産経新聞が、民主党の内部資料（想定問答集）を入手した模様です。
産経新聞12月10日
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場。
◇
法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示しています。
＜国会審議活性化関連法案の骨子＞
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く
（２）内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす
（３）衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止
（４）国会の委員会に法制局長官を含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く
内閣法制局から「憲法解釈権」を剥奪するということは、
つまり「外国人地方参政権は違憲である」という判断を、内閣法制局が出せなくなり、内閣がこの法案の違憲性を論議することなく通すつもりであるということです。
10月21日の「青山繁晴のニュースでズバリ」で、
前原国交大臣と青山さんとの間で、次のようなやりとりがありました。
※参考：10月22日の記事
・外国人地方参政権
前原大臣は外国人に地方参政権を与えることに賛成しているが
内閣法制局でこれは憲法違反という判断が出れば
法案の提出は取り下げるか？
前原：
「一旦内閣法制局に預けてフィルタリングをかけてもらう。
内閣がどういう判断であれ 私は閣僚のひとりですから、それに従う」
小沢氏が 「内閣法制局はけしからん。役人の分際で憲法判断なんかさせない」 と言っているのとは、まったく異なる見解。 柔らかく言ってはいるが、前原大臣の小沢さんへの挑戦。
◇
ちょうど１カ月前、11月9日の「様々な声や手段で「反対の声」を届けよう」でも触れましたが、
幸福実現党の黒川白雲さんが「外国人参政権」法案に絡んで、内閣法制局の権限を剥奪する動きがあることを、警告していました。
以下、もう一度転載します。
----以下、日本が日本人のものでなくなる「友愛革命」（黒川白雲ブログ 11月8日）より
幸福実現党は、選挙期間中より「民主亡国」の危険性を強く訴えてまいりましたが、残念ながら民主党が政権を取り、今、国難が現実化しようとしています。
鳩山首相が所信表明演説で「現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば『無血の平成維新』です」と語りましたが、鳩山首相は本気で「革命」を起こそうとしています。
現在、臨時国会で、民主党が、永住外国人への地方参政権付与法案を提出する構えを見せています。「在日問題」はマスコミではタブー視されており、予想通り、産経新聞を除いては、大手マスコミの多くは本問題について基本的にスルーしています。
しかし、ここで私たち国民が「反対」の声を強くあげ、食い止めなければ、民主党＋公明党＋自民党左派の「数の暴力」で本法案が押し通される危険性が高まっています。
民主党にとって、外国人参政権は、「結党以来の基本政策」であり、「党是」のようなものです。そして、鳩山首相にとっても、「友愛」＝「外国人参政権」という信念になっています。
4月25日の記者会見で鳩山氏は次のように答えています。
「国民に大いに議論してもらいたい。これ（外国人参政権）は大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。」
鳩山首相の「友愛革命構想」は、「東アジア共同体」なるものを作り、日本に永住外国人をどんどん増やし、参政権を付与し、日本を「世界の人たち皆のもの」にしていくことだということが明らかになりました。
一国を預かる宰相が、「地球市民」「グローバル思考」といった「国家否定」のリベラル左派思想で「この国のかたち」を構想していくことは極めて危険です。
「参政権」は「友愛」や「喜んでもらえる」「愛のテーマ」といった次元の問題ではありません。
「参政権」とは「国家の主権者は誰か」を決める国家の根幹に関わる問題です。
すなわち、「外国人参政権」とは、「国家主権に対する侵害」行為であるのです。
こうした重大事をマニフェストでは隠蔽し、国民の議論も了解もないまま、法案成立を断行することは国民への背信行為です。
他国籍を持ち、他国に対する「国家への忠誠義務」を持つ外国人が参政権を持つことは、日本という「国家」が解体されていくことを意味します。
他国への忠誠義務を持った外国人が、地方と言えども、日本の統治をコントロールする事態に至ることは、国家にとって大変危険な状態になります。
移住者を増やしていけば、北朝鮮など日本と敵対する国家が、簡単に日本を操作できるようになります。
もし、永住外国人の方が「参政権」を得たいなら、日本国籍を取得し、帰化して頂くことが筋です。
日本国籍を取得する際には、「重国籍防止条件」「憲法遵守条件」がありますので、他の国家に対する「忠誠義務」から解放され、「日本」という「運命共同体」に入ることになりますので、他国からの主権侵害を回避することができます。
民主党議員には「地方参政権であれば大きな問題にならない」という楽観論もありますが、地方自治体であっても、安全保障とは密接に関わりますし、自衛隊基地や米軍基地の所在地に集中的に住民票が移され、国防施設に大きな影響力を行使される危険性もあります。
都道府県に設置されている警察組織（公安組織）などに影響を及ぼされる可能性もありますし、教育委員会に影響を与え、反日教科書・自虐史観教科書を選定し、反日教育が合法的に行われることも起こりえます。
そもそも、日本国憲法１５条１項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあるように、「参政権」は「日本国民固有の権利」であり、「外国人参政権の付与」は明確な「憲法違反」です。
小沢一郎幹事長は、内閣法制局長官の国会答弁を封じる方針を出していますが、これまで「法の番人」であった内閣法制局長官を封じることで、事実上、小沢幹事長が憲法解釈の権限を一手に握り、「憲法違反」の立法も進めやすくなっています。
鳩山総理は、5日、国会答弁で自民党の稲田朋美議員から「憲法15条に違反するのではないか？」と聞かれ、しどろもどろになりながら、次のように答えています。
「お尋ねの、確かに法改正が必要な部分も、あるいは……憲法失礼、憲法15条……、失礼、憲法の問題……、憲法ですよね？憲法15条というものに対して、私は、従いまして、様々な 難しい問題があるということは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかとその様に思っておりますが、しかしいずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに大いに議論を、こういった議論をしていただきたいと、その様に考えております」
首相も「根幹に関わる問題」「（憲法上）難しい問題がある」法案をなぜ強引に押し通そうとするのでしょうか？
毎日新聞は「小沢氏は、衆院選前から在日本大韓民国民団（民団）の会合に出席するなど接触を続けており、民団側は付与に賛成する候補者の支援に踏み切っていた」と報道しておりますが、民主党の「集票」のために「国を売る」ことは断じて許されません。
民主党の一部には、「外国人参政権」に反対の議員もおり、国民が強い「反対の声」を結集すれば、本法案を廃案に追い込むことも可能だと信じる次第です。
本ブログをお読みの皆さまも、是非、様々な手段で「反対の声」を民主党政権や国民の皆さまにお伝えいただきたいと思います。
産経新聞12月10日民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場。
◇
法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示しています。
＜国会審議活性化関連法案の骨子＞
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く
（２）内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす
（３）衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止
（４）国会の委員会に法制局長官を含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く
内閣法制局から「憲法解釈権」を剥奪するということは、
つまり「外国人地方参政権は違憲である」という判断を、内閣法制局が出せなくなり、内閣がこの法案の違憲性を論議することなく通すつもりであるということです。
10月21日の「青山繁晴のニュースでズバリ」で、
前原国交大臣と青山さんとの間で、次のようなやりとりがありました。
※参考：10月22日の記事・外国人地方参政権
前原大臣は外国人に地方参政権を与えることに賛成しているが
内閣法制局でこれは憲法違反という判断が出れば
法案の提出は取り下げるか？
前原：
「一旦内閣法制局に預けてフィルタリングをかけてもらう。
内閣がどういう判断であれ 私は閣僚のひとりですから、それに従う」
小沢氏が 「内閣法制局はけしからん。役人の分際で憲法判断なんかさせない」 と言っているのとは、まったく異なる見解。 柔らかく言ってはいるが、前原大臣の小沢さんへの挑戦。
◇
ちょうど１カ月前、11月9日の「様々な声や手段で「反対の声」を届けよう」でも触れましたが、
幸福実現党の黒川白雲さんが「外国人参政権」法案に絡んで、内閣法制局の権限を剥奪する動きがあることを、警告していました。
以下、もう一度転載します。
----以下、日本が日本人のものでなくなる「友愛革命」（黒川白雲ブログ 11月8日）より
幸福実現党は、選挙期間中より「民主亡国」の危険性を強く訴えてまいりましたが、残念ながら民主党が政権を取り、今、国難が現実化しようとしています。
鳩山首相が所信表明演説で「現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば『無血の平成維新』です」と語りましたが、鳩山首相は本気で「革命」を起こそうとしています。
現在、臨時国会で、民主党が、永住外国人への地方参政権付与法案を提出する構えを見せています。「在日問題」はマスコミではタブー視されており、予想通り、産経新聞を除いては、大手マスコミの多くは本問題について基本的にスルーしています。
しかし、ここで私たち国民が「反対」の声を強くあげ、食い止めなければ、民主党＋公明党＋自民党左派の「数の暴力」で本法案が押し通される危険性が高まっています。
民主党にとって、外国人参政権は、「結党以来の基本政策」であり、「党是」のようなものです。そして、鳩山首相にとっても、「友愛」＝「外国人参政権」という信念になっています。
4月25日の記者会見で鳩山氏は次のように答えています。
「国民に大いに議論してもらいたい。これ（外国人参政権）は大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。」
鳩山首相の「友愛革命構想」は、「東アジア共同体」なるものを作り、日本に永住外国人をどんどん増やし、参政権を付与し、日本を「世界の人たち皆のもの」にしていくことだということが明らかになりました。
一国を預かる宰相が、「地球市民」「グローバル思考」といった「国家否定」のリベラル左派思想で「この国のかたち」を構想していくことは極めて危険です。
「参政権」は「友愛」や「喜んでもらえる」「愛のテーマ」といった次元の問題ではありません。
「参政権」とは「国家の主権者は誰か」を決める国家の根幹に関わる問題です。
すなわち、「外国人参政権」とは、「国家主権に対する侵害」行為であるのです。
こうした重大事をマニフェストでは隠蔽し、国民の議論も了解もないまま、法案成立を断行することは国民への背信行為です。
他国籍を持ち、他国に対する「国家への忠誠義務」を持つ外国人が参政権を持つことは、日本という「国家」が解体されていくことを意味します。
他国への忠誠義務を持った外国人が、地方と言えども、日本の統治をコントロールする事態に至ることは、国家にとって大変危険な状態になります。
移住者を増やしていけば、北朝鮮など日本と敵対する国家が、簡単に日本を操作できるようになります。
もし、永住外国人の方が「参政権」を得たいなら、日本国籍を取得し、帰化して頂くことが筋です。
日本国籍を取得する際には、「重国籍防止条件」「憲法遵守条件」がありますので、他の国家に対する「忠誠義務」から解放され、「日本」という「運命共同体」に入ることになりますので、他国からの主権侵害を回避することができます。
民主党議員には「地方参政権であれば大きな問題にならない」という楽観論もありますが、地方自治体であっても、安全保障とは密接に関わりますし、自衛隊基地や米軍基地の所在地に集中的に住民票が移され、国防施設に大きな影響力を行使される危険性もあります。
都道府県に設置されている警察組織（公安組織）などに影響を及ぼされる可能性もありますし、教育委員会に影響を与え、反日教科書・自虐史観教科書を選定し、反日教育が合法的に行われることも起こりえます。
そもそも、日本国憲法１５条１項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあるように、「参政権」は「日本国民固有の権利」であり、「外国人参政権の付与」は明確な「憲法違反」です。
小沢一郎幹事長は、内閣法制局長官の国会答弁を封じる方針を出していますが、これまで「法の番人」であった内閣法制局長官を封じることで、事実上、小沢幹事長が憲法解釈の権限を一手に握り、「憲法違反」の立法も進めやすくなっています。
鳩山総理は、5日、国会答弁で自民党の稲田朋美議員から「憲法15条に違反するのではないか？」と聞かれ、しどろもどろになりながら、次のように答えています。
「お尋ねの、確かに法改正が必要な部分も、あるいは……憲法失礼、憲法15条……、失礼、憲法の問題……、憲法ですよね？憲法15条というものに対して、私は、従いまして、様々な 難しい問題があるということは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかとその様に思っておりますが、しかしいずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに大いに議論を、こういった議論をしていただきたいと、その様に考えております」
首相も「根幹に関わる問題」「（憲法上）難しい問題がある」法案をなぜ強引に押し通そうとするのでしょうか？
毎日新聞は「小沢氏は、衆院選前から在日本大韓民国民団（民団）の会合に出席するなど接触を続けており、民団側は付与に賛成する候補者の支援に踏み切っていた」と報道しておりますが、民主党の「集票」のために「国を売る」ことは断じて許されません。
民主党の一部には、「外国人参政権」に反対の議員もおり、国民が強い「反対の声」を結集すれば、本法案を廃案に追い込むことも可能だと信じる次第です。
本ブログをお読みの皆さまも、是非、様々な手段で「反対の声」を民主党政権や国民の皆さまにお伝えいただきたいと思います。
