9月6日の代表質問の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．都心の未来の姿・三宮周辺再整備について
Ｑ：三宮周辺地区の再整備基本構想の実現までには時間を要する。
まずはポートライナーなど、各駅の改札から他線の駅への案内表示を改善したり、改札出口に他線の電車の出発案内を表示するなど、できることから具体化すべきでは？
Ａ：こういうような案内が表示されることは、利用客にとって、非常にこれは利便性が向上することは間違いない。
同時に、調整を要する話でもある。
地下街やビルの管理者、鉄道事業者など関係者の間で具体的な協議を行う場を設け、検討を行っていきたい。
２．若者に選ばれるまちについて
Ｑ：老朽化が進む文化ホールは建てかえを前提としたあり方検討が行われているが、周辺ホールとの役割分担を踏まえ、長期公演が可能であることやプロ仕様の施設であることに加え、市民の発表の場として使える施設であることも重要と考えるが、どうか？
Ａ：大都市の基幹ホールにふさわしい高質で魅力的な施設とすることで都市の品格を高めるとともに、神戸の魅力の国内外への発信、それから新たなにぎわいの創出、本物の芸術・文化に触れる機会の提供といった、新たな役割といった観点も重視しながら、年内をめどに規模や機能の方向性を明らかにしたい。
３．地域包括ケアシステムの構築について
Ｑ：高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らせる地域包括ケアシステムの構築が急務となっているが、医療機関や介護施設には地域偏在があり、その実現にはまだ課題を残している。
今後、どのように地域の実態を把握し、民間の医療機関や介護事業者などを誘導し、地域包括ケアシステムを構築していく考えか？
Ａ：神戸圏域全体では2025年に病床数で616床が不足すると予測されているが、急性期病床は2,470床の過剰、逆に回復期病床は3,725床不足という推計が出ており、大きく急性期から回復期の病床への機能転換を進めていく必要がある。
今年度、県が病床機能転換を推進するための回復期病床への転換に必要な整備費に対する補助制度を新設したが、これも活用しながら、医療資源の少ない地域において病床整備が進み、地域偏在が是正できるよう取り組んでいく。
介護保険施設は現在、市内105カ所5,992床が開設しているが、区ごとの偏在がある。
特別養護老人ホームは、災害時の要援護者支援などの地域福祉の中核となる施設としての期待もあり、例えば市有地を活用することも含めて地域バランスを考えながら整備が進むように取り組んでいく。
また、在宅療養患者が急変したときに受け入れたり、急性期の治療を終えた方が自宅や施設に復帰をするための病床である地域包括ケア病床が、市内110病院中の41病院にまで増えているが、これも進めていく。
さらに、医療と介護を連携拠点として医療介護サポートセンターをこの７月に全区に設置したが、医療や介護など多職種が連携できる顔の見える関係づくりを進めていくというソフト面も含めて、地域包括ケアシステムを構築していく。
４．(仮称)神戸ＤＭＯについて
Ｑ：京都や大阪のような観光面で大きな強みとなるコンテンツが少ない本市では、北野地区や南京町など既存の観光地の魅力を高め、効果的に情報発信していくことが重要。
年内に神戸ＤＭＯの発足を目指しているとのことだが、官民一体となって、どう既存の観光地の魅力向上や効果的なプロモーションを行っていくのか？
Ａ：神戸ＤＭＯは、従来の観光事業者だけではなく、商業者やスポーツ・文化・食の関係者、農・漁業者など、幅広い分野のプレーヤーの参画を求めていきたい。
そして、公民連携による新たな観光コンテンツの開発や、観光客目線で近隣との共通の観光資源を活用した神戸観光圏としてプロモーションすることを目指していきたい。
現在、北野地区で公開異人館グループごとに分かれている入館チケットの共通入館パスの試験導入に向けて、神戸国際観光コンベンション協会が地元と協議を進めている。
また、南京町にある長安門やあずまやの照明が地元によって改修され、市内の夜間景観に新たな魅力が加わる予定になっている。
こうした動きと歩調を合わせて、これまでにない新しい発想を求め、同時に科学的なマーケティングに基づく費用対効果ということも考えながら、効果的なプロモーションを進めていきたい。
１．都心の未来の姿・三宮周辺再整備について
Ｑ：三宮周辺地区の再整備基本構想の実現までには時間を要する。
まずはポートライナーなど、各駅の改札から他線の駅への案内表示を改善したり、改札出口に他線の電車の出発案内を表示するなど、できることから具体化すべきでは？
Ａ：こういうような案内が表示されることは、利用客にとって、非常にこれは利便性が向上することは間違いない。
同時に、調整を要する話でもある。
地下街やビルの管理者、鉄道事業者など関係者の間で具体的な協議を行う場を設け、検討を行っていきたい。
２．若者に選ばれるまちについて
Ｑ：老朽化が進む文化ホールは建てかえを前提としたあり方検討が行われているが、周辺ホールとの役割分担を踏まえ、長期公演が可能であることやプロ仕様の施設であることに加え、市民の発表の場として使える施設であることも重要と考えるが、どうか？
Ａ：大都市の基幹ホールにふさわしい高質で魅力的な施設とすることで都市の品格を高めるとともに、神戸の魅力の国内外への発信、それから新たなにぎわいの創出、本物の芸術・文化に触れる機会の提供といった、新たな役割といった観点も重視しながら、年内をめどに規模や機能の方向性を明らかにしたい。
３．地域包括ケアシステムの構築について
Ｑ：高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らせる地域包括ケアシステムの構築が急務となっているが、医療機関や介護施設には地域偏在があり、その実現にはまだ課題を残している。
今後、どのように地域の実態を把握し、民間の医療機関や介護事業者などを誘導し、地域包括ケアシステムを構築していく考えか？
Ａ：神戸圏域全体では2025年に病床数で616床が不足すると予測されているが、急性期病床は2,470床の過剰、逆に回復期病床は3,725床不足という推計が出ており、大きく急性期から回復期の病床への機能転換を進めていく必要がある。
今年度、県が病床機能転換を推進するための回復期病床への転換に必要な整備費に対する補助制度を新設したが、これも活用しながら、医療資源の少ない地域において病床整備が進み、地域偏在が是正できるよう取り組んでいく。
介護保険施設は現在、市内105カ所5,992床が開設しているが、区ごとの偏在がある。
特別養護老人ホームは、災害時の要援護者支援などの地域福祉の中核となる施設としての期待もあり、例えば市有地を活用することも含めて地域バランスを考えながら整備が進むように取り組んでいく。
また、在宅療養患者が急変したときに受け入れたり、急性期の治療を終えた方が自宅や施設に復帰をするための病床である地域包括ケア病床が、市内110病院中の41病院にまで増えているが、これも進めていく。
さらに、医療と介護を連携拠点として医療介護サポートセンターをこの７月に全区に設置したが、医療や介護など多職種が連携できる顔の見える関係づくりを進めていくというソフト面も含めて、地域包括ケアシステムを構築していく。
４．(仮称)神戸ＤＭＯについて
Ｑ：京都や大阪のような観光面で大きな強みとなるコンテンツが少ない本市では、北野地区や南京町など既存の観光地の魅力を高め、効果的に情報発信していくことが重要。
年内に神戸ＤＭＯの発足を目指しているとのことだが、官民一体となって、どう既存の観光地の魅力向上や効果的なプロモーションを行っていくのか？
Ａ：神戸ＤＭＯは、従来の観光事業者だけではなく、商業者やスポーツ・文化・食の関係者、農・漁業者など、幅広い分野のプレーヤーの参画を求めていきたい。
そして、公民連携による新たな観光コンテンツの開発や、観光客目線で近隣との共通の観光資源を活用した神戸観光圏としてプロモーションすることを目指していきたい。
現在、北野地区で公開異人館グループごとに分かれている入館チケットの共通入館パスの試験導入に向けて、神戸国際観光コンベンション協会が地元と協議を進めている。
また、南京町にある長安門やあずまやの照明が地元によって改修され、市内の夜間景観に新たな魅力が加わる予定になっている。
こうした動きと歩調を合わせて、これまでにない新しい発想を求め、同時に科学的なマーケティングに基づく費用対効果ということも考えながら、効果的なプロモーションを進めていきたい。
