産業港湾委員会管外視察 その２

8月26日は札幌へ移動し、まず北海道庁で「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」についてお話をお伺いしました。

平成23年12月に「札幌・江別」「函館」「帯広・十勝」の3つのエリアが「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」に指定された。

フード特区は、東アジアにおける食産業の研究開発・輸出拠点化をめざし、農水産業の生産体制強化から、研究開発、製造・企業集積、販路拡大に至る一連のつながり「食のバリューチェーン」の形成に向けた取り組みを推進している。

特区では、税制・財政・金融・規制緩和といった支援が受けられる。

取り組みの一つに、北海道食品機能性表示制度（愛称：ヘルシーDo）がある。

これは、北海道産の加工食品に含まれている機能性成分に関して「健康に関する科学的な研究が行われた事実」を北海道が認定する制度。

北海道の認定を受けた商品のパッケージに、北海道の認定マークを付けたりすることができる。

14品目で10億8千万円の売り上げがあり、多いもので3倍の売上増になった。

北海道の認定があることが、安心感やブランド力向上に。

研究が行われたことを認定し表示するだけで、効果効能表示はできないのでクレームはないが、よくわからない制度といわれる。

また、「商流・物流構築支援プロジェクト」も行っている。

これは、海外の食ビジネスに精通したコーディネーターを販路拡大を目指す地域に派遣し、輸出商品の発掘やビジネス情報を収集し道内企業にフィードバックして、輸出拡大に向けた支援を行ったり、ビジネスアドバイザーをタイ・シンガポールに配置し、コーディネーターと一体となって商流・物流の構築を推進したりするもの。

この2年間の取り組みで売り込みしやすいタイ・インドネシア・シンガポールにコーディネーターを現地派遣し、コーディネーターの人脈でルート開拓を行っている。

そして、ビジネスアドバイザーと連携して、輸入元・販売元探しや価格交渉など商談にしっかり関与して販路拡大を行っている。

特区の取り組みで、岩盤規制に風穴をあけるプランを出せたかというと、北海道にはホクレンがあり難しかったところもある。

特区で国からの直接的な支援効果は少なく、地元での商品開発などの取り組みが進んだのが成果、

といったお話でした。

神戸市でも特区の直接的な効果に過大な期待をせず、ブランド構築など何か地域での取組が進むようにしていくべきではないでしょうか。
また、フード特区でのコーディネーターやビジネスアドバイザーは三井物産や伊藤忠などのOBや現地商社などを活用しているとのことで、神戸市でもこのような実務に精通した方による商談まで含めた海外進出支援策を行なっていくべきではないでしょうか。


参考：フード特区機構　ホームページ　http://www.h-food.or.jp/