ドイツの名ばかりの脱原発

産経記事の引用　　　　ドイツの脱原発　実態知らずの礼賛は禁物
2011.6.8 03:16 （2/2ページ）
　これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の８割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。

　全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。

　福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。

　ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。

　　　　　　　　　　　

エアコンの有難さ

　今日初めて、エアコンを入れました。湿度の高い日本では、エアコンなしでは生活ができないと思います。　　　　　　　　　　　　

日本没落の予感

　原子力発電が止まると、エネルギーコストが上昇し産業の競争力は無くなる。
日本没落の予感がします。
原発の廃止は長期的目標で短兵急の廃止はできないのでは・・・・
ドイツは原発を廃止しても、フランスが電力を輸入できる。
原発の安全性については課題があるが、中国などで原発の増設の流れは
止まらない。

　　　　　　

管直人 顔も見たくない

　管直人にはだまされた。彼の顔も見たくない。　　　　　　　　　

73歳の今 スランプ

ケアマネの事務所を開業するために法人格を登記することした。合同会社が設立が簡単である。
法人の県市民税の均等割りが年間7万円いることに気付く。
赤字経営でも、課税される。
NPO法人を設立した場合は法人の県市民税の均等割りが免除される。
また、振り出しに戻り、NPO法人を設立を学習しなければならない。
今、スランプです。
収益を目的としない一般社団法人の設立は会員が10人いるNPO法人より楽である。
しかし、収益を目的としない一般社団法人の場合は法人の県市民税の均等割りが課税される。
高齢者が生きがいとして、法人を立ち上げるので、年間7万円の税金を払う必要がると
気持ちが萎える。
面倒でもNPO法人にする以外方法がない。
　　　　　　　

73歳の今、技能認定協会の試験

　　　介護事務講座の終了認定で技能認定振興会の「介護事務管理士認定試験」の受験資格を得た。
講座の検定が出来たので、介護事務管理士認定試験も簡単と考えていました。
試験用の問題集をやる。学科問題が講座に比べて格段に程度が高い。
しかも、レセプトと学科の両方とも、85点以上ないと合格しない。
試験を受けた。合格の自信はないが、仮に不合格の場合、再試験を受ける気持ちがない。
試験日まで、毎日、問題を解いていた。
6月15日付けで認定合格証がくる。
「介護事務管理士」の称号が与えられた。嬉しかった。
　　　　　　

73歳の今 介護事務講座を受ける

　73歳　ケアマネの資格があるが、誰も雇ってはくれない。ならば、自分で法人を作りケアマネを開業
しようと考えた。
その為に、介護報酬を請求する知識が必要である。実務を経験していなので、ケアプランは作れても
介護報酬の請求ができない。
ユーキャンで介護事務の通信講座を受ける。昨年の12月から始め、レポートを４回提出した。
内容は毎回レセプトを4枚作成した。3枚は居宅サービスの介護報酬と1枚の施設サービスの介護
報酬を作成する。レセプト作成のほか、学科の問題がる。
参考の資料のレセプトが電話帳ぐらいの厚さがあり、介護システムの複雑さをしる。
提出の課題は90点程度で順調に進み、介護事務講座終了を3月11日付けで終わる。