韓国、３年後に２００万人が失業 朴大統領の最悪雇用政策
高月靖氏リポート
2015.09.18
韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が誕生して以降、同国経済に逆風が吹いている。
円安ウォン高に有効な手を打てず、
輸出産業は壊滅。
財閥一極集中という特異な産業構造で雇用の受け皿が狭いなか、
このままいくと、３年後は「史上最悪の就職難」になるという。
原因の１つは、朴政権が進める悪しき雇用政策にある。
失業者の大量創出寸前の韓国をノンフィクション・ライター、高月靖氏がリポートする。
「３年後、史上最悪の就職難が到来？」
韓国メディアでこんな見出しが躍っている。
２０代を中心とする青年失業者数が２年間で２９％増、
今年上半期平均で過去最大の４０万７０００人を記録したと発表されたからだ。
７月単月で見ると青年失業者数は４１万６０００人、失業率は９・４％。
だが、これに就職浪人などを加えた「体感失業者数」を見てみると１１６万人、
同失業率は２３％に跳ね上がる。
「さらに恐ろしいのは３年後。２０１８年にはこの体感失業者数が２００万人に膨れ上がると言われています」（現地フリー記者）
韓国の青年失業者数は世界金融危機後の０９～１０年で３３万人ほどだったが、
１３年には３０万８０００人に改善した。
それが２年で３割も増えた要因の１つは、非正規の増加だ。
１５～２９歳のうち、新卒時の就職先が契約社員など臨時職だったのは３４・８％（５月）。平均勤続期間は、実に１年３カ月に満たない。
世界金融危機後に急増した非正規枠が、青年層を飲み込んでいる格好だ。
加えて人口構造と教育の問題もある。
「今の青年層はベビーブーム第２世代で人口が多く、大学進学率も過去最高の７０％超です。
結果的に４大卒の２０代がだぶついている。
一方、高卒など中小企業の労働市場は人手不足で、需給のミスマッチが著しい」（同）。
６月の失業率は若者の１０・２％に対し、全体では３・９％。若者とそれ以外との世代格差が歴然としている。
これがさらに深刻化するとみられるのは、来年から朴政権の「定年延長制度」が始まるためだ。
中高年労働者の雇用安定を図る意味で、大企業から中小まで段階的に６０歳までの定年延長を義務づける。
だが人件費負担が増えるため、主要５００社の７割は新規採用を抑制する方針だ。
同制度により来年から３年で高齢労働者が３０万人増えるが、
労働市場の若者人口もさらに増えて１８年にピークを迎える。
「限られたパイを世代間で奪い合う構図になる。
定年延長は朴大統領の選挙公約で、支持層の中高年は分け前が増える。
だがパイを減らされた若者の不満は計り知れないでしょう」（同）
朴政権は定年間際の従業員を減給する賃金ピーク制の導入を決定したが、
その人件費抑制が若者の雇用につながる保証はない。
２１万５０００人分の雇用創出をアピールする青年失業者対策も発表したが、
半分以上がインターンや職業訓練として非難を浴びた。
最悪のシナリオが現実になろうとしている。
■高月靖（たかつき・やすし） ノンフィクションライター。１９６５年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒業。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本ｖｓ韓国』『南極１号伝説』『韓国の「変」』など著書多数。
