9月1日はまず福岡市役所で「福岡PPPプラットフォーム」についてお伺いしました。
福岡市は高度経済成長期及び政令指定都市移行時期（昭和47年）に市有施設が集中的に整備され、老朽化・更新時期が到来しているが、今後も厳しい財政状況の中で大規模施設の維持・更新に必要な財源確保が困難な状況にある。
平成11年に「PFI法」が施行されたのを受け、福岡市では平成12年に臨海工場余熱利用施設整備（タラソ福岡）事業を行ったが、のちに破たんしたためしばらくPFI活用に空白期間が生じ、平成21年に福岡市新病院整備等事業でPFIを活用した。
さらに民間活力を導入していくため平成24年4月に「官民協働事業（PPP）への取組方針」を策定・施行し、その後3年間で7つの事業に着手し、事業化検討中の事業が複数ある。
これまでの過程の中で明らかになった課題とその対応は、
①まず事業所各局が各々に事業手法を検討し選定してきたため、どの事業がPPPになるか、すべきかわからず、事業手法の決定手法があいまいだった。
そこで、平成24年4月に「官民協働事業（PPP）への取組方針」を策定・施行した、
②事業手法の検討にあたり総合的な視点が欠けていたり、技術的知識・金融会計知識・事業組成の知識など専門的知識が必要だが事業所管局だけでは不可能だった。
そこで、関係各局の課長級職員や学識経験者等からなる「最適事業手法検討委員会」を設置するとともに、「財政局アセットマネジメント推進部による業務推進体制」を構築した、
③公共事業の発注方針として地場企業育成が基本だが、福岡市ではPPPの実績が少なく、多くの地場企業が未経験であり、PPP事業への参加が困難だった。
そこで、地場企業のPPPに関するノウハウ習得と事業参画に向けた競争力強化等を目的として、「福岡PPPプラットフォーム」を設置した、
である。
「福岡PPPプラットフォーム」は、公共建築物の整備・運営に関連する設計・建設・維持管理運営・金融（地元銀行）などの地場企業が一堂に会し、PPP/PFIをテーマとしたセミナー等を継続的に実施する「常設の官民の対話の場」で、
①他都市の事例研究を通した企画提案力や事業遂行力の向上、
②コンソーシアムを形成しやすくするための異業種ネットワークの形成、
③福岡市の事業に関する情報提供と意見交換、
を目的としている。
民間資金活用のため借り入れができる必要があることから、地元銀行が入っていることが大きい。
平成23年6月よりこれまで計17回のセミナーを開催し、各回50〜70社の地場企業が参加している。
「福岡PPPプラットフォーム」設置から3年が経過したことから、民間主導でPPP事業参画に向けた活動を本格化し、「基礎知識の習得」から「対話」へシフトする、新たな展開をする時期に来ており、官民の「個別対話」を新たに開始している。
セミナーでも個別事業を対象とした「官民の個別対話」が中心のものにシフトし、その中で地場企業にもいろいろと提案をしてもらっている。
このようなことを通じて、地場企業も大手企業に業務提案できるようにしていきたい、
といったお話でした。
神戸市においても平成25年４月に企画調整局内に公民連携推進室が設置し、少しずつ成果は出てきているものの、大きな成果があがっているとはいえないのではないでしょうか。
「福岡ＰＰＰプラットフォーム」は施設整備の事業が中心ですが、このような民間の事業者とのノウハウの共有や情報交換を行う取り組みも参考にしながら、さらに効果が上がっていくよう取り組みを進めてもらいたいと思います。
＊参考：福岡市役所ホームページより http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/jigyo-suishin/ppp_pfi/platform.html
福岡市は高度経済成長期及び政令指定都市移行時期（昭和47年）に市有施設が集中的に整備され、老朽化・更新時期が到来しているが、今後も厳しい財政状況の中で大規模施設の維持・更新に必要な財源確保が困難な状況にある。
平成11年に「PFI法」が施行されたのを受け、福岡市では平成12年に臨海工場余熱利用施設整備（タラソ福岡）事業を行ったが、のちに破たんしたためしばらくPFI活用に空白期間が生じ、平成21年に福岡市新病院整備等事業でPFIを活用した。
さらに民間活力を導入していくため平成24年4月に「官民協働事業（PPP）への取組方針」を策定・施行し、その後3年間で7つの事業に着手し、事業化検討中の事業が複数ある。
これまでの過程の中で明らかになった課題とその対応は、
①まず事業所各局が各々に事業手法を検討し選定してきたため、どの事業がPPPになるか、すべきかわからず、事業手法の決定手法があいまいだった。
そこで、平成24年4月に「官民協働事業（PPP）への取組方針」を策定・施行した、
②事業手法の検討にあたり総合的な視点が欠けていたり、技術的知識・金融会計知識・事業組成の知識など専門的知識が必要だが事業所管局だけでは不可能だった。
そこで、関係各局の課長級職員や学識経験者等からなる「最適事業手法検討委員会」を設置するとともに、「財政局アセットマネジメント推進部による業務推進体制」を構築した、
③公共事業の発注方針として地場企業育成が基本だが、福岡市ではPPPの実績が少なく、多くの地場企業が未経験であり、PPP事業への参加が困難だった。
そこで、地場企業のPPPに関するノウハウ習得と事業参画に向けた競争力強化等を目的として、「福岡PPPプラットフォーム」を設置した、
である。
「福岡PPPプラットフォーム」は、公共建築物の整備・運営に関連する設計・建設・維持管理運営・金融（地元銀行）などの地場企業が一堂に会し、PPP/PFIをテーマとしたセミナー等を継続的に実施する「常設の官民の対話の場」で、
①他都市の事例研究を通した企画提案力や事業遂行力の向上、
②コンソーシアムを形成しやすくするための異業種ネットワークの形成、
③福岡市の事業に関する情報提供と意見交換、
を目的としている。
民間資金活用のため借り入れができる必要があることから、地元銀行が入っていることが大きい。
平成23年6月よりこれまで計17回のセミナーを開催し、各回50〜70社の地場企業が参加している。
「福岡PPPプラットフォーム」設置から3年が経過したことから、民間主導でPPP事業参画に向けた活動を本格化し、「基礎知識の習得」から「対話」へシフトする、新たな展開をする時期に来ており、官民の「個別対話」を新たに開始している。
セミナーでも個別事業を対象とした「官民の個別対話」が中心のものにシフトし、その中で地場企業にもいろいろと提案をしてもらっている。
このようなことを通じて、地場企業も大手企業に業務提案できるようにしていきたい、
といったお話でした。
神戸市においても平成25年４月に企画調整局内に公民連携推進室が設置し、少しずつ成果は出てきているものの、大きな成果があがっているとはいえないのではないでしょうか。
「福岡ＰＰＰプラットフォーム」は施設整備の事業が中心ですが、このような民間の事業者とのノウハウの共有や情報交換を行う取り組みも参考にしながら、さらに効果が上がっていくよう取り組みを進めてもらいたいと思います。
＊参考：福岡市役所ホームページより http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/jigyo-suishin/ppp_pfi/platform.html
