2月27日の代表質問の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１． イノベーション・エコシステムの構築について
Ｑ：神戸市は、起業しやすいまち、起業家が生まれ育ち、それが次世代の起業家を育てるという循環が起こる起業家のエコシステムの構築に向けて、さまざまな起業家育成に取り組んでいるが、地元企業との交流や人材確保などに課題がある。また、ベンチャーキャピタルやアドバイザーなどが不足しており、大学との連携や広報・人事・労務などのサービス提供者などとのマッチングなども十分とは言えないが、現状の課題をどう認識し、またどのような支援や連携を行っていくのか？
Ａ：海外の事例では、地元の既存企業、大学、研究機関、投資家、市民がスタートアップと相互に好循環を生み出していくことができるかが鍵を握っている。そこで、平成30年度から兵庫県とも連携し、スタートアップの定着・集積やコミュニティー形成拠点の整備促進に重点を置いていく。
Ｑ：起業した会社の大きな課題は最初の顧客を見つけることで、ベンチャー企業への金銭的な支援だけではなく顧客獲得の支援もしてもらいたいというのが本音だ。行政が抱える課題をオープンにして、それらの課題解決をベンチャー企業とともに行うなど、行政が顧客となってベンチャー企業を育成しつつ行政課題を解決していく取り組みがもっとできないか？
Ａ：今年度試行的に救急と健康という２つのテーマで実施をしており、来年度から本格的に実施し、本当に実際有効に使われるサービスをつくり、これを成功事例としてスタートアップの育成につながるように軌道に乗せていきたい。
また、500Ｓｔａｒｔｕｐｓとの起業プログラムや他の連携プログラムでも、マーケティング支援、関係企業の紹介、発表会の開催などで、顧客の獲得につながる支援をしていく。
２． 広報戦略について
Ｑ：来年度、広聴と広報を一体的に運用するため、市長室に広聴部門を移管し、広報部を広報戦略部に改めるとしているが、市長はこれからの広報のあり方をどのように分析し、今後どのような広報戦略を展開しようとしているのか？
Ａ：これまで、市のブランド形成のための広報と市民の視点に立った広報を行い、一定の成果が上がったものもあるが、広報のあり方について、抜本的に基本的な考え方から見直さなければいけないと考えてきた。
そこで、広聴のあり方をより広報に反映させるため、広聴課を市民参画推進局から市長室に移管し、広報戦略部として再編成することにした。
また、民間の金融機関出身の人材を広聴専門役として起用し、実際に民間の視点から広聴のあり方をいろいろと点検をしてもらったが、総合コールセンターにかかってきている電話の件数は10万足らずなのに、神戸市役所・区役所に約450万件の電話がかかってきていることに、非常に驚いた。電話がたらい回しになったり、要領の得ない返事になり、市民が不満を募らせることに陥っている可能性がある。
そういうこともメスを入れて、広聴のあり方、広報のあり方を抜本的に考え直して、広報・広聴戦略をしっかりと打ち出していきたい。
Ｑ：福岡市ではＬＩＮＥ株式会社と連携し、ビジネスコネクトというサービスを利用してプッシュ型の情報発信を行っている。アプリ開発ではない既存のシステムを活用して安価で効率的に広報を行っている点、またプッシュ型で情報発信を行っている点ですぐれていると感じた。神戸市でもＬＩＮＥなど既存のシステムの活用、さらにはプッシュ型の情報発信についてさらに進めていくべきでは？
Ａ：去年の11月から公衆浴場を回る「オフンロ巡り」をやっているが、広報紙とＳＮＳで連携をし、予想以上の情報の拡散につながった事例もある。また、インスタグラムで20歳代の女性に向けて「ｍｙ．ｓｗｅｅｔ．ｋｏｂｅ」を立ち上げて、いろんな写真をメーンに口コミ効果とか共感を狙った広報をおこなっている。
情報発信の内容によって、どういう媒体を活用するか、どういうタイミングで発信していくかを戦略的に考え、ターゲットを決めて情報を届けることを進めていきたい。
３．食都神戸2020の推進について
Ｑ：神戸市では、農業地域と都市地域を切り離さずに食とまちとを一体的に活性化させる食を軸とした新たな都市戦略「食都神戸2020構想」を掲げ、世界に誇る食文化の都の構築を進めており、ファーマーズマーケットがにぎわいを見せるなど、一定の成果を上げている。しかし、こうべ地産地消推進店は44店舗しかなく、市内飲食店での市内産農畜産物の利用は限定的で、市民や来街者への認知や消費の広がりは十分とは言えず、まだまだ道半ばの状況にある。
例えば横浜市では、農産物直売所が約1,000カ所あり、市内産農畜産物を活用している飲食店を、よこはま地産地消サポート店として登録し、その情報をホームページなどで紹介している。また、福岡市では福岡産食材を積極的に利用している事業者を認定し、ステッカーやのぼりなどの認定グッズを配布することにより、事業者や飲食店とともに地産地消を進めている。
食都神戸2020構想の成果や課題をどのように認識し、今後どのように取り組もうと考えているのか？
Ａ：市内産の農水産物が買える店や食べることのできるレストランなど、市民や来街者にわかりやすいタイムリーな情報の発信が必要。また、市内食品事業者や飲食店から市内産農水産物のニーズが高まり、新たな需要への対応も求められている。
この３月には中央区に食のフラッグシップとなる交流拠点、また東灘区にはＪＡ兵庫六甲がアンテナショップをオープンする予定。また、ファーマーズマーケットも東遊園地から他の地域へ拡大させたい。このような取り組みを通じて、効果的な情報発信と都市部での市内産農水産物の購入場所の拡大につなげたい。
さらに、平成30年度から、地産地消サポーターとして、市内産の農水産物を取り扱う小売店や飲食店、デザイナーなど神戸の食にかかわる方々を登録し、農漁業者と日常的に情報交換ができるネットワークの構築を予定しており、このネットワークを活用し農漁業者と飲食店等のマッチング、またそのニーズへの対応につなげていきたい。
４．協働と参画のまちづくりについて
Ｑ：神戸市は全国に先駆けて平成16年に、神戸市民の意見提出手続に関する条例、神戸市民による地域活動の推進に関する条例、神戸市行政評価条例のいわゆる協働・参画３条例を制定し、協働と参画のまちづくりを進めてきたが、地域活動の推進に関する条例の柱となるパートナーシップ協定の締結は、これまで８地区にとどまり、条例制定から13年が経過したものの地域の広がりがなく、地域課題解決への寄与は必ずしも十分とはいえない。
今後、地域団体の高齢化や担い手不足などに加え、高層マンションの建築が増えるなど、これまでの取り組みの延長線上では地域課題の解決はさらに困難になってくるが、都心や駅周辺での高層マンションの増加を見越して、まちづくりや地域との協働を今後どのように進めようと考えているか？
Ａ：特に大規模集合住宅は顔の見える地域づくりが重要で、これまでもマンションセミナーを開催し、連携の重要性を啓発してきた。中央区、東灘区などではマンション住民がコミュニティー活動する場合に、それに対する助成やアドバイザー派遣の取り組みも行ってきた。また中央区では、地域・マンションとの連携に関してそれぞれ代表者に、活動の事例、課題の報告をしてもらう地域コミュニティーセミナーも開催をしていきたい。
30年度には、中央区内の分譲マンションにアンケート調査をし、地域団体とマンション住民との交流推進のためにどんな施策が必要かの検討につなげていきたい。
このような取り組みを通じて、良好なコミュニティーが形成できる具体的で効果的な施策を引き続き検討し、実施をしていきたい。
５．コンベンションセンターの再整備について
Ｑ：ＭＩＣＥ誘致は、神戸に強みを持つ医学系学会などを中心に精力的に誘致を進めてきた結果、平成28年の国際会議開催件数は260件となり、全国で第４位と躍進するなど，ソフト面は一定の成果を上げている。
しかし、ハード面であるコンベンションセンターについては、平成25年に再整備する基本構想を定めたが、その後、建設費の増嵩や首都圏で開催できないコンベンションの受け皿の需要の見きわめのため再検討となり、いまだその検討の進展が示されていない。
他都市の状況を見ると、横浜市が平成32年に新施設を開業、福岡市が平成33年に展示場の増設を予定するなど、施設の増設や拡張に向けた取り組みが着実に進められており、大きく水をあけられているのではないか。また、学会等の国際会議の準備には長期間を必要であり、ＭＩＣＥを誘致するためにも長期的な展望を市が示すことが不可欠ではないか。
コンベンションセンターの再整備の検討状況やスケジュールなどについて伺う。
Ａ：施設の整備には多額の投資を要し、また大型学会の開催は開催日から数年前に決定するものが多いため、再整備事業のタイミングを慎重にはかる必要がある。
主催者のニーズや参加者の利便性に応えられる施設のあり方、また他都市で導入されているＰＦＩなど民間資本を活用する手法、より多くのＭＩＣＥを誘致するための最適な施設の運営体制といった内容も検討しながら、再整備事業のタイミングをはかっていきたい。
１． イノベーション・エコシステムの構築について
Ｑ：神戸市は、起業しやすいまち、起業家が生まれ育ち、それが次世代の起業家を育てるという循環が起こる起業家のエコシステムの構築に向けて、さまざまな起業家育成に取り組んでいるが、地元企業との交流や人材確保などに課題がある。また、ベンチャーキャピタルやアドバイザーなどが不足しており、大学との連携や広報・人事・労務などのサービス提供者などとのマッチングなども十分とは言えないが、現状の課題をどう認識し、またどのような支援や連携を行っていくのか？
Ａ：海外の事例では、地元の既存企業、大学、研究機関、投資家、市民がスタートアップと相互に好循環を生み出していくことができるかが鍵を握っている。そこで、平成30年度から兵庫県とも連携し、スタートアップの定着・集積やコミュニティー形成拠点の整備促進に重点を置いていく。
Ｑ：起業した会社の大きな課題は最初の顧客を見つけることで、ベンチャー企業への金銭的な支援だけではなく顧客獲得の支援もしてもらいたいというのが本音だ。行政が抱える課題をオープンにして、それらの課題解決をベンチャー企業とともに行うなど、行政が顧客となってベンチャー企業を育成しつつ行政課題を解決していく取り組みがもっとできないか？
Ａ：今年度試行的に救急と健康という２つのテーマで実施をしており、来年度から本格的に実施し、本当に実際有効に使われるサービスをつくり、これを成功事例としてスタートアップの育成につながるように軌道に乗せていきたい。
また、500Ｓｔａｒｔｕｐｓとの起業プログラムや他の連携プログラムでも、マーケティング支援、関係企業の紹介、発表会の開催などで、顧客の獲得につながる支援をしていく。
２． 広報戦略について
Ｑ：来年度、広聴と広報を一体的に運用するため、市長室に広聴部門を移管し、広報部を広報戦略部に改めるとしているが、市長はこれからの広報のあり方をどのように分析し、今後どのような広報戦略を展開しようとしているのか？
Ａ：これまで、市のブランド形成のための広報と市民の視点に立った広報を行い、一定の成果が上がったものもあるが、広報のあり方について、抜本的に基本的な考え方から見直さなければいけないと考えてきた。
そこで、広聴のあり方をより広報に反映させるため、広聴課を市民参画推進局から市長室に移管し、広報戦略部として再編成することにした。
また、民間の金融機関出身の人材を広聴専門役として起用し、実際に民間の視点から広聴のあり方をいろいろと点検をしてもらったが、総合コールセンターにかかってきている電話の件数は10万足らずなのに、神戸市役所・区役所に約450万件の電話がかかってきていることに、非常に驚いた。電話がたらい回しになったり、要領の得ない返事になり、市民が不満を募らせることに陥っている可能性がある。
そういうこともメスを入れて、広聴のあり方、広報のあり方を抜本的に考え直して、広報・広聴戦略をしっかりと打ち出していきたい。
Ｑ：福岡市ではＬＩＮＥ株式会社と連携し、ビジネスコネクトというサービスを利用してプッシュ型の情報発信を行っている。アプリ開発ではない既存のシステムを活用して安価で効率的に広報を行っている点、またプッシュ型で情報発信を行っている点ですぐれていると感じた。神戸市でもＬＩＮＥなど既存のシステムの活用、さらにはプッシュ型の情報発信についてさらに進めていくべきでは？
Ａ：去年の11月から公衆浴場を回る「オフンロ巡り」をやっているが、広報紙とＳＮＳで連携をし、予想以上の情報の拡散につながった事例もある。また、インスタグラムで20歳代の女性に向けて「ｍｙ．ｓｗｅｅｔ．ｋｏｂｅ」を立ち上げて、いろんな写真をメーンに口コミ効果とか共感を狙った広報をおこなっている。
情報発信の内容によって、どういう媒体を活用するか、どういうタイミングで発信していくかを戦略的に考え、ターゲットを決めて情報を届けることを進めていきたい。
３．食都神戸2020の推進について
Ｑ：神戸市では、農業地域と都市地域を切り離さずに食とまちとを一体的に活性化させる食を軸とした新たな都市戦略「食都神戸2020構想」を掲げ、世界に誇る食文化の都の構築を進めており、ファーマーズマーケットがにぎわいを見せるなど、一定の成果を上げている。しかし、こうべ地産地消推進店は44店舗しかなく、市内飲食店での市内産農畜産物の利用は限定的で、市民や来街者への認知や消費の広がりは十分とは言えず、まだまだ道半ばの状況にある。
例えば横浜市では、農産物直売所が約1,000カ所あり、市内産農畜産物を活用している飲食店を、よこはま地産地消サポート店として登録し、その情報をホームページなどで紹介している。また、福岡市では福岡産食材を積極的に利用している事業者を認定し、ステッカーやのぼりなどの認定グッズを配布することにより、事業者や飲食店とともに地産地消を進めている。
食都神戸2020構想の成果や課題をどのように認識し、今後どのように取り組もうと考えているのか？
Ａ：市内産の農水産物が買える店や食べることのできるレストランなど、市民や来街者にわかりやすいタイムリーな情報の発信が必要。また、市内食品事業者や飲食店から市内産農水産物のニーズが高まり、新たな需要への対応も求められている。
この３月には中央区に食のフラッグシップとなる交流拠点、また東灘区にはＪＡ兵庫六甲がアンテナショップをオープンする予定。また、ファーマーズマーケットも東遊園地から他の地域へ拡大させたい。このような取り組みを通じて、効果的な情報発信と都市部での市内産農水産物の購入場所の拡大につなげたい。
さらに、平成30年度から、地産地消サポーターとして、市内産の農水産物を取り扱う小売店や飲食店、デザイナーなど神戸の食にかかわる方々を登録し、農漁業者と日常的に情報交換ができるネットワークの構築を予定しており、このネットワークを活用し農漁業者と飲食店等のマッチング、またそのニーズへの対応につなげていきたい。
４．協働と参画のまちづくりについて
Ｑ：神戸市は全国に先駆けて平成16年に、神戸市民の意見提出手続に関する条例、神戸市民による地域活動の推進に関する条例、神戸市行政評価条例のいわゆる協働・参画３条例を制定し、協働と参画のまちづくりを進めてきたが、地域活動の推進に関する条例の柱となるパートナーシップ協定の締結は、これまで８地区にとどまり、条例制定から13年が経過したものの地域の広がりがなく、地域課題解決への寄与は必ずしも十分とはいえない。
今後、地域団体の高齢化や担い手不足などに加え、高層マンションの建築が増えるなど、これまでの取り組みの延長線上では地域課題の解決はさらに困難になってくるが、都心や駅周辺での高層マンションの増加を見越して、まちづくりや地域との協働を今後どのように進めようと考えているか？
Ａ：特に大規模集合住宅は顔の見える地域づくりが重要で、これまでもマンションセミナーを開催し、連携の重要性を啓発してきた。中央区、東灘区などではマンション住民がコミュニティー活動する場合に、それに対する助成やアドバイザー派遣の取り組みも行ってきた。また中央区では、地域・マンションとの連携に関してそれぞれ代表者に、活動の事例、課題の報告をしてもらう地域コミュニティーセミナーも開催をしていきたい。
30年度には、中央区内の分譲マンションにアンケート調査をし、地域団体とマンション住民との交流推進のためにどんな施策が必要かの検討につなげていきたい。
このような取り組みを通じて、良好なコミュニティーが形成できる具体的で効果的な施策を引き続き検討し、実施をしていきたい。
５．コンベンションセンターの再整備について
Ｑ：ＭＩＣＥ誘致は、神戸に強みを持つ医学系学会などを中心に精力的に誘致を進めてきた結果、平成28年の国際会議開催件数は260件となり、全国で第４位と躍進するなど，ソフト面は一定の成果を上げている。
しかし、ハード面であるコンベンションセンターについては、平成25年に再整備する基本構想を定めたが、その後、建設費の増嵩や首都圏で開催できないコンベンションの受け皿の需要の見きわめのため再検討となり、いまだその検討の進展が示されていない。
他都市の状況を見ると、横浜市が平成32年に新施設を開業、福岡市が平成33年に展示場の増設を予定するなど、施設の増設や拡張に向けた取り組みが着実に進められており、大きく水をあけられているのではないか。また、学会等の国際会議の準備には長期間を必要であり、ＭＩＣＥを誘致するためにも長期的な展望を市が示すことが不可欠ではないか。
コンベンションセンターの再整備の検討状況やスケジュールなどについて伺う。
Ａ：施設の整備には多額の投資を要し、また大型学会の開催は開催日から数年前に決定するものが多いため、再整備事業のタイミングを慎重にはかる必要がある。
主催者のニーズや参加者の利便性に応えられる施設のあり方、また他都市で導入されているＰＦＩなど民間資本を活用する手法、より多くのＭＩＣＥを誘致するための最適な施設の運営体制といった内容も検討しながら、再整備事業のタイミングをはかっていきたい。
