新型ウィルスでの要請内容（業種ごと）

以下は一般の人向けです。

今のところ国の「罰則なし」要請には、期間限定・７都府県限定とはいえ、対象業種であいまいなところがあります。

実際の都府県の「罰則なし」休業要請では、要請のありなしも含め、内容が異なりますし、期間はおおむね「2020/05/06」までとは言うものの

関係者は詳細を該当機関へ問い合わせてください。

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■休業要請（多くの人が集まる場所）

• • 劇場・スポーツクラブ・麻雀店など
  • 百貨店（例外あり）
  • ネットカフェ・漫画喫茶・ゲームセンター
  • ライブハウス・パチンコ店
  • 大学・学校・塾の関係（例外あり）
  • このほかにも自主的に休業するところあり

■時短営業要請

• • 百貨店の食品売り場
  • 営業は20時まで・持ち帰り・宅配など
  • このほかでも時短営業するところあり

■休業要請をしない（多くの人が集まる場所でも）

• • 病気関連（獣医を含む）
  • 交通機関（電車・船・飛行機など）
  • 金融機関（銀行や郵便局など）
  • 生活関連（工場・喫茶店・ゴミ処理場など）
  • 要請されなくても自主的に休業するところも

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要するに

1. 1. 人が多く集まるのを「１カ月ほど」自粛しようというもので、しかも対象は７都府県限定です。
   2. もしも強制的ならば、多く集まる人を頼りに営業している社では、当然「補償問題」が浮上します。
   3. 小さな規模の個人経営店では、感染を防ぐための努力方針さえ守れば、要請対象外のようです。
   4. 期間が１年などに延びないように、また罰則付きの法に発展しないようにするため、「１カ月だけ家にいて不要不急の外出を控えましょう」という国や都府県の要請には従ったほうがいいようです。
   5. もしもこの要請に従わなければ、期間が延び、何よりも罰則付きの法になるかも知れません。
   6. 儲けるためには「多くの人」が必要でしょうが、その「不特定多数の人」が感染拡大に役立っているならば、自然に儲けがなくなるのです。
   7. 最悪のことを申し上げますが、医療崩壊し、強制力がある法律が成立し、儲けがなくなり店が自然消滅するのを、勝てるかどうかわからない長い期間をかけた「補償という法廷闘争」で対応できますか。
   8. 事情があり要請に応えにくい人がいるかも知れませんが、一度たちどまって多くの人のことを考え、１カ月だけ要請に応えてはどうでしょうか。

参考サイト

東京都の要請　①　②　

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「桜を見る会」も、今年は安泰なのでしょう。　

さてさて、皆様はどう思われますか。