韓国はもはや地震の安全地帯ではない

韓国はもはや地震の安全地帯ではない＝韓国ネット「唯一の長所がなくなった」「もしもの時、日本は韓国を助けてくれるか？」

（Record China） - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000064-rcdc-cn


2015年9月18日、韓国・YTNテレビによると、南米チリ沖でマグニチュード（M）8．3の地震が発生したことを受け、これまでは「地震安全地帯」と言われてきた韓国でも地震への不安が高まっている。

昨年、韓国・忠清南道泰安でM5．1の地震が発生した。その後、朝鮮半島では大小さまざまな地震が断続的に発生している。

専門家らは「朝鮮半島の地中の動きが活発になり、地震の発生回数が

増えた」と説明している。実際、朝鮮半島でM3．0以上の地震の発生件数は、1980年代は16回だったが、2000年代は45回と約3倍に増加した。

専門家らは「朝鮮半島でも地震が発生している上、

日本で大地震が発生すれば被害を被る可能性もある。韓国ももはや地震安全地帯ではない」と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「地震が起きないという点が韓国の唯一の長所だったのに、それさえもなくなった…」

「そもそも地球上に地震安全地帯なんて存在しない。今後は地震に強い家づくりを行うべきだ」

「今までも安全地帯ではなかったはず。ただ運が良かっただけ。予想はするが予防をしない韓国人は、日本人にとっては何てことのない小さい地震が発生しただけでも大混乱に陥るだろう」

「もしソウルで地震が起きたら、どれくらいの建物が耐えられるだろう？大地震が発生したら、すべてが地中に沈んでしまうのでは？」

「このニュースを見ても、政府は知らないふり、気付かないふりをするだろう。今までもそうだったように…」

「日本には大地震にびくともしない建物がたくさんあるが、韓国にはM4．0の地震で崩れ落ちる建物がたくさんある」

「少しは日本を見習ってほしい」

「もしも韓国で地震が発生したら日本は助けてくれるかな？」（翻訳・編集/堂本）

中国の軍事パレードと朴大統領宛ての請求書

【コラム】中国の軍事パレードと朴大統領宛ての請求書

 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

2015/09/13

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の抗日戦勝記念行事への出席は必然的に、

韓米同盟の強化と韓日関係の改善という課題をわれわれに投げ掛けた。

これからは華やかな外交的儀礼の背後に迫ってくる請求書をどう計算するかについて頭を悩ませなければならない。

特に米国と日本の一部で取り上げられている韓国の「中国傾倒論」の懸念を払拭（ふっしょく）し、

韓米同盟関係を確実に続けていくことに集中する必要がある。

日本とは未来志向的な次元で速やかに旧日本軍の従軍慰安婦問題を解決し、

協力に向けた共通点を拡大すべきだ。

そのためには北東アジアの平和協力構想の中で語られる北東アジアの小多者主義（ミニラテラリズム）協力をより一層拡大しなければならない。

韓米日、韓中日、韓米中といったさまざまな枠組みに先制的にアプローチする外交面での大胆さが必要な時期だ。

 イ・サンヒョン世宗研究所首席研究委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

早大・李鍾元教授「韓国の対日外交は感情的」

 2015/09/18 10:35

早大・李鍾元教授「韓国の対日外交は感情的」

韓国政府の対日外交は感情的な側面に偏っており、今後は歴史問題を超えて、より具体的な対日外交戦略を樹立すべきだという意見が提示された。

　峨山政策研究院（咸在鳳〈ハム・ジェボン〉院長）が17日に明らかにしたところによると、

早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授は最近、

峨山政策研究院韓国学センターの招きで開かれた会合で「韓国が日本に対し行使できるカードが、

歴史のほかにないわけでもないのに、

韓国は対日外交において常に歴史問題をまず持ち出し、

感情的・道徳的側面からしかアプローチしない傾向がある」と指摘した。

 李教授は「日本政府の立場からすると、韓国が歴史問題を持ち出すことは、

戦後日本が新たに構築しようとした国家アイデンティティーの根幹に触れるものと受け止められかねない」と説明した。

 李教授は「従って韓国は、歴史問題を超えてより幅広い観点を持ち、

韓国の安全保障や統一問題において日本をどのように活用できるか、

に頭を使うべき」とアドバイスした。

　た李教授は、日本の安全保障関連法案問題に関して「数の上で劣勢な野党が期待し得るのは、

18日より前の法案通過を阻止して時間を引き延ばし、

今国会の会期（9月27日まで）中に法案の採決に入れなくすることだけ」と説明した。

 李教授は、立教大学法学部教授や副総長、韓国の大統領諮問政策企画委員会委員などを歴任した人物だ。

  NEWSIS／朝鮮日報日本語版

韓国、朴政権には圧力 北東アジアの不安定化も

韓国、朴政権には圧力　北東アジアの不安定化も

2015.09.19

安全保障関連法の成立について韓国の聯合ニュースは１９日未明、参院本会議での可決とほぼ同時に速報し、

同法成立は北東アジア情勢の不安定化につながりかねない「重大変数」になると解説した。

一方、朴槿恵政権は、米軍への自衛隊による支援を強化する法整備に口出しできる立場になく、そうした気配もない。

従軍慰安婦問題をめぐる日本の態度に不満を示し、就任からの約２年半、安倍晋三首相との２国間の首脳会談を拒んできた朴大統領。

１０月に訪米しオバマ大統領と会談するのを前に、

北朝鮮への対処をにらんだ米国や、

景気低迷の長期化にいら立つ国内財界の圧力を受け、

安倍氏と会談をする「名目」を探すのに躍起なのが実情だ。

今後、安保法に基づく日本の整備状況を黙認する朴政権と、歴史問題で日本を批判する勢力との対立が深まる気配だ。（共同）