6月26日の代表質問の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。
１．民泊新法・改正旅館業法を活用した観光施策について
Ｑ：民泊は、生活環境保全の観点からの規制だけではなく、業務可能な地域での一定の観光振興施策の展開が必要ではないか。
神戸に多く残るカヤぶき民家などの古民家をの活用を含め、本市として規制緩和を利用した観光施策も展開できないか？
Ａ：生活環境の悪化を防止し、安全・安心で快適な市民生活を確保するため、住居専用地域や有馬町などでの住宅宿泊事業を条例で規制したほか、事前の周辺住民への説明会の規定を盛り込んだ条例の改正を行った。
一方で、旅行形態が旅先の文化や歴史、市域のライフスタイルの体験を求めるものに変化をしつつあり、このようなニーズに対応する観光施策を推進をしていかなければいけない。
特に農村地域では、カヤぶき民家に宿泊できる体験が観光客にとっても魅力になり得る。
里山の中でゆったりと時間を過ごすことができる民泊のあり方も活用可能性がある。実際に北区の淡河町から、カヤぶきの古民家を活用し、稲刈りやサツマイモ掘りといった農業体験や、地域の祭りなどの農村の伝統行事に参加をするといった過ごし方を行う宿泊事業を実施をしたいという相談が寄せられている。
こういう提案が実現されるようサポートし、また事業が開始された後は、プロモーションなどの情報発信を図っていきたい。
積極的に相談に乗り、里山地域における民泊を活用した観光客の増加につなげていきたい。
２．郊外ニュータウンのオールドタウン対策について
Ｑ：郊外のニュータウンが、少子・高齢化によりオールドタウン化して人口が減少し、どう再生するかが全国的にも課題になっており、神戸においても、鈴蘭台など、そのような郊外のニュータウンを多く抱えている。
極端な言い方をすれば、郊外ニュータウンは、夫は都心に通勤し、日中は主に専業主婦など、主婦層がいることを想定してつくられたまちであり、都心に通勤することになれば、通勤時間が長くなり、共働きの多い若者世帯にとっては、子育てや生活がしにくい環境にある。
このように、共働きの若年世帯を中心に呼び込めていない郊外ニュータウンの構造的な問題を解決する必要があるのではないか。
今後は駅前や住宅地の中にオフィスや店舗、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを整備したり、郊外でのスタートアップや起業などを支援していくなど、職住近接という観点も踏まえたオールドタウン対策を推進すべきではないか？
Ａ：職住近接は大変重要な視点と考えている。
スタートアップなど、社会にイノベーションを起こす事業の集積・育成の取り組みを進めており、北区谷上でコラボレーションスペース、「．ｍｅ」が開設されたが、このような動きをさらに加速化するため、兵庫県と連携し、地元企業、起業家、大学、研究機関などが利用するコワーキングスペースなど、イノベーション創出拠点への補助制度を創設した。
さらに、新長田の再開発で、働きながら子育てできる両立支援の拠点として、託児機能を備えたオフィス「ママスクエア神戸新長田店」も開設され、さらにコワーキングスペース「ヨンバンカンニカイ」が開設されるなど、近年の働き方の多様化にも対応してきている。
団地また駅周辺でのシェアオフィスやコワーキングスペースの整備など、新たな施策の展開を具体的に、その可能性を探り、共働き若年世帯の呼び込みに努力を尽くしたい。
Ｑ：ニュータウンなどの交通問題の解決策として、地域コミュニティーバスの積極的な導入が進められ、幾つかの地域で試験運行や本格運行が行われているが、市民の多様な移動需要に対応するためには、ＩＣＴを活用した新たな移動サービスを確保したり、高齢者へのタクシー運賃助成を導入するなど、さらなる利便性の向上に努めるべきでは？
Ａ：例えば北区の筑紫が丘で、自動の運転の実証実験を行い、さらに引き続きその検討が進む予定である。
また、各都市で、いわゆる超小型の電気自動車を使用したカーシェアリング、アプリを使ったタクシー配車サービスなど、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用した新たな移動サービスも行われている。
新たなまちづくりの観点から、このような新しい取り組みの研究を続けている。
次世代モビリティー導入のための法律の整備やモデル事業の実施など、国の動向も注視をしながら、郊外ニュータウンなどの交通課題を抱える地域の利便性の向上に努めたい。
３．子育て支援のあり方について
Ｑ：都市間競争に打ち勝つ観点からも、保育園や幼稚園での教育内容の充実、親子のきずなづくりの支援、本当に困っている家庭への手厚い支援など、経済的支援以外のさらなる子育て支援施策の充実と、効果的なメッセージの発信に取り組むべきでは？
Ａ：保育料を初めこども医療費助成や政令市トップ水準の妊婦健康診査助成、小・中・高校生の通学費助成などの経済的負担の軽減はもとより、待機児童解消に向けた保育定員の拡大や、保育人材確保のための全国トップレベルでの保育士支援、小学校における英語学習の強化、身近な公園における魅力ある複合器具の設置、東部療育センターの開設による療育体制の再構築など、さまざまな施策を講じている。
しかし、市民に伝える取り組みは十分でなかった。
そこで今年度は、重点課題である待機児童の解消に向け、経済団体や企業、保育士養成校に対し、市長、副市長、局長によるトップセールスを含むさまざまな働きかけを行っている。
さらに企業主導型保育事業を活用した保育定員拡大や、保育人材の確保に係る施策をアピールするとともに、「ぜんぶ比べて神戸で子育て！」をキャッチフレーズに、神戸の子育て環境の魅力について、子育て世代が集まるイベントのＰＲ、不動産事業者に対する周知に取り組んでいる。
とりわけ保育人材の確保に向けて、駅構内での柱巻き、デジタルサイネージといった交通広告を神戸市内の主要駅、西宮北口や大阪駅などで展開をし、「５つのいいね！」をキャッチフレーズに、神戸で働くことの魅力やメリットをわかりやすく広報し、神戸で保育士・幼稚園教諭になろうという機運の醸成に取り組んでいきたい。
神戸が優位性を持つ施策や資源を合わせてＰＲし、子育て世代に、神戸で子育てする魅力をわかりやすく伝え、子育て世代に選ばれるまちとなるよう、効果的な広報を行っていきたい。
Ｑ：八尾市では、ウエアラブル端末を利用して、子供の日常生活から収集するビッグデータを活用し、健康状態の管理や健康記録の自動化により、保育士の業務軽減、保護者への情報提供などを行う社会実験を実施している。本市でもＩＣＴ技術を活用した安全で安心な子育て環境の充実に取り組むことができないか？
Ａ：83カ所の市内の保育施設に対し、ＩＣＴを活用した事務効率化の経費に対する補助を行い、子供さんが帰られる時間の管理システムを導入するなど、現場の保育士の事務負担の軽減を図った。現在、お昼寝の時間の事故を防止するためのシステムの導入ができないか可能性を検討している。このほかにもどのうな業務にＩＣＴを活用できるか検討し、必要な支援策を拡大をしていきたい。
Ｑ：母子健康手帳は手帳を失ってしまうと、中の記録を失ってしまうということから、電子母子健康手帳のアプリを活用して、これまでの紙媒体の母子健康手帳と併用する自治体もふえてきている。電子母子健康手帳では、妊婦の体調や体重の管理、胎児の画像や子供の成長などを記録することができる。また、これらのデータはインターネットのサーバー上に保存され、情報の共有も可能で、遠方の家族や親族が閲覧することもできるように設定することもできる。そのほかにも育児関連のニュース配信や医療相談の受け付けなども提供できる。本市も電子母子健康手帳のアプリ導入の検討ができないか？
Ａ：神戸市では、乳幼児健診の結果や予防接種の実施結果は、既にデータ化をしている。現在、国で、母子保健の情報や乳幼児期の健康状況の標準化、電子化に向けた検討会が開催され、健康診査や予防接種の記録をマイナポータルに情報連携するやり方を今後検討すると聞いており、注意深くこの推移を見ている。
この国の動向を注視しながら、マイナポータルでの母子保健情報の運用を前向きに検討し、適切な健康情報の管理と情報発信に努めていきたい。
１．民泊新法・改正旅館業法を活用した観光施策について
Ｑ：民泊は、生活環境保全の観点からの規制だけではなく、業務可能な地域での一定の観光振興施策の展開が必要ではないか。
神戸に多く残るカヤぶき民家などの古民家をの活用を含め、本市として規制緩和を利用した観光施策も展開できないか？
Ａ：生活環境の悪化を防止し、安全・安心で快適な市民生活を確保するため、住居専用地域や有馬町などでの住宅宿泊事業を条例で規制したほか、事前の周辺住民への説明会の規定を盛り込んだ条例の改正を行った。
一方で、旅行形態が旅先の文化や歴史、市域のライフスタイルの体験を求めるものに変化をしつつあり、このようなニーズに対応する観光施策を推進をしていかなければいけない。
特に農村地域では、カヤぶき民家に宿泊できる体験が観光客にとっても魅力になり得る。
里山の中でゆったりと時間を過ごすことができる民泊のあり方も活用可能性がある。実際に北区の淡河町から、カヤぶきの古民家を活用し、稲刈りやサツマイモ掘りといった農業体験や、地域の祭りなどの農村の伝統行事に参加をするといった過ごし方を行う宿泊事業を実施をしたいという相談が寄せられている。
こういう提案が実現されるようサポートし、また事業が開始された後は、プロモーションなどの情報発信を図っていきたい。
積極的に相談に乗り、里山地域における民泊を活用した観光客の増加につなげていきたい。
２．郊外ニュータウンのオールドタウン対策について
Ｑ：郊外のニュータウンが、少子・高齢化によりオールドタウン化して人口が減少し、どう再生するかが全国的にも課題になっており、神戸においても、鈴蘭台など、そのような郊外のニュータウンを多く抱えている。
極端な言い方をすれば、郊外ニュータウンは、夫は都心に通勤し、日中は主に専業主婦など、主婦層がいることを想定してつくられたまちであり、都心に通勤することになれば、通勤時間が長くなり、共働きの多い若者世帯にとっては、子育てや生活がしにくい環境にある。
このように、共働きの若年世帯を中心に呼び込めていない郊外ニュータウンの構造的な問題を解決する必要があるのではないか。
今後は駅前や住宅地の中にオフィスや店舗、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを整備したり、郊外でのスタートアップや起業などを支援していくなど、職住近接という観点も踏まえたオールドタウン対策を推進すべきではないか？
Ａ：職住近接は大変重要な視点と考えている。
スタートアップなど、社会にイノベーションを起こす事業の集積・育成の取り組みを進めており、北区谷上でコラボレーションスペース、「．ｍｅ」が開設されたが、このような動きをさらに加速化するため、兵庫県と連携し、地元企業、起業家、大学、研究機関などが利用するコワーキングスペースなど、イノベーション創出拠点への補助制度を創設した。
さらに、新長田の再開発で、働きながら子育てできる両立支援の拠点として、託児機能を備えたオフィス「ママスクエア神戸新長田店」も開設され、さらにコワーキングスペース「ヨンバンカンニカイ」が開設されるなど、近年の働き方の多様化にも対応してきている。
団地また駅周辺でのシェアオフィスやコワーキングスペースの整備など、新たな施策の展開を具体的に、その可能性を探り、共働き若年世帯の呼び込みに努力を尽くしたい。
Ｑ：ニュータウンなどの交通問題の解決策として、地域コミュニティーバスの積極的な導入が進められ、幾つかの地域で試験運行や本格運行が行われているが、市民の多様な移動需要に対応するためには、ＩＣＴを活用した新たな移動サービスを確保したり、高齢者へのタクシー運賃助成を導入するなど、さらなる利便性の向上に努めるべきでは？
Ａ：例えば北区の筑紫が丘で、自動の運転の実証実験を行い、さらに引き続きその検討が進む予定である。
また、各都市で、いわゆる超小型の電気自動車を使用したカーシェアリング、アプリを使ったタクシー配車サービスなど、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用した新たな移動サービスも行われている。
新たなまちづくりの観点から、このような新しい取り組みの研究を続けている。
次世代モビリティー導入のための法律の整備やモデル事業の実施など、国の動向も注視をしながら、郊外ニュータウンなどの交通課題を抱える地域の利便性の向上に努めたい。
３．子育て支援のあり方について
Ｑ：都市間競争に打ち勝つ観点からも、保育園や幼稚園での教育内容の充実、親子のきずなづくりの支援、本当に困っている家庭への手厚い支援など、経済的支援以外のさらなる子育て支援施策の充実と、効果的なメッセージの発信に取り組むべきでは？
Ａ：保育料を初めこども医療費助成や政令市トップ水準の妊婦健康診査助成、小・中・高校生の通学費助成などの経済的負担の軽減はもとより、待機児童解消に向けた保育定員の拡大や、保育人材確保のための全国トップレベルでの保育士支援、小学校における英語学習の強化、身近な公園における魅力ある複合器具の設置、東部療育センターの開設による療育体制の再構築など、さまざまな施策を講じている。
しかし、市民に伝える取り組みは十分でなかった。
そこで今年度は、重点課題である待機児童の解消に向け、経済団体や企業、保育士養成校に対し、市長、副市長、局長によるトップセールスを含むさまざまな働きかけを行っている。
さらに企業主導型保育事業を活用した保育定員拡大や、保育人材の確保に係る施策をアピールするとともに、「ぜんぶ比べて神戸で子育て！」をキャッチフレーズに、神戸の子育て環境の魅力について、子育て世代が集まるイベントのＰＲ、不動産事業者に対する周知に取り組んでいる。
とりわけ保育人材の確保に向けて、駅構内での柱巻き、デジタルサイネージといった交通広告を神戸市内の主要駅、西宮北口や大阪駅などで展開をし、「５つのいいね！」をキャッチフレーズに、神戸で働くことの魅力やメリットをわかりやすく広報し、神戸で保育士・幼稚園教諭になろうという機運の醸成に取り組んでいきたい。
神戸が優位性を持つ施策や資源を合わせてＰＲし、子育て世代に、神戸で子育てする魅力をわかりやすく伝え、子育て世代に選ばれるまちとなるよう、効果的な広報を行っていきたい。
Ｑ：八尾市では、ウエアラブル端末を利用して、子供の日常生活から収集するビッグデータを活用し、健康状態の管理や健康記録の自動化により、保育士の業務軽減、保護者への情報提供などを行う社会実験を実施している。本市でもＩＣＴ技術を活用した安全で安心な子育て環境の充実に取り組むことができないか？
Ａ：83カ所の市内の保育施設に対し、ＩＣＴを活用した事務効率化の経費に対する補助を行い、子供さんが帰られる時間の管理システムを導入するなど、現場の保育士の事務負担の軽減を図った。現在、お昼寝の時間の事故を防止するためのシステムの導入ができないか可能性を検討している。このほかにもどのうな業務にＩＣＴを活用できるか検討し、必要な支援策を拡大をしていきたい。
Ｑ：母子健康手帳は手帳を失ってしまうと、中の記録を失ってしまうということから、電子母子健康手帳のアプリを活用して、これまでの紙媒体の母子健康手帳と併用する自治体もふえてきている。電子母子健康手帳では、妊婦の体調や体重の管理、胎児の画像や子供の成長などを記録することができる。また、これらのデータはインターネットのサーバー上に保存され、情報の共有も可能で、遠方の家族や親族が閲覧することもできるように設定することもできる。そのほかにも育児関連のニュース配信や医療相談の受け付けなども提供できる。本市も電子母子健康手帳のアプリ導入の検討ができないか？
Ａ：神戸市では、乳幼児健診の結果や予防接種の実施結果は、既にデータ化をしている。現在、国で、母子保健の情報や乳幼児期の健康状況の標準化、電子化に向けた検討会が開催され、健康診査や予防接種の記録をマイナポータルに情報連携するやり方を今後検討すると聞いており、注意深くこの推移を見ている。
この国の動向を注視しながら、マイナポータルでの母子保健情報の運用を前向きに検討し、適切な健康情報の管理と情報発信に努めていきたい。
