９月２９日から決算特別委員会が開かれ、３つの分科会に分かれて各局の審査が行われました。
私は、第１分科会に所属し、その中で行財政局・市長室と危機管理室への質疑を担当しました。
初日の９月２９日は、行財政局・市長室の審査でした。
会派ごとに順番に質問していくのですが、私の質問順位はいきなり初日のトップバッターになり、勝手がよくわからないまま緊張しながら質問しました。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．職員逮捕について
Ｑ：行財政局庶務課職員が深夜に１８歳未満の少女を接客させたとして風営法違反容疑で逮捕され、児童福祉法違反などの容疑で追送検されるという事件があった。この職員は、２年前にもコンビニ店に勤務していたとして、市から懲戒処分を受けていたとのこと。職員に指導教育の徹底ができていたのか。また、再発防止策は？
Ａ：市民の皆様に深くお詫び申し上げる。所属長から注意指導、注意喚起を行なってきたが、結果としてこのような事態に至ったことは、大変申し訳なく感じている。引き続き、職員の指導を行ない、信頼回復に努めていきたい。
２．公契約条例・労働条件審査制度
Ｑ：厳しい財政状況を背景に、民間活力の積極的な導入は当然だが、契約・発注価格を大幅に引き下げ、そのため受注先企業の経営悪化、労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くということのないよう、公契約条例の制定と労働条件審査を導入すべきと考えるが？
Ａ：公契約に関する制度については、全国一律に法律で規定すべき。また、入札・契約においてダンピング対策や労働関係法令遵守の要請などの取り組みを進めている。労働条件審査については、実施は難しいと考えているが、公契約条例の制定も含めて他都市の動向を今後も注視したい。
※公契約条例…地方公共団体の事業(工事・サービスの提供・物の購入)を民間企業などに委託する際に結ぶ契約に、適正な賃金水準や労働条件が確保されることを規定する条例
※労働条件審査制度…入札をする事業者、あるいは契約の更新を迎えている事業者に対して、労務管理の分野の審査、すなわち労働基準法や関連法令に沿った規定や規則の整備状況、その規程や規則がきちんと運用されているかの審査をする制度
３．ふるさと納税
Ｑ：ふるさと納税は、２２年度決算では３３人から１５４０万円の寄付しかなく、ちょっとさびしくないか。現在、5,000円以上の寄附をした個人の方に、有馬温泉「金の湯」「銀の湯」「太閤の湯殿館」入場券か神戸市立須磨海浜水族園の施設入場券を進呈しているが、その品目を増やすとか、ツイッター発信・メルマガ発信をしていくなど、寄付を増やしていく取り組みをすべきでは？
Ａ：現在の特典に加えて、他に協力いただける施設の調査・検討や、寄付金の使途をいくつかのメニューから選んでいただけるような方法などを研究していきたい。また、ＰＲもコンテンツの充実など効果的な情報発信の方法を検討したい。
４．人事制度
Ｑ：市職員にも、政策を提案してもらいそれを評価してやる気を引き出していくような制度が必要であり、チャレンジ研究員制度や提案型庁内公募を実施しているが、それら制度を横浜市の現場力発揮職員提案事業（旧事業名称：アントレプレナーシップ事業）のように拡充するなど、政策コンテストのような形で実施してはどうか。少なくとも、目標を取り入れた人事制度を係長以下にも早期に導入すべきと考えるがどうか。
Ａ：人事面と政策提案面を組み合わせ発展させるなど、制度の活性化を検討していきたい。係長級以下の人事制度については、他都市や民間企業の実例などの調査・研究をし、どのような人事評価制度を導入するか検討しているところである。
５．総務事務センター
Ｑ：市役所の各部課でとりまとめていた総務的な事務について、全市で集中管理化し、事務の効率化を推進するため、来年度の庶務事務システムの稼働に向け、準備を進めているが、どの程度経費削減効果を見込んでいるか、またどのように市民サービスの向上につなげていくのか？また、総務的な事務以外の定型的事務手続き等にもＩＣＴを導入し、事務の効率化と事務処理の迅速化を進めていくべきでは？
Ａ：経費削減効果については、現時点では具体的な金額などを示せないが、対象となる職員数も事務量も多く、効果としては大きなものになり、それを市民サービスに振り向けることができるのではないか。現在も電子市役所ということでＩＣＴ活用を推進しているが、さらに活用を検討していきたい。
６．相楽園会館
Ｑ：神戸市を訪れる内外の賓客の接遇や市が主催する会議、催し物その他の諸行事の会場として建設された相楽園会館の２２年度の利用日数は１１６日、利用件数は１３３件で、使用料収入は５６４万円、管理運営経費は２４９９万円。また、利用件数の１３３件の内訳は、内部利用６７件、外部利用６６件。つまり、市の利用は６７件しかないが、そのためにこのような立派な建物を保有しておく必要はあるのか。仮に必要だとしても、外部利用を増やす取り組みが必要ではないか。
Ａ：市の迎賓館的な役割を担う施設として保有しておく必要がある。その役割を発揮させるため、まずは市内部での利用促進を図り、使用されていない時間帯の有効活用についても検討をしていきたい。
７．領事館の数と市長のトップセールス
Ｑ：神戸市内の領事館の数は、震災後には２カ国になっており、その数が回復する様子ないが、領事館の数を増やすような取り組みはなされているのか。企業誘致や観光に関する国内外の競争激化など、最近の神戸や日本を取り巻く環境の変化は著しいものがある中で、自ら世界に積極的に情報発信していかなければならない。そのために、もっと市長自身がトップセールスをして、領事館を呼び戻すような取り組みをしなければいけないのではないか。
Ａ：各種イベントなどに積極的に参加して、情報収集及び各国と関係強化を図っているおり、市長もできる限り参加し市のトップとして自ら情報発信している。関西領事団の神戸事務所が設置されたり、インドの「インディアメーラー」というお祭りや「インドネシアの夕べ」というイベントが神戸で開催されるという成果もある。神戸の魅力や最新の情報を発信し、シティーセールスの充実に引き続き努力していきたい。
私は、第１分科会に所属し、その中で行財政局・市長室と危機管理室への質疑を担当しました。
初日の９月２９日は、行財政局・市長室の審査でした。
会派ごとに順番に質問していくのですが、私の質問順位はいきなり初日のトップバッターになり、勝手がよくわからないまま緊張しながら質問しました。
私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．職員逮捕について
Ｑ：行財政局庶務課職員が深夜に１８歳未満の少女を接客させたとして風営法違反容疑で逮捕され、児童福祉法違反などの容疑で追送検されるという事件があった。この職員は、２年前にもコンビニ店に勤務していたとして、市から懲戒処分を受けていたとのこと。職員に指導教育の徹底ができていたのか。また、再発防止策は？
Ａ：市民の皆様に深くお詫び申し上げる。所属長から注意指導、注意喚起を行なってきたが、結果としてこのような事態に至ったことは、大変申し訳なく感じている。引き続き、職員の指導を行ない、信頼回復に努めていきたい。
２．公契約条例・労働条件審査制度
Ｑ：厳しい財政状況を背景に、民間活力の積極的な導入は当然だが、契約・発注価格を大幅に引き下げ、そのため受注先企業の経営悪化、労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くということのないよう、公契約条例の制定と労働条件審査を導入すべきと考えるが？
Ａ：公契約に関する制度については、全国一律に法律で規定すべき。また、入札・契約においてダンピング対策や労働関係法令遵守の要請などの取り組みを進めている。労働条件審査については、実施は難しいと考えているが、公契約条例の制定も含めて他都市の動向を今後も注視したい。
※公契約条例…地方公共団体の事業(工事・サービスの提供・物の購入)を民間企業などに委託する際に結ぶ契約に、適正な賃金水準や労働条件が確保されることを規定する条例
※労働条件審査制度…入札をする事業者、あるいは契約の更新を迎えている事業者に対して、労務管理の分野の審査、すなわち労働基準法や関連法令に沿った規定や規則の整備状況、その規程や規則がきちんと運用されているかの審査をする制度
３．ふるさと納税
Ｑ：ふるさと納税は、２２年度決算では３３人から１５４０万円の寄付しかなく、ちょっとさびしくないか。現在、5,000円以上の寄附をした個人の方に、有馬温泉「金の湯」「銀の湯」「太閤の湯殿館」入場券か神戸市立須磨海浜水族園の施設入場券を進呈しているが、その品目を増やすとか、ツイッター発信・メルマガ発信をしていくなど、寄付を増やしていく取り組みをすべきでは？
Ａ：現在の特典に加えて、他に協力いただける施設の調査・検討や、寄付金の使途をいくつかのメニューから選んでいただけるような方法などを研究していきたい。また、ＰＲもコンテンツの充実など効果的な情報発信の方法を検討したい。
４．人事制度
Ｑ：市職員にも、政策を提案してもらいそれを評価してやる気を引き出していくような制度が必要であり、チャレンジ研究員制度や提案型庁内公募を実施しているが、それら制度を横浜市の現場力発揮職員提案事業（旧事業名称：アントレプレナーシップ事業）のように拡充するなど、政策コンテストのような形で実施してはどうか。少なくとも、目標を取り入れた人事制度を係長以下にも早期に導入すべきと考えるがどうか。
Ａ：人事面と政策提案面を組み合わせ発展させるなど、制度の活性化を検討していきたい。係長級以下の人事制度については、他都市や民間企業の実例などの調査・研究をし、どのような人事評価制度を導入するか検討しているところである。
５．総務事務センター
Ｑ：市役所の各部課でとりまとめていた総務的な事務について、全市で集中管理化し、事務の効率化を推進するため、来年度の庶務事務システムの稼働に向け、準備を進めているが、どの程度経費削減効果を見込んでいるか、またどのように市民サービスの向上につなげていくのか？また、総務的な事務以外の定型的事務手続き等にもＩＣＴを導入し、事務の効率化と事務処理の迅速化を進めていくべきでは？
Ａ：経費削減効果については、現時点では具体的な金額などを示せないが、対象となる職員数も事務量も多く、効果としては大きなものになり、それを市民サービスに振り向けることができるのではないか。現在も電子市役所ということでＩＣＴ活用を推進しているが、さらに活用を検討していきたい。
６．相楽園会館
Ｑ：神戸市を訪れる内外の賓客の接遇や市が主催する会議、催し物その他の諸行事の会場として建設された相楽園会館の２２年度の利用日数は１１６日、利用件数は１３３件で、使用料収入は５６４万円、管理運営経費は２４９９万円。また、利用件数の１３３件の内訳は、内部利用６７件、外部利用６６件。つまり、市の利用は６７件しかないが、そのためにこのような立派な建物を保有しておく必要はあるのか。仮に必要だとしても、外部利用を増やす取り組みが必要ではないか。
Ａ：市の迎賓館的な役割を担う施設として保有しておく必要がある。その役割を発揮させるため、まずは市内部での利用促進を図り、使用されていない時間帯の有効活用についても検討をしていきたい。
７．領事館の数と市長のトップセールス
Ｑ：神戸市内の領事館の数は、震災後には２カ国になっており、その数が回復する様子ないが、領事館の数を増やすような取り組みはなされているのか。企業誘致や観光に関する国内外の競争激化など、最近の神戸や日本を取り巻く環境の変化は著しいものがある中で、自ら世界に積極的に情報発信していかなければならない。そのために、もっと市長自身がトップセールスをして、領事館を呼び戻すような取り組みをしなければいけないのではないか。
Ａ：各種イベントなどに積極的に参加して、情報収集及び各国と関係強化を図っているおり、市長もできる限り参加し市のトップとして自ら情報発信している。関西領事団の神戸事務所が設置されたり、インドの「インディアメーラー」というお祭りや「インドネシアの夕べ」というイベントが神戸で開催されるという成果もある。神戸の魅力や最新の情報を発信し、シティーセールスの充実に引き続き努力していきたい。
