新型対策ですが････
全国の小中高、3月2日から臨時休校要請 首相：日経新聞 2020/2/27 18:38
全国すべての公立小中高休校へ 首相表明、新型肺炎で３月２日から：産経新聞
どんな意見にも「異論」があります。
すべての公立小中高を休校にするのだけでも････
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- 「すべて」の公立小中高を休校にしなくてもいい
- 「すべて」にしないと、あとから何を言われるか分からない
- 「3月2日」から休校にするのはどうみても「遅すぎた」
- もっと早くからしていると、あとから何を言われるか分からない
そういった異論をどう受け止めるかです。
できるだけ異論が少ないようにし、異論の中にも取り入れるべきものがあり、これらを勘案（いちいち世論調査をするわけにもいきません）して行動しなければなりません。これをしないのが中央集権的な････
しかし、一旦決めたら「韓国のように釈明」してはいけません。厳密にことばを選ばねばならないのです。
また「韓国のように選挙を経ていない不可解な「市民団体」の意見を取り上げすぎない」ことでしょう。なぜなら、それは愚民政策であり選挙を無意味にし勝ちだからです。
中国では、やや感染率や死亡者数が減りつつありますが
それでもなおかつ中国は、断トツの世界一を誇っております。
いまなお中国では
謝罪すると外国からの侵略を受けやすい
とする意見が多いようで、いかにも「侵略国家」らしい中国共産党の見方です。
私の考えでは
「謝罪」する必要はなく、「普段から謙虚な姿勢をもっていること」が大切だと思うのですが、「異論」を弾圧で排除している中国共産党の考えは、違うのでしょうね。
これに比べると韓国では
中国そっくりとはいえ「違った意味」でとらえられていますが、外見上ほぼ同じでしょう。
文在寅の大統領退任は避けられそうにありませんが、私は、辞任後については三面記事のような興味がないものの「不幸な老後」になる予感がします。
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- 総選挙（2020/04/15）前に「窮地に陥っている政権らしく再びGSOMIA破棄」論をもらし反日姿勢を示したのですが、その魂胆も今の失敗政権では選挙前の争点移動「反日」だと社会に「見破られ」ました。
- そうこうしているうちに突然、中国武漢から「新型肺炎」問題が起こったものの、当初は韓国で感染者が少なかったためか、日本を「第二の感染源」としたり「横浜港に入港する前の英国船籍のクルーズ船感染被害を日本感染として勘定」するなど相変わらず根拠のない「反日」感情論がありました。
- しかし急激に韓国で感染者や死亡者が増えて、「日本が第二の感染源」「クルーズ船」問題さえ聞こえなくなりました。
- そしてその新型ウイルス問題で、2020/04/15の総選挙さえ延長・延期かとささやかれております。これを隠すため「東京五輪開始延長・中止」もでております。
GSOMIA破棄も延長（えんちょう）し、幼稚園の園長（えんちょう）を集めて会議を催し休園決定ですか。
しばしばでてくる韓国の「争点移動」は、自分のほうに非がある時の、逃げ口上ですね（大笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。