中国から出てくる統計数値・・・・・・。
貿易統計でさえ、出所によって異なる数値がみられ、集計すると相当ことなる中国らしいので、まちがいなく人口の13億人さえ疑わしい。一人っ子政策の網の目をかいくぐった狡猾な国民性を考えると15億人くらいではないかとも。
中国共産党が掲げた目標は必ず達成しなければならず、そこに自然発生的に「袖の下という腐敗」がうまれます。
「腐敗を黙認してでも中国共産党の決めた目標を達成する」というのが「形式美」を最上とする中華思想。
よって「髪をふりみだしてでも必ず目標を達成させるというシステム」が存続する限り、「腐敗撲滅は不可能」、私はそうみています。
韓国も
この「形式美」を最上とする中華思想にどっぷりと浸（つ）かっていて「いい湯だな～♪」状態。
「儒教の序列意識」は間違いなくこの「形式美」の一つであり、韓国の一律美人病が、なんとまた似たような整形美人を多く排出していることか。
まるで、韓国テレビアナウンサーのみんなが同じ整形病院で手術を受けているのではないか、とさえ思わせます（笑）。
中国の
昨年あたりの経済成長率（GDP前年比）７％に至っては、２～３年で経済成長率が２桁から１桁へ落ちてきたとはいえ、中国得意のでっち上げではないか、と見る人がいます。
しかし、どんなにでっちあげの醜態を演じようと中国共産党は永遠に不滅で～す！。あとで統計上の考え方の相違があったと言いさえすれば済むことであり、たいした問題ではないのです（笑）。
さて中国の年間暴動数に関しては
不明な点が多いので、あっちこっちサイト検索をしてみました。
もしもこれら複数のサイト記事の数値が同じ出典からの引用ならば、いくら複数個を調べても意味がありませんが、今回の調査で、おおよその推定値は得られたと思います。
調査手順：Googleで「中国 年間 暴動 万件」を検索
調査日時：2014/10/27 06時頃
■20万件説
さらに経済格差の拡大に歯止めがかからないことも国内の不満を高める要因になっている。中国は小平の提唱した富める者から先に富もうという先富政策によってこれまで格差を容認してきたが、今や人口の0.4％の裕福層が国内の約6割の富を独占している状況で、不満を持った貧困層による暴動が中国各地で年間20万件も起きているという。これは毎日500件以上の暴動が中国のどこかで起きているというということだ。
http://www.videonews.com/marugeki-talk/707/
これは大陸との大きな違いだ。それ故に、大陸の底辺層が毎年20万件ほども起こしている暴動と、香港デモの鎮圧は連動しないと、中国中央は判断したものと思う。だから「動乱」と断言して、香港の警察を動かしたのだ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20141016-00040036/
〔特集〕中国の破壊力 第２部 庶民に燻る不満 年間２０万件と暴動多発も、つながりに欠ける民衆パワー＝北村豊
エコノミスト第９１巻第１３号通巻４２７８号2013.3.26
http://mikke.g-search.jp/QENM/2013/20130326/QENM20130326se1097097001027000c.html
■18万件説
この時点で「周永康を摘発する」という約束は、胡錦濤と習近平の間ででき上がっていた。なぜなら、あまりに（公安、検察、司法をつかさどる）政法委員会の横暴さが目に余っていたからだ。その横暴さは職権乱用と腐敗により人民の不満を招き、年間18万件に及ぶ暴動を生んできた。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20140731-00037884/
■10万～20万件説
それはさておき、このニュースは中国の本土にどう伝わっているのか。今や、中国ではデモは年間10万件とも、20万件ともいわれており、毎週のように各地で起きている。それを国内の治安を維持する武装警察の力で押さえ込んでいるといっても過言ではない。香港の動向が、中国の影響を与えないわけがないのだ。
東洋経済オンライン 10月14日(火)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00050398-toyo-bus_all
■9万件～18万件説
貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間9万件に上ったのは胡政権中盤の2006年のことだったが、政権末期の11年になると、暴動・騒動事件の発生件数が18万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの5年間で「国民所得倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/chn12110811090003-n3.htm
■7万件→10万件説
中国では、年間10万件以上の暴動等が起こっている。2004年当時でも、国家統計局の職員が「年間7万件以上の暴動が起こっている」と話したことがあるが、実際にはそれ以上に多いことを匂わせていたのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141012-00010002-wedge-cn&p=3
■数万件説
私が懸念する最大のポイントは治安の悪化です。中国経済が負のスパイラルに入ったとき、治安の維持はどこまでできるのか、ということです。すでに地方での暴動は、年間数万件とも言われます。情報が明確に出てきませんから、数字そのものはわかりませんが、それでも非常に多くの暴動が今の時点でも起きています。これが本当に経済がさらに悪化したらどうなるか。おそらく治安の悪化がさらに経済の破綻を加速させるという負のスパイラルに入るでしょう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20140622-00036631/
■この他にウェブサイトではありませんが、あるテレビ番組では20万件としていました。
中国各地で、いま、民衆の怒りが爆発している。 頻発するデモや暴動。その数、年間およそ20万件にものぼるといわれる。 国内で蔓延する役人の汚職や、強引に進められる土地の開発。 怒りの矛先は、地方の政府へと向けられている。 ：ＮＨＫスペシャル「密着～紛争仲裁請負人」 2013/06/16
私としては、ただ中国での暴動数を検索しただけで、一体どれが正しいのかを判断する知見はなく、皆様もどうぞ目安としていただきたく思います。不信感をもったかたが原典に当たれるようＵＲＬも提示しておきました。
引用の多くが「といわれる」を用いているのは、中国政府から正式な発表がないからでしょうが、次のように結論を得ました。
中国での暴動数は、年間で、７万件～20万件。まあ切りのいいところで
中国での年間暴動数は10万件
としておきましょうか。
次に、妙に目立つのがアメリカの銃乱射事件
CNNによれば月1件程度とのことゆえ、わかりやすくするため年間10件とすると、中国の暴動数はアメリカの銃乱射の1万倍もあることになります。米中の国土面積は似たものなので、人口比を考慮に入れると、中国が13億人、アメリカが2.8億人として次のようになりました。
そうすると、中国の10万件を人口比4.6で割れば、人口あたりの中国の暴動数はアメリカの銃乱射数の2000倍程度ということになります。
中国暴動数：米銃乱射数＝10000：１〔人口比無視〕
中国暴動数：米銃乱射数＝ 2000：１〔人口比考慮〕
ただ、暴動数と銃乱射事件数を比較することに何かの意味があるのか、については疑問が残ります（笑）。
ここで私が主張したかったのは
- 報道されるアメリカの銃乱射事件は、日本では大きく報道され、たしかに悲惨なことなのですが、それでも圧力団体である全米ライフル協会のロビー活動・献金があるためか銃規制ができず、これがアメリカの恥部となっていること。
- 一方、共産党政府に都合の悪い取材をさせない中国での暴動数が10万件だと仮定して、これは報道されていない割には、極めて大きすぎる数値だということです。内政上の深刻な問題を無数にかかえながら、ほんの一部の人が富を独占し続けている中国の恥部なのです。
「腐敗」が中国の深刻な問題の一つであることは誰でもが認めるところですが、仮に「腐敗」が劇的に減少したとしても
かえって明確になるのは、中国共産党の強引な武力統治が、この国で暴動が多いことを示す主たる原因である
私はそう思っております。
つまり暴動を認めるわけにはいきませんが
あまりにもひどい独裁・弾圧を続ける中国共産党の存在そのものが、中国全体の諸悪の根源になっていると思うのです。
日本の
ガラが悪く暴力的な右翼による薄汚いヘイトスピーチを認めるわけにはいきませんが、これさえ自然発生したのではなく、内政上の諸問題から国民の目を転じさせる目的で生み出した中国・韓国の反日国是がヘイトスピーチの領域にまで達していることが主たる原因ではないか、と思われます。
香港の騒動を見ていて、
APEC首脳会議2014年11月11日-12日が終わった頃に強制排除を始め、より一層強く中国共産党一党支配が続くのではないか、と予感します。
そして世界中が、中国に対する不信感を強め、警戒し、制裁を加える手順になっています。
そのあと中国共産党による反日言動が活発になることは言うまでもありません。中国では内政で重大な問題があれば、必ず反日国是を持ち出しますが、これは天安門事件〔1989〕以来の中国の伝統となりつつあります（大笑）。
ついで日本の右翼によるヘイトスピーチが活発になる・・・・・・。
やはりここでも、中国共産党が諸悪の根源ではないかと、と思ってしまいます。
中国共産党が崩壊しても
なおかつ日本の右翼がのさばり続けるならば、これは当然認められません。中国共産党によるヘイトスピーチに便乗した違法行為ですから、徹底して排除する必要があります。