました劇作家で鳩山総理の演説の振り付け役と言われております平田オリザさんのこの発言、私も、今週の週刊現代の逢坂巌さんという立教大学の先生の論文の中に引かれていて、見て大変驚きました。この平田オリザさんという方は、おじいさんは平田内蔵吉さんといって、戦前の超国家主義の思想家だったそうでありまして、祖父と孫がそれぞれ、ちょっと立場は違いますけれども、やはり国家を否定する感覚に立っておられるのかなと。

そしてまた、このシンポジウムの中で単に平田さんが言っているだけではなくて、政権中枢にいる政府高官の方々が巧妙にそういう概念を入れているんだということをおっしゃっている。この辺、本当に注意をしていかなきゃいけないなと思っています。

そしてまた、政権のナンバーツーである菅直人副総理も、八木先生の今週の正論の中で読ませていただきましたけれども、菅直人氏自身、副総理自身が御自身の著書「大臣」の中で、私の憲法解釈の基本となっているのは松下圭一先生の「市民自治の憲法理論」である、大学を卒業して数年後、市民運動をしていた時期に読んだと。

やっぱり政権のナンバーツーもこの松下圭一さんに非常に影響を受けているということで、是非、今日、八木先生にまずお伺いしたいのは、どうも私は民主党政権、いろんな言葉の中でも一番ちょっと注意して見なきゃいけないなと思っているのが新しい公共という言葉だと思っています。これが単に民間資金の活用とか、そういう経済レベルで収まる話だったらいいんですが、どうもこれは民主党政権の国家観の中核を成す概念ではないかというふうに思っています。この新しい公共という概念と今回の地域主権という概念、先ほどさらっと触れていただきましたが、これ、どういうリンクをしているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

○参考人(八木秀次君)

民主党の若い先生方は余り御存じないと思うんですけれども、今、世耕先生から御指摘もありましたように、菅直人副総理の「大臣」という岩波新書の本の中で、松下圭一著「市民自治の憲法理論」という本が自分の言わば教科書のようなものだと、こういうように言っているわけです。(中略)民主党が出す文書の中に松下先生の影響というものが非常に強く見られるわけです。もし疑われるようでありましたら、「市民自治の憲法理論」という本ほか、岩波新書で何冊もお出しになっていますので、お読みになればその辺りのところが正確に理解できるかと思います。

今日、私が説明させていただいたのは、地方分権と地域主権は全く違うんだという話なんです。なぜ地方分権と言わずに地域主権と言っているのかということでありまして、政府関係の発言の中にも非常に大上段に、この国の形を変えるだとか、こういうふうに言っているのには意味があるんだということを言っているわけです。地方分権と地域主権は立論の仕方が全く違うということを今日ここで説明をさせていただいたつもりであります。

したがって、逆に、この場で以後お考えいただきたいこととして、地方自治権の根拠は何なのかということを憲法上説明をなさらないと、この地域主権という言葉は恐らく内閣法制局もはねる、そういう極めて新奇な、これは長谷部先生もおっしゃいましたが、法学上の概念ではありません。そういったものを法律に使うということはいかがなものかというふうに思うところでもあります。

さて、新しい公共ということを鳩山内閣は盛んに言っているところであります。この概念自体も「市民自治の憲法理論」という松下圭一先生の本の中から出てきているものだということは明らかに読み取れます。

ここでのポイントは、市民自治によって、ここで言う市民とは国籍を問わない市民です、外国人でもいいわけです、市民自治によってつくられるものが新しい公共だというわけです。それは当然古い公共に対する対置概念でありまして、古い公共は官を中心につくられる公共空間、公共政策、こういったものが古い公共だと。それに対して、市民が積極的に参画してつくられる公共政策あるいは公共空間、こういったものを新しい公共というふうに言っているわけですけれども。

じゃ、そこでいう市民とは何なのかということは、先ほど外国人を入れました、外国人の問題もありますけれども、それとともに、民主党の本部やあるいは外部の提携団体で新しい公共に関するいろんな組織ができておりますけれども、そこにNPO、NGOの人たちが積極的に関与する、はっきり言えば、行政にNPO、NGOほか市民運動団体が直接タッチして、そこで政策を決定する、そういうシステムをつくろうとしているんだということであります。これは既に地方自治体レベルでは行われています。それを担保しているのが自治基本条例なるものでありまして、それの中央政府版を今つくろうとしているのかなというふうに思うところであります。

・・・・・・・議事録、引用終わり



なるほど。確かに民主党は、次々と妙な造語や新語を連発してきます。
我々が「ハァ?」ときょとんとするような新語の裏には、実は日本という国家を解体するような恐ろしい思想が、埋め込まれている可能性が高いです。



最後に、阿比留記者の6/22のブログ、「本当に国家解体を目指す革命政権だったようです」から引用。


---------ここから

実際に松下氏の言葉を著書からいくつか拾って紹介したいと思います。

 《国家観念を主権主体として擬人化する考え方は今日破綻したとみています。(中略)国家法人説をふくむ国家観念の主体性は破綻します。》(「日本の自治・分権」)

 《私たちは、明治以降、戦後もひきつづいて、あまりにも国家観念に呪縛されつづけてきました。この明治国家は、今日の分権化・国際化のおおきなうねりのなかで、解体・再編が必要となっています》(同)

 《神秘的実体感をもっている明治以来の「国家」観念も色あせ、国家イメージは「市民」と「政府」のイメージへと分解し、政府イメージも自治体政府と中央政府へと分節化されていき、政治の脱魔術化が可能となるのである。》(「市民自治の憲法理論」)

 《政府信託論では市民はいつでも政府への信託を解除できます。これが選挙ないし革命です。》(「日本の自治・分権」)

 《(住民)選挙は抵抗ないし革命の日常化という意義をもつ》(「市民自治の憲法理論」)


…こうして見てくると、「国というものが何だかよく分からない」「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と語る鳩山由紀夫前首相にも共通するものがあると感じます。以前のエントリでも触れましたが、鳩山氏のブレーンとされた平田オリザ氏は2月のシンポジウムでこう語りました。

 「鳩山さんとも話をしているのは、政治家は非常に言いにくいことだけれども、21世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという100年になると」

私は今朝の民主党解剖で《旧来型の社会主義革命とは別の、独自の革命像を追い求めているのか》と書きましたが、この人たちは本当に革命と国家解体を目指していたのだということが、改めてよく分かりました。これがわが国を支配している人たちの現実なのだと思うと…日本はどこへ向かうのでしょうね。

----------引用おわり


WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補

2010年06月23日 | 幸福実現党
設問1 自由枠 自己紹介、政治信条など WEB選挙

WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問1


(1)経済成長、景気対策
・・・民主党や自民党は大幅な増税を予定していますが、私たち幸福実現党は増税には反対です。デフレの時に増税をすれば、間違いなく日本は大変な不況に見舞われます。幸福実現党は減税と新規産業の創造によって、日本の経済を成長させます。ロボット産業、航空産業、交通産業、宇宙産業、観光産業、日本にはいくらでもすばらしい技術があります。幸福実現党は新しい産業を創り出すことで、日本のGDPを伸ばしてまいります。そして幸福実現党は減税いたします。まず法人税40%をまず25%、そして10%まで下げます。所得税も減税し、将来的には一律10%程度が適当であろうと考えています。

(2)公教育の再生
・・・私は「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」というNPOの代表をしておりました。日本の公立学校は学力が低下し、規律も乱れ、道徳心も教えられることなく、子どもたちは大変な状況に置かれています。その第一の原因は、民主党の最大の支持母体である日教組が、長らく日本の公教育を支配してきたことの弊害が、今、さまざまな問題となって出て来ているのです。幸福実現党は、日本の公立学校から日教組教育を排除します。ゆとり教育を撤廃し、子どもたちが塾に行かなくてもしっかりとした学力や知識を身につけられる、当たり前の公立学校を実現します。子どもたちが、この日本という国に誇りと自信を持ち、胸を張って生きてゆけるような歴史教育を、しっかりと子どもたちに伝えてゆきます。

(3)安全保障対策
・・・中国はこの20年間で、軍事費を20倍に増やし、想像もできないようなすさまじい軍拡を進めています。中国には、「アジアの覇権国家になる」という明確な国家戦略があるのです。幸福実現党は国民の皆様方の生命、財産、安全を守るため、しっかりとした国防体制を築いてまいります。日米同盟を強化し、自由と民主主義、人権を大切にするこの2つの大国がしっかりと同盟を維持していれば、外国の脅威から日本を守ることができます。日米同盟を強化するためにも、集団的自衛権を行使できるように、内閣の解釈を早急に変えてまいります。さらに日米同盟を基盤としながらも、自分の国は自分で守れる、しっかりとした安全保障体制を創り、ゆくゆくは憲法9条を改正し、独立国家としてふさわしい国防政策を固めてまいります。
幸福実現党、私、矢内筆勝は必ず国民の皆様方の未来を守ります。


設問2 社会保障を切り口とした日本の未来像

WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問2


日本は今、さまざまな問題に直面しています。年金はすでに破綻しています。若い人たちは年金を積み立てても、実際にはもう保障はない段階まできています。かつての自民党政権下での使い込みにより、年金制度はもう完全に破綻しているのです。幸福実現党は、若い方々の未来のために、もう一度この年金制度を根本から立て直してまいります。もちろんセーフティネットの保障をしっかりと維持しながら、若い方々が年金を積み立てた分を、しっかりともらえるような、積立方式の年金をつくってまいります。

さらに少子高齢化も大きな問題です。日本の人口は今どんどん減っています。最終的には、国力を維持するためには人口が増えなければなりません。先進諸国、アメリカやヨーロッパがしてきたように、日本もいずれは移民の受け入れを決断しなければならない時期が来るだろうと思っています。ただ、この移民の受け入れに関しては、外国人参政権のような安易な方法はとらず、安全保障の観点からもしっかりとした政策をつくった上で、移民を受け入れてまいります。アジア諸国の優秀で見識のある若者に限定的に日本に来てもらい、日本人として日本語を使って働いてもらえる体制をつくり、その前提で移民を受け入れる制度が必要です。



設問3 選挙区を代表して国政を預かる身としてまず取り組みたい課題とその政策

WEB選挙 東京選挙区 幸福実現党 やない筆勝候補 設問3


この東京、名古屋、大阪を基点に、リニア新幹線網を作ることによって、東京をさらなる日本の巨大ビジネスセンターに変えていきたいと考えております。例えば今、民主党が子ども手当を満額支給すると、年間5兆円の予算が必要になります。しかし、例えばこの5兆円をリニア新幹線の建設に使うと、5兆円で東京から大阪まで、リニアモーターカーを建設することができます。そうすると、東京、名古屋、大阪全域で7000万人の巨大ビジネス経済圏をつくることができるのです。今、東京を中心に3000万人の大都市が形成されていますが、これがリニア新幹線によって7000万人の経済圏になった時に、日本という国は無限に経済発展する可能性を創り出すことができるのです。

さらに、東京が持っている空の空間を活用していきたいと思っています。例えばビルの建坪率や容積率を大胆に緩和すれば、今東京にあるビルの何倍もの高層ビルを造ることが可能になります。日本のビルは、北京のビルと比べれば非常にまだ低く、規制が強くて、東京が持っている空の空間を十分に活用しきれていません。日本はすぐれた耐震技術がありますので、大胆な規制緩和を進めることによって、東京が世界のビジネスセンターシティとしての機能を拡大することができる。それが日本の経済発展に必ず寄与することができると、確信しています。

ブラジルで豪雨被害、死者・行方不明者1000人超

2010年06月23日 | 災害・事故
CNNニュースより)

ブラジル北東部で豪雨が続いて洪水が発生し、当局者によるとペルナンブコとアラゴアスの両州でこれまでに確認されただけで33人が死亡、数千人が避難した。雨が降り続く中、犠牲者はさらに増える恐れがある。

アラゴアス州によると、同州はウニアン・ドス・パレマレスの町だけで500人が行方不明になり、州全体の行方不明者は1000人を超えた。民間防衛組織によれば、4万人以上が避難しているという。

ルラ大統領は首都ブラジリアで両州の知事と面会し、被災者救済のための緊急対策費拠出を約束した。


「沖縄の米軍受け入れに感謝」米下院、決議へ

2010年06月23日 | 沖縄を守ろう
読売新聞6/23より転載)

 【ワシントン=小川聡】米下院の超党派議員は22日午後(日本時間23日未明)、現在の日米安全保障条約の発効から23日で50年となることに合わせ、「米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する」とした決議案を提出した。

 23日の下院本会議で採択される見通しだ。

 日本の民主党政権誕生後、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係がギクシャクしたことから、米議会として、日米同盟とその中核である在沖縄米軍の重要性を認識していることを、改めて示す狙いがあるとみられる。

 決議案は、沖縄県民への感謝とともに、

〈1〉日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための不可欠な安全保障上のパートナーと認識する
〈2〉日本国民の幅広い支持と理解が、在日米軍の駐留に不可欠と認識する
〈3〉次の50年の揺るぎない友情と協力の深化を期待する――

などとしている。