① 韓国、「財政赤字増殖」高齢化で予算膨張「物取り主義」全開
勝又壽良の経済時評
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良
2015-09-25
高齢化が減速経済に負担へ
勤労よりも搾取願望が先行
人口高齢化の波が、韓国へ押し寄せている。
日本だけの現象ではなくなった。
高齢化は、社会保障費を増やす一方、ＧＤＰの伸びにはマイナス要因となる。
経済的に言えば、歓迎せざる事態だが、これだけはどうにも回避できない「運命」だ。
人間が青年から壮年、そして老年になるように、一国経済もこの宿命から逃れられない。
唯一、可能な方法は、後述の合計特殊出生率を２．０８に維持すること。
こうすれば、人口は横這いを維持できて、経済問題は発生しない。
それには、経済政策が抜群の「バランス感覚」を発揮しなければならない。
成長と福祉のバランスを取ることだ。
上手くいっている例は北欧３ヶ国である。
人口は少ないが、「天国」のような国づくりをしている。
一般的に言えば、言うは易く行うは難し、である。
目一杯、成長のアクセルを踏み込んでしまい、福祉を置き去りにするのが普通である。
後になって、「ああ、間違えた」と懺悔するも後悔先に立たず、だ。
韓国は今、日本以上に苦境に立っている。
わが日本も立て直しに必死だが。
韓国の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）は、１．２１である。
日本の１．４２を下回っている。
日本以上のスピードで高齢化が進む計算である。
いずれも、２０１４年の最新データである。
韓国は、社会保障費が財政を圧迫している。
来年の予算は過去最大の歳出となるが、その増額部分は高齢化に伴う措置である。
高齢化が減速経済に負担
『韓国経済新聞』（９月１１日付）は、次のように伝えた。
① 「韓国政府は最近、約３８７兆ウォン（約３９兆円）規模の２０１６年度予算案を発表した。
労働・福祉部門の予算が大幅に拡大した最大の赤字予算を編成した。
経済成長の基盤となるインフラおよび中小企業・エネルギー予算などは絶対額を減らした。
政府は拡張的赤字財政であるため『成長型』予算というが、
単年度の一過性の『消費型』予算としか言えない」。
来年度の経済成長率は、今年度よりもさらに悪化が予想されている。
それにも関わらず、
肝心のインフラ投資や中小企業・エネルギー予算などを重視する「成長促進型」にはなっていない。
労働・福祉部門に重点配分した「消費型予算」であると指摘している。
この予算編成方針をどのように評価するか。
実は、韓国の経済構造が急速に時代遅れになっていることは否めない。
日本から移植した重化学工業中心の産業が、
いずれも「賞味期限」をとっくに過ぎていることに気づかないでいるのだ。
世界の潮流は、ソフトをいかに組み込んだ産業構造にするかが問われる時代である。
韓国では、サムスンが電子工業の旗頭とされる。
その中心製品は、汎用品の「メモリー半導体」である。
ここから一段上の「システム半導体」が不得手なのだ。
日本は、この分野が得意だから、
工業製品に組み込んで新たな製品を続々と世界市場へ送り出している。
もはや、日本企業が韓国へ技術を供与することはない。
それだけに、韓国の技術開発力は注目されるが、成果を出していないのだ。
基盤技術がないゆえに、「木に竹を接ぐ」ことになりかねない。
中国は、これよりさらに遅れた状態にある。
日本とは比較もできない「周回遅れ」である。
韓国経済の最大のガンは、金融が惰眠を貪っていることにある。
李朝のヤンバン（両班）同様に、
自ら働こうせず農民（企業）から搾り取ろうという経営戦略である。
私はこれまで、韓国経済の二大ガンとして、金融制度と財閥制度を上げてきた。
先ずは、金融機関に競争原理を導入して活性化させなければダメである。
ここに驚くべきデータがある。
韓国の銀行員は、他国に比べて高い給与を取っていて働かないのだ。
まさに、現代の「ヤンバン」である。
銀行が「イノベーション」能力を失っているから、韓国経済が沈んだまま浮揚しないだろう。
この問題については、後で取り上げる。
② 「増税をしないという原則に基づき、税収はわずか２兆ウォン増で赤字規模が５０兆ウォンとなり、前年度予算の３３兆ウォンより大幅に増えた。
これを受け、国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）の４０．１％と、マジノ線の４０％を超え、金額も６００兆ウォンを超えた。
国家債務が３００兆ウォンを超えたのが２００９年のことだ。
問題は毎年発生する財政赤字幅が拡大している点だ。
原則的にいえば、財政赤字は経済成長を導く拡張的政策の一環だ。
しかし発生原因の側面で見ると、
投資によるものではなく高齢化対策や福祉支出によるものであり、
成長に大きく寄与しにくい。
国会がこれを深く考えなければいけない理由だ」。
財政赤字は、今年度の３３兆ウォン（約３兆３０００億円）から、来年度は５０兆ウォン（約５兆円）へと５１％も増える計算である。
財政赤字の規模よりも、その増加幅には「えっ」と驚くほどだ。
しかも、
前のパラグラフで指摘しているように「成長刺激」部分のインフラ投資や中小企業対策費を削って、
労働・福祉予算の増額に振り向けている。
これは、今後とも財政赤字が膨張することを予告している。
なぜならば、
今後は「人口高齢化」が本格化して行くので、
それだけで韓国財政は沈没してしまうリスクを背負っている。
こんな状態で、「南北統一」とは余りにも大きな夢を持ちすぎている。
朴大統領の「経済音痴」ぶりがひときわ目立つのだ。
もちろん、統一は民族の夢である。
それを批判する積もりは毛頭ない。
だが、この沈み行き韓国の財政力によって。
どのようにして北朝鮮経済を立て直せるのか。
韓国も一緒に沈んでしまう懸念が強い。
結局、周辺国からの支援を目当てにした「統一論」に違いない。
中国への接近は多分に、それを意識していると思われる。
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）からの融資。
新たに中国へ提案した、北朝鮮向けの開発金融機関設立（北東アジア開発銀行）で資金集めを狙っている。
それだけで済むはずがない。日本へも「奉加帳」を回すに違いない。
ここで不思議なのは、韓国が「反日親中」の立場をとっていることである。
この要請に対して、日本が応じると見ているとしたら、その「浅慮」ぶりに卒倒させられる。
朴氏の場合、外交を整合的に捉えず、感情のままに動く「浮き草外交」かも知れない。
この感覚では、経済問題も解決は不可能であう。
次に示すのは、
韓国の銀行員給与が一人当たり名目ＧＤＰをベースにすると、
中国と共に飛び抜けて高い事実が存在する。
このデータは、興味深い事情を示唆している。
銀行が厚い利ざや稼ぎをしているからだ。
銀行が高い給与を払えるのは、
それを裏付ける高い利ざや率を確保しているから可能になる。
それがまた、銀行は「殿様商売」をしていることの間接的な証明になろう。
勤労より搾取願望が先行
『朝鮮日報』（９月１０日付）は、次のように報じた。
③ 「韓国の銀行員は所得水準からみて、米国、英国、日本などの銀行員に比べ最高で２倍近い年収を受け取っていることが分かった。
銀行の収益性など国際競争力は金融先進国に比べかなり劣るにもかかわらず、業務成果に比べ、過剰な所得を得ていると言える」。
ここで、主要国の一人当たり名目ＧＤＰに対する銀行員給与比率を示す。データは、前記の朝鮮日報に掲載された「韓国政府金融委員会」調査である。
中国 ２１４％
韓国 ２０３％
英国 １８３％
フランス １７３％
ドイツ １７０％
スペイン １５２％
日本 １４６％
台湾 １３４％
豪州 １１５％
米国 １０１％
このデータの調査元である金融委員会は、長官が閣僚待遇である。
韓国金融政策の最高意思決定機関であろう。
そこの調査であるから、データに誤りはないし、何を意図して調査したかが、おぼろげながらも分かる。
つまり、各国の銀行員給与が一人当たり名目ＧＤＰと比べて、
高いか安いかにより銀行業の総体的な「活性度」を見比べたのであろう。
確かに興味深いことが浮かび上がるのだ。
中韓が揃って、銀行員が高い給与を貰っている。
これは、銀行が他産業に比較して競争上、有利な位置にあることを示唆している。
換言すれば、「金貸し業」が他産業に比べて独占的な位置にあることを暗示している。
中国では、大卒銀行員の初任給が大学教授より高いと話題になっている。
どこの大学でも「金融学科」は入試の競争率がべらぼうに高いという。
とりわけ国有銀行は独占的な利益を上げている。銀行員給与が高くて当然なのだ。
中国の事情が示唆するのは、韓国銀行業も同様に独占的な位置にあることを示す。
私はこのブログで金融業が本来、「イノベーション」の伝道役になるべきであると再三、
指摘してきた。
ドイツ人経済学者ジョセフ・シュンペーターの学説である。
銀行業が自らリスクをとって、新たなビジネスを発見して育成する。
そういう役割が銀行業には課せられている。
だが、単なる「利ざや稼ぎ」の融資では、担保さえあれば融資ＯＫだ。
従来の日本の銀行業もこれであった。
銀行業は、そこから脱皮しなければ一国経済は発展しない。
以上のような背景を理解してもらえれば、中韓の銀行業は落第である。