安倍内閣は国民生活をどうする気だ

　先週発表の「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎恭久官房長官）の基本構想を見てみる。
　まず、ワーキングプアの取り扱いについて。当初「正面から取り組む」としていたにもかかわらず、大田弘子経済財政担当相が「定義が明確でないので政策の対象とすることは望ましくない」と主張。これが了承され、議論さえ見送られたという。「ワーキングプア」とは「働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たち」というのが一般通念である。この定義で不都合があれば、自分たちできちんと定義すればいい。それを定義がないから対象としない、というのは本末転倒である。ふざけた話だ。
　さらに時代錯誤なのは「ジョブカード」だ。これはフリーターや母子家庭の母親らが企業での職業訓練に参加できるようにする「職業能力形成プログラム」の一環として発行しようというもの。訓練を受けた履修者にそれを証明するジョブカードを発行することで求職に役立てようとする考えらしい。求職者本人が履歴書に履修実績を書き込めばいいと思われるが、それでは効果がなく政府発行のカードは効力があると思っているのだろう。水戸黄門の見過ぎではないか（『毎日新聞』「経済観測」より）。
　それだけではない。もっとひどいのは最低賃金制の見直しである。４０年ぶりの本格的引き上げを目指すとしながら何も決めることが出来ず、新たに「成長力底上げ戦略推進円卓会議」というのを立ち上げ、検討するのだそうだ。
　「成長力底上げ戦略構想チーム」
　「成長力底上げ戦略推進円卓会議」
　「職業能力形成プログラム」
　「ジョブカード」
なんじゃこれは、造語の専門家がいるらしい。
　一方で、「ワーキングプア」については、「それは何のことかまだよくわからんぜ、ほっとこう」というのだ。