韓国が目覚めようとしている…「日本統治で近代化」という教科書が検定合格。大論争に

韓国が目覚めようとしている…「日本統治で近代化」という教科書が検定合格。社会を二分する大論争に

「韓国史」教科書問題、政争に発展

韓国政界では、最近検定を通過した教学社の高校教科書『韓国史』をめぐる論争が拡大しており、社会を二分する対決に発展する兆しを見せている。

11日には教育界と歴史学界の有力者が「教学社の教科書に対する不当な攻撃を中止せよ」との声明を発表した。

■与野党、本格衝突の兆し

野党・民主党は同日、党レベルで教学社の教科書を問題視した。柳基洪（ユ・ギホン）国会議員が委員長を務める
「民主党歴史教科書親日独裁美化・歪曲（わいきょく）対策委員会」は、教育部（省に相当）を抗議訪問し、 教学社の教科書に対する検定合格の取り消しを求めた。

柳議員は「徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官も、 自身が見た部分について、多数の誤りがあるのは事実だと認めた。
教学社の教科書は誤り、歪曲、盗作だらけの教科書であり、最低限の条件も満たしていない」と批判した。

民主党最高委員会でも、田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表が「ページをめくるたびに誤りだらけの教科書が なぜ審議を通過したのか理解できない。李泰鎮（イ・テジン）国史編さん委員長は当然引責辞任すべきだ」と述べた。

禹元植（ウ・ウォンシク）最高委員（国会議員）は「教育部長官が歴史教科書の承認を直ちに取り消さなければ、職務不履行などで法的措置を検討していく」と迫った。

■「政治的攻撃を中止せよ」

教育界の有力者も「教学社の教科書をめぐる不当な攻撃は中断すべきだ」と呼び掛けた。

李敦熙（イ・ドンヒ）元教育部長官、李仁浩（イ・インホ）ソウル大名誉教授、イ・ジュヨン建国大名誉教授は同日、ソウル市内の プレスセンターで記者会見を開き「韓国の歴史を事実に忠実でありながら、
肯定的な見方で捉えようとする学者を攻撃するのに、 メディアが動員され、一部の政治家が加勢することを直ちにやめるべきだ」と主張した。

また「教師や保護者は、新たな歴史教科書を冷静な姿勢で比較分析し、選択する機会を保障されるべきだ」とも指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091201311.html
「植民地支配で韓国は近代化」歴史教科書合格で騒動＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0903&f=national_0903_047.shtml

【社説】韓国の高齢者自殺率、日米の４～５倍とは

【社説】韓国の高齢者自殺率、日米の４～５倍とは
2012年09月11日
[中央日報/中央日報日本語版]
今年で１０回目を迎える「世界自殺予防デー」の１０日に報道された韓国の自殺の実態は衝撃的だ。

２０１０年の１年間に自ら人生を放棄した人は１万５５６６人で、１日平均４２．６人だ。

韓国の自殺率は１０万人当たり３３．５人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。

ＯＥＣＤ平均の１２．８人の２．６倍もなる。このような統計は韓国で自殺がすでに個人の問題を超え主要な社会病理現象になったことを意味する。

その上、韓国で自殺はがん、脳血管疾患、心血管疾患に次いで死亡原因順位４位だ。

発病率と死亡率を減らすため多くの社会的投資をしている糖尿病、肺炎、肝疾患による死亡よりも多い。

政府と社会がこれに準ずる社会的投資を通じ自殺率を低くする総合対策をまとめなければならない状況になったという意味だ。

特に６５歳以上の高齢層の自殺予防対策に集中しなければならない。

高齢者自殺率は１０万人当たり８１．９人で全体平均の２．４倍だ。日本の１７．９人、米国の１４．５人の４～５倍水準だ。

２０１０年の全自殺者の４人に１人以上に当たる２８．１％、４３７８人が高齢者だ。

統計庁は経済的困窮と身体的病気、そして社会的孤立を高齢者自殺の主要因に挙げている。

すべて社会的な支援必要な要因だ。原因が多様なだけに自殺率を減らすには政府が汎官庁的な努力を急がなければならない。

まず社会福祉当局は貧困による低所得高齢者の社会的ストレスを減らす方策を講じなければならない。

現在全高齢者老齢人口の７０％を対象に毎月最大９万４６００ウォンを支給している基礎老齢年金を、低所得層には実質的に役立つ水準まで引き上げて支給する案を講じなければならない。

過度に広くしている支給対象を縮小してでも実質的な支援になるよう調整する必要がある。

社会福祉当局は貧困や孤立で疎外感と剥奪感を感じる高齢者を各地域社会であらかじめ探し重点管理するようにしなければならない。

保健当局は医学界で自殺の主要因と指摘されているうつ病を、個人の病気ではなく集中管理が必要な社会的疾患として扱うべきだ。自殺は社会的努力で減らすことができ、減らさなければならない。

サムスン電子がトップの地位失う、中国スマホ市場のシェアを投資会社が予測―

サムスン電子がトップの地位失う、中国スマホ市場のシェアを投資会社が予測―
毎日中国経済
中国メディア
（編集翻訳　恩田有紀）　
2013年09月11日

サムスン電子がトップの地位失う、中国スマホ市場のシェアを投資会社が予測―

米情報サイト、ビジネス・インサイダーの８日付の報道によれば、投資会社のウェッジパートナーズは中国スマートフォン市場に関するリポートで、
「中国本土メーカーの成長により、サムスン電子は中国市場でトップの地位を失い、聯想（レノボ）や華為科技（ファーウェイ）が新世代のリーダーとなるだろう」と予測した。環球網科技が伝えた。

リポートをまとめたアナリストの張軍氏によれば、中国スマホ市場で中価格帯は３００～４００米ドル（約３万～４万円）で、小米や聯想、華為、酷派といった地場のブランドがこの分野を自らのハイエンド市場と位置付けている。

張軍氏は「中価格帯の競争で大事なのは価格競争力と新商品発売のペース、販路、販売業者との関係などだ。

そのため地場のブランドが海外ブランドより強い。サムスンは市場でトップの地位を失う可能性がある」と指摘した。

高価格帯の市場も飽和が近付いており、アップルもサムスン同様の状況に追い込まれた。ただ、独自のＯＳを持つ分、強みがあり、サムスンと明暗が分かれるとみられる。