韓国、３年後に２００万人が失業 朴大統領の最悪雇用政策

韓国、３年後に２００万人が失業　朴大統領の最悪雇用政策　

高月靖氏リポート

2015.09.18

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が誕生して以降、同国経済に逆風が吹いている。

円安ウォン高に有効な手を打てず、

輸出産業は壊滅。

財閥一極集中という特異な産業構造で雇用の受け皿が狭いなか、

このままいくと、３年後は「史上最悪の就職難」になるという。

原因の１つは、朴政権が進める悪しき雇用政策にある。

失業者の大量創出寸前の韓国をノンフィクション・ライター、高月靖氏がリポートする。

「３年後、史上最悪の就職難が到来？」

韓国メディアでこんな見出しが躍っている。

２０代を中心とする青年失業者数が２年間で２９％増、

今年上半期平均で過去最大の４０万７０００人を記録したと発表されたからだ。

７月単月で見ると青年失業者数は４１万６０００人、失業率は９・４％。

だが、これに就職浪人などを加えた「体感失業者数」を見てみると１１６万人、

同失業率は２３％に跳ね上がる。

「さらに恐ろしいのは３年後。２０１８年にはこの体感失業者数が２００万人に膨れ上がると言われています」（現地フリー記者）

韓国の青年失業者数は世界金融危機後の０９～１０年で３３万人ほどだったが、

１３年には３０万８０００人に改善した。

それが２年で３割も増えた要因の１つは、非正規の増加だ。

１５～２９歳のうち、新卒時の就職先が契約社員など臨時職だったのは３４・８％（５月）。平均勤続期間は、実に１年３カ月に満たない。

世界金融危機後に急増した非正規枠が、青年層を飲み込んでいる格好だ。

加えて人口構造と教育の問題もある。

「今の青年層はベビーブーム第２世代で人口が多く、大学進学率も過去最高の７０％超です。

結果的に４大卒の２０代がだぶついている。

一方、高卒など中小企業の労働市場は人手不足で、需給のミスマッチが著しい」（同）。

６月の失業率は若者の１０・２％に対し、全体では３・９％。若者とそれ以外との世代格差が歴然としている。

これがさらに深刻化するとみられるのは、来年から朴政権の「定年延長制度」が始まるためだ。

中高年労働者の雇用安定を図る意味で、大企業から中小まで段階的に６０歳までの定年延長を義務づける。

だが人件費負担が増えるため、主要５００社の７割は新規採用を抑制する方針だ。

同制度により来年から３年で高齢労働者が３０万人増えるが、

労働市場の若者人口もさらに増えて１８年にピークを迎える。

「限られたパイを世代間で奪い合う構図になる。

定年延長は朴大統領の選挙公約で、支持層の中高年は分け前が増える。

だがパイを減らされた若者の不満は計り知れないでしょう」（同）

朴政権は定年間際の従業員を減給する賃金ピーク制の導入を決定したが、

その人件費抑制が若者の雇用につながる保証はない。

２１万５０００人分の雇用創出をアピールする青年失業者対策も発表したが、

半分以上がインターンや職業訓練として非難を浴びた。

最悪のシナリオが現実になろうとしている。

　■高月靖（たかつき・やすし）　ノンフィクションライター。１９６５年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒業。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル　大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較　日本ｖｓ韓国』『南極１号伝説』『韓国の「変」』など著書多数。