当ブログではしばらく
「中国に関する醜聞」が見られませんでした。
2020/10/28以来とすれば、２週間ぶりですが、香港事件後、さっぱり興味がなくなったのでしょうか。そんなことはありませんが････
香港民主派議員、全員辞職 4人の資格剥奪決定に抗議：Yahoo 2020/11/11(水) 15:22
似ていますね。
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- 2020年、中国が1997年度の香港の高度な自治を踏みにじった
- 2018年、韓国が1965年日韓基本条約を踏みにじった
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韓国は中国に何をされても言い返せません。
「2.」に対して日本が韓国を制裁すると、資産売却現金化を2020/12以降にするのはほぼ間違いありません。自分の間違った埋め立てを正当化するために中国は「主権」を使い、これまた自国の間違った論理を正当化するために大法院の判決を生み出しました。
窮地に陥った韓国は、現金化という脅しをかけ、しかも日本へ特使を派遣して「対話のそぶりをみせた」のです。
自分の決意を変えず交渉で何とでもなると期待して。
得意の瀬戸際外交ですが、果たしてうまくいくかどうか････
こんな時に限って
「国としてのプライド」を示したのでした。
NJセクハラ事件を想定して外交部長官康京和が言った言葉（2020/08/05）「国格にふさわしいように言動に慎重を期してほしい」は、形式程度の保身から出ました。そんな国格が韓国にあったのでしょうか（笑）。
中国の判断で香港の民主派議員4人が失職 香港政府発表：nhk 2020年11月11日 21時10分
中国では伝統的に
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- 朝令暮改のそしりを受けると、なんとか「法治国家」に近づきたいと思ったのか
- 法律制定日にすぐに法を執行しました。議員資格はく奪の問題ですが、3か月後とか6か月後では「感情が収まってしまっている」からと案ずるしかなく、「法治国家」からはほど遠いでしょう。
- 普通の国家では、ものにもよりますが、3か月か6か月の周知期間を設けるのが普通です。しかしそんな悠長なことはしていられないのが「非法治国家」中国の宿命です。
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4人の議員資格はく奪に対して民主派議員15人全員が抗議の辞職をしましたが、問題はこの行為がどれほど影響力をもつかでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。