李明博時代の「ポスコナンバー２」、検察取り調べ…元会長も近く召還
検察が、ポスコ建設の国内外の工事現場で１００億ウォン台の裏金を作った容疑（業務上横領など）で鄭潼和（チョン・ドンファ）元ポスコ建設副会長（６４）を容疑者身分で１９日に召還調査した。李明博（イ・ミョンバク）政権当時に「ポスコのナンバー２」と呼ばれた鄭元副会長の召還により検察の「事情捜査」がピークに向かっている。：2015年05月20日 [中央日報日本語版]
こういう捜査は、韓国社会ではいつものことであって、目新しくはありません。
- あまりにも大統領権限が強すぎるためか、矛盾だらけの行政組織もあり、必ず腐敗が発生するらしい。
- 朴槿恵（パク・クネ）が大統領になって２年半以上を経過した現在、前大統領「李明博（イ・ミョンバク）」も裁かれる運命にあり安心できません。次政権の気分次第で、いかようにも展開するからです。
- また現在の大統領朴槿恵（パク・クネ）が２年半後に退任すると、慣例に従って本人または側近の腐敗が表面化するはずで、また表面化しなければならないようです。
これは韓国社会では、♪「もって生まれた運命（さだめ）」♪であり、けっして回避できません（笑）。
とにかく韓国では
大統領も捜査も、韓国の軍事政権時代を思い出させます。
大統領・金泳三（キム・ヨンサム）（在任：1993-1998）の頃からよくやく、軍事政権→民主主義政権へ変化したとするなら、韓国は民主化してまだ22年なのでした。
よって「韓国に言論の自由がない」のは、当然なのかも。
このようにみてくると、朝鮮半島では何かにつけて一色を求めたがるのですが、この事実さえ把握していない人が多いようです。
しかしそれを理解した上で申し上げるならば、韓国には、このように、言論の自由がまだ社会に定着していないという「やむを得ない歴史的な理由」があるとわかります。これを知っておいても決して損にはならないのでした。
ところで上記記事の2ヶ月後に、次のような社説が見られました。
【社説】経済の足首つかむ一方的なポスコ捜査、終わりにせよ：2015年07月30日16時16分[中央日報/中央日報日本語版]
不正捜査が発覚したか
経済の足を引っ張ってはいけない、という理由で「捜査の中止」を求めています。
あまりにもずさんな捜査が反感を生むのもまた韓国らしく、こんな光景は決してほかの先進国ではみられません。
これは次のような「韓国の悩み」を如実に示しているようです。
- 大統領の権限を「極めて大きく」しているから、権力者におごりが芽生え、大統領またはその周辺家族などが「願ってもないチャンスの到来」と受け止め、過大に権限を行使して権益の拡大を試み、不正蓄財に走ります。
- 大統領の権限を「極めて大きく」しないと、異論反論の続出で大混乱状態に陥るため、これを避けるため大統領に強い権限を与え、かつ暴走を抑えるため「再選不可能な5年任期」という制限を加えています。こうした微妙な制度にもかかわらず「妙な負の連鎖」が続いているのはなぜなのか、という疑問が残ります。
- それでもこの結果、必ずと言っていいほど、大統領の退任後に元大統領本人や元周辺幹部へ捜査の手が伸びる、という現実があります。これは「大統領在任中には手を出せなかった」けれども退任後に初めて呪縛から解き放たれ「安心して」捜査を繰り返す捜査当局の違法性があるからで、総じて言えばこういった「社会のシステムに欠陥がある」と臭わせています。問題点はどの国にも見られますが、それが長い期間にわたって混乱を生じさせるならば、その背景にシステムの欠陥がある、とみなせそうです。
繰り返すならば、これはシステムの欠陥であり、韓国社会が「混乱を招かない範囲で大統領の権限に限界をもうける手法」を編み出せなかったことに起因するようです。
はい、お疲れさん。
次のかた、どうぞ！←どこの病院ですか？