揺れる朴槿恵政権、「老齢年金」などの公約続々崩れるか

揺れる朴槿恵政権、「老齢年金」などの公約続々崩れるか
レイバーネット日本
執権の踏み台になった「基礎老齢年金」公約、結局後退
ユン・ジヨン記者
2013.09.23

槿恵(パク・クネ)政権の基礎年金の公約破棄をめぐる暴風が強い。

陣永(チン・ヨン)保健福祉部長官はすべての責任を取るとして辞意を表明したが、朴槿恵政権の基礎年金公約後退の議論はおさまらずにいる。

そもそも基礎年金の公約は、朴槿恵政権執権の「親孝行公約」で、基礎年金を はじめとする多くの福祉公約が後退する傾向なので以後、逆風が吹く可能性が 高い。

執権の踏み台になった「基礎老齢年金」公約、結局後退か

朴槿恵政権の基礎老齢年金の公約が大幅に後退する兆しが見られ、野党はもち ろん、労働界と市民社会も非難を吐き出している。

政府は秋夕連休を避けて、 代表公約の後退の兆しを知らせたが、世論からの反発は小さくない。

すべての 責任を取るとして辞意を表明した陳永長官には「ノンゲショー」という皮肉も 聞こえる。

金(キム)ハンギル民主党代表は9月23日午前、議員総会で「大統領選挙の時に、 固く国民と約束した福祉と教育公約などを全面白紙化しようとしている」とし
「基礎年金、四大重症疾患国家保障、無償保育、半額登録金、高校無償教育 など、国民の暮らしに直結する民生政策をすべて混乱させ、何が民生なのか、 理解できない」と批判した。

実際、大統領選挙の時に朴槿恵政権が掲げた基礎老齢年金の公約は、とても画 期的だと評価され、執権の踏み台になった。

その時、朴槿恵政権は基礎年金を 導入すると同時に、即65歳以上のすべてのお年よりと重症障害者に現在の2倍、 つまり約20万ウォン水準に引き上げて支給すると約束した。

だが当選直後の業務引継委員会の時に基礎老齢年金公約の後退が始まった。

当時、大統領職引継委員会は「すべての65歳以上に2倍引上げ」の約束から、 国民年金加入の有無と所得により差別支給する方向に旋回し、議論を呼んだ。

結局、保健福祉部は秋夕前に青瓦台に「所得別差別支給」案を報告し、基礎 老齢年金公約後退の議論を表面化した。

26日に政府が発表する最終案も、基礎年金受恵者を所得下位70%に縮小し、所得 上位30%は対象から除外する方針だと知らされている。

また受恵者でも所得水準 によって、年金金額は差別支給される可能性が高い。

揺れる政権　基礎老齢年金は「信号弾」、続々と公約後退、削除

韓国労総は23日に論評を発表し「陣永福祉部長官の辞任表明説は朴槿恵政権の 基礎年金公約破棄の前哨戦を知らせる信号弾」とし「つまり全体老人の70%への 約束は守らないということ」と批判した。

民主党は、朴槿恵政権を「食い逃げ政権」と皮肉り、強い非難を吐き出した。

この日、金寛永(キム・グァニョン)民主党首席報道担当者はブリーフィングで 「全国の65歳以上536万のお年よりはもちろん、すべての国民を愚弄する処置」 とし
「今になって主務長官の辞任で公約破棄の責任を回避しようとする朴大統領 の態度は批判されて当然」と強調した。

基礎老齢年金公約の後退を始め、朴槿恵政権の労働、福祉、経済民主化公約が 続々と削除、後退するという憂慮も提起されている。

実際、4大重症疾患と雇用 など、公共部門の公約が後退、変質している。

朴槿恵政権は、大統領選挙当時、四大重症疾患100%保障を公約に掲げた。

だが　業務引継委員会を経て、医療費の最大の部分を占める選択診療費、上級病室料など3大非給付が削除されて議論になった。

公共部門雇用創出の公約も大挙削除されるか変質した。

朴槿恵政権が約束した 老人雇用、多文化女性支援、地域社会環境改善など「社会貢献型雇用80%拡大」 の公約は、当選直後に国政課題からこっそりと削除された。

高卒出身と障害者 などの公共開館採用拡大の公約も削除され、公共部門社会福祉人員拡充などの 約束も消えた。

その上、朴槿恵政権の「公共機関合理化」政策は、鉄道、電力、ガス、空港、 水などの公企業民営化を狙っており大きな反発を呼んだ。

実際に国土部は26日 午後、KTX水西発路線を鉄道公社30%、公的基金70%を出資する出資会社運営方案 を発表し、民営化の布石を敷いた。

また国会に係留中のガス民営化法案もエネ ルギー財閥企業のガス市場掌握と都市ガス料金暴騰が予想され、反発を受けている。

原文(チャムセサン)

朴大統領、基礎年金縮小で事実上の謝罪…「公約放棄ではない」

朴大統領、基礎年金縮小で事実上の謝罪…「公約放棄ではない」
2013年09月27日
[中央日報/中央日報日本語版]

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２６日、６５歳以上の高齢者に毎月２０万ウォン（約２万円）ずつ基礎年金を支給するという大統領選挙公約を守れなくなったことについて、
「私を信じた高齢者の方々全員に（基礎年金を）支給できないという結果が出て、申し訳ない気持ち」と述べた。

朴大統領はこの日の国務会議で、「世界経済の沈滞と重なり、類例を探せないほどの税収不足と、財政健全性の手綱を締めなければならない現実で避けられなかった」と述べ、このように明らかにした。

朴大統領は「申し訳ない気持ち」と表現したが、政界は事実上の対国民謝罪と受け止めている。

予想外の税収不足という現実にぶつかり、福祉公約の一部を縮小するしかなかったという評価だ。

朴大統領が謝罪したのは、尹昶重（ユン・チャンジュン）事件（５月１３日）、長・次官級人事落馬事態（４月１２日）に続いて３度目となる。

大統領は謝罪したが、基礎年金公約を修正するということかどうかをめぐり青瓦台（チョンワデ、大統領府）と民主党が衝突し、対立政局が強まっている。

朴大統領は「原点から見直すべきだという主張もあるが、それは政府の責任ある姿勢ではない」とし「公約の放棄ではなく、公約を守るべきだという信念に変わりはない」という点を明確にした。

青瓦台の関係者は「財政状況は我々の経済に対する信頼の問題」とし「朴大統領は経済が確実によくなるという前提で、約束を必ず守るという意志を強調した」と説明した。

しかし民主党は公約破棄だと反発し、波状攻勢を浴びせた。

特に、朴大統領が「所得上位３０％の高齢者に対しても、財政条件が良くなり国民的な合意があれば支援を拡大すべきだという所信を持っている」と述べながらも、
増税など具体的な方法と代案を提示しなかったことで、公約の後退が新たな争点に浮上している。

民主党のキム・ハンギル代表は「公約破棄嘘政権糾弾大会」で、「朴大統領のすべての公約が偽りの公約だったという事実が一つひとつ確認されている」とし
「子どももだまされ、高齢者もだまされ、国民全員がだまされた」と批判した。
続いて「何より高齢者を利用した朴政権は不孝政権」とし「高齢者がこの不孝政権にムチを向けてほしい」と述べた。

専門家は現実を考慮した柔軟性ある運営決定については評価しながらも、今後の青写真の提示は不十分だったと指摘している。

片山さつき氏、“反日暴走”韓国を戒める 「官も民もおかしい」

片山さつき氏、“反日暴走”韓国を戒める　「官も民もおかしい」
産経　ＺＡＫＺＡＫ
2013.09.28

韓国側の「反日暴走」が止まらない。

与党議員らが旭日旗の使用を禁止する刑法改正案を提出したうえ、放火目的で靖国神社に潜入した韓国人が逮捕されたのだ。

ヘイトスピーチ（憎悪表現）どころか、ヘイトクライム（憎悪犯罪）まで突き進む隣国について、片山さつき総務大臣政務官が冷静に戒めた。

「韓国は北朝鮮と組んで、中国の支配下に入るつもりなのでしょうか。朝鮮半島有事が起これば、一体どうするつもりなのでしょう」

片山氏がこう憂慮するのは、韓国セヌリ党の議員らが提出した刑法改正法案だ。

「日本帝国主義による侵略の象徴」を禁止するとして、旭日旗などを使用した者に１年以下の懲役刑か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金を科すという。

菅義偉官房長官も２６日の会見で「旭日旗が軍国主義の象徴という指摘はあたらない。大きな誤解」と不快感を述べた。

旭日旗は戦前、日本陸海軍が軍旗として制定したが、
現在は、陸上自衛隊が自衛隊旗として、海上自衛隊が自衛艦旗として使用している。日韓合同訓練や有事の際には掲げて活動する必要がある。

片山氏は「朴槿惠（パク・クネ）政権が脆弱すぎるのです」といい、こう続けた。

「外に敵を作ることで、国民の批判をそらそうとしている。

そこで日本がターゲットにされた。彼女にはきちんとした政治判断能力があるのでしょうか。

大体、大統領就任後に日本より先に中国に行き、習近平国家主席に対して、初代内閣総理大臣である伊藤博文公を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）の記念碑設置を求めた人です。

もっとも中国は伊藤公が親韓派だと知っていますから、相手にしませんでしたが」

お騒がせなのは、政府や国会議員ばかりではない。

２３日には靖国神社に潜入し、放火しようとした韓国人が逮捕された。

男は、ペットボトルに入ったトルエンとライター２個を保持し、「火を付けるために神社に来た」と供述しているという。

片山氏は「単なる放火犯とは思えません。そもそも、トルエンは簡単には入手できません」と語る。

トルエンは引火性とともに毒性も強く、高濃度では麻酔作用があるため「毒物および劇物取締法」で取り扱いが厳しく規制されている。

薬局などで入手する際には身分証明書と印鑑が必要だ。片山氏はいう。

「背後に何らかの組織がいる可能性も考えられます。

警察は徹底的に捜査するでしょう。それにしても、韓国は官も民もおかしい。本当に心配です。

ただ、安倍政権は粛々と厳しくやりますよ。積極的平和主義を打ち出して、日本を取り戻します」　

（安積明子）

安倍政権、韓国に「撤回、返還」要求 ついに“ガチンコ勝負”

安倍政権、韓国に「撤回、返還」要求　ついに“ガチンコ勝負”
産経　ＺＡＫＺＡＫ
2013.09.28

関係が冷え込む韓国に対し、安倍政権が“ガチンコ勝負”を展開した。

韓国による理不尽な輸入禁止措置や、盗難仏像をめぐり、安倍政権の閣僚が相次いで韓国側に撤回や返還を要求したのだ。

訪米中の岸田文雄外相は２６日（日本時間２７日）、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、韓国が発動した福島など８県の水産物輸入禁止措置について「科学的な根拠を踏まえてほしい」と早期撤回を要求。

戦時中に徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟についても、日韓請求権協定で解決済みとの立場を強調した。

一方、訪韓した下村博文文部科学相は２７日、韓国の劉震龍（ユ・ジンリョン）文化相に対し、長崎県対馬市から盗まれた仏像の返還を要請した。

これに対し、韓国側は尹氏が「（水産物禁輸は）避けられない措置だ」などとゼロ回答。

仏像に関しては劉氏から「返還すべきものだ」との言質を引き出したが、具体的な法的手続きは明らかにされなかった。

こうした韓国側の対応を受け、日本政府は１０月上旬のインドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日韓首脳会談開催を見送る方針だ。