ゼロ金利政策解除というが

日銀が５年４ヶ月ぶりにゼロ金利政策を解除した。

ゼロ金利を含む超低金利政策で、国民の貯蓄から吸い上げた金利の大半は、借入金利の引き下げによって、大企業、銀行の利益につけかえられ、国民の懐から大企業への隠れた所得移転であった。
一年ものの定期預金の金利はかつての二百分の一に低下したのに、住宅ローンの固定金利は三分の一にもさがらなかった。
銀行はゼロ金利解除を見越して住宅ローンの金利引き上げに動き始めた。
超低金利と血税投入という国民の犠牲によって銀行は空前の利益を上げている。
住宅ローンの安易な引き上げなどせずともやっていける銀行の体力はある。また責任もある。
日銀がゼロ金利解除背景には、景気の回復がある。
しかし、国民の実態はどうか。
大企業は三期連続で空前の利益を上げている一方で、国民の大多数の所得が減少し、増税、負担増が重なって、格差と貧困が深刻化している。
この５年間日銀が湯水のようにつぎ込んだ余剰資金は実体経済には回らず実体経済に寄生するマネーゲームに流れた。
小泉と日銀が進めてきたのは「貯蓄から投資へ」ではなく「貯蓄から投機へ」というカジノ資本主義であった。
規制緩和や減税で「株ころがし」「会社ころがし」というマネーゲームを蔓延させた。
福井俊彦日銀総裁自身自ら村上ファンドに投資し、マネーゲームに参加していた。
ライブドアを擁護し、村上ファンドを擁護し、マネーゲームに自身も参加していた。
彼福井俊彦氏はお金を印刷する大元締めだ。
福井俊彦氏にそんなことをやらせておいていいのか。
責任をとらせて首にすべきだろう。

それでも「粛々と職責を全うしていく」（１４日記者会見）のだそうだ。