国は子どもをどう育てようとしているのか

　文部科学省は二十一日、改悪教育基本法の具体化である教育関連三法案法の概要を中央教育審議会の分科会に提出した。
　教員免許法改定案には、免許の有効期限を十年とし、更新には三十時間程度の更新を受けることを明記した。
　いわゆる不適格教員については、同時に教育公務員特例法も改訂して、一定期間研修を課した上で免職などの措置を講ずるとしている。
　学校教育法改定案は、「わが国と郷土を愛する心」や「公共の精神」などの目標規定を盛り込むことを示した。子どもの内心の自由のはどうなるのか、と現場の教師や父母に不安感は大きい。
　また、校長を「補佐」するものとして「副校長」「主幹」「指導教諭」などを新たにおくとし、管理の強化を露骨に打ち出している。授業をせずに教師の管理をする係である。
　地方教育行政法改定案では、教育委員会による学校行政が、不適正と文部科学省が認めた場合、是正勧告や指示が出来るとしている。地方分権、地方の独自性を否定し、すべて国の指示どおりに教育行政を行わせようという、中央集権化の強化であろう。

　規制緩和、地方への権限委譲などといいながら、大資本のやりたい放題を許す国の行政によって、地方は疲弊している。
　そうした情勢の中にあって、教育の分野のみ、ひたすら規制強化、中央集権化を推し進めようとするのはなぜか。