1986年にフィリピンのマルコス独裁政権がピープルズ・パワーで打倒された際（フィリピン民衆革命）や、1998年のアジア経済危機の中で学生や労働者がスナヤンの国会議事堂を占拠する大混乱の中、独裁者スハルト大統領が退陣した際には、必ず日本の市民社会からこうした独裁政権の不正蓄財とODAとの関係が問われたものですが、今回のエジプト民衆革命に際しては、日本の市民社会からはそうした声はいまだ聞こえてきません。
すでにEU各国政府やスイス銀行などがムバラク氏や側近の資産凍結に動いている中で、今回こそ、マルコスやスハルトに対してできなかった不正蓄財の徹底追及と国民への横領された資産の返還が実現されることが望まれています。
そうした中、唯一、この記事がそうした問題を取り上げていました。今後、日本のNGOもそうした点に付いて追及して行けたらと思います（援助総額はインドネシアやフィリピンとは一桁違いますが）。日本政府は「エジプト安定化」のために「経済協力」を行っていくと表明していますが（「ムバラク続投（が望ましい）」発言をした前原外相はどこかで自らの発言に対して自己批判しているのか？）、世界一腐敗していると言われているアフガニスタンのカルザイ政権に対しても500億ドルのODAを約束している日本政府や前原外相にきちんとした検証ができるのか、まずはイラク戦争協力への検証やイラクへの巨額ODA供与や「債務帳消し」について検証してもらいたいものです。
内富一
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YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア）
http://media.yucasee.jp/posts/index/6671?la=0003
ムバラク氏資産5兆円のうち日本のＯＤＡはいくらか？
最終更新：2011年02月16日 11時35分
安否の状態を巡って様々な情報が飛び交っている、エジプトのムバラク前大統領（82）だが、資産は5兆円8000億円で世界一の大富豪との報道もあるが、このうち日本からの政府開発援助（ＯＤＡ)がいくら混じっているのではないか、という点は興味深い。
日本の外務省を通じたＯＤＡの無償交付の総額はこれまで約267億円にも上る。平成14年度～17年度にかけてのギザ市の上水道普及事業で44億円、同20年度のバハルヨセフ灌漑用で21億円などが計上されている。また、別に有償交付は約1450億円にも上る。
これらを合わせると実に、約1500億円にも上る。
エジプトでは慣例として、進出してくる外資系企業から収益の5％～20％のコミッションフィーを得ていたとも言われる。
さらに、エジプトなどアラブ諸国は法律上、外資系企業は現地のパートナー企業へ51％の株式を授与することになっている。
こうした経済活動のすべてに絡むのが、最高権力者であるムバラク氏だ。いくらかを自分の懐に入れるのは造作もなく、息子たちが多額の資産を保有しているのも、こうしたことが関係あると見られる。
実際にはムバラク氏の資産は、50億ドル(約4100億円）程度ではないか、との報道もあり、正確な資産額は算定できない。こちらの方が現実的ではないか、との見方もあるが、日本の税金から、いくらムバラク氏の懐に入ったのか、日本国民は知りたいところではある。
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すでにEU各国政府やスイス銀行などがムバラク氏や側近の資産凍結に動いている中で、今回こそ、マルコスやスハルトに対してできなかった不正蓄財の徹底追及と国民への横領された資産の返還が実現されることが望まれています。
そうした中、唯一、この記事がそうした問題を取り上げていました。今後、日本のNGOもそうした点に付いて追及して行けたらと思います（援助総額はインドネシアやフィリピンとは一桁違いますが）。日本政府は「エジプト安定化」のために「経済協力」を行っていくと表明していますが（「ムバラク続投（が望ましい）」発言をした前原外相はどこかで自らの発言に対して自己批判しているのか？）、世界一腐敗していると言われているアフガニスタンのカルザイ政権に対しても500億ドルのODAを約束している日本政府や前原外相にきちんとした検証ができるのか、まずはイラク戦争協力への検証やイラクへの巨額ODA供与や「債務帳消し」について検証してもらいたいものです。
内富一
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ムバラク氏資産5兆円のうち日本のＯＤＡはいくらか？
最終更新：2011年02月16日 11時35分
安否の状態を巡って様々な情報が飛び交っている、エジプトのムバラク前大統領（82）だが、資産は5兆円8000億円で世界一の大富豪との報道もあるが、このうち日本からの政府開発援助（ＯＤＡ)がいくら混じっているのではないか、という点は興味深い。
日本の外務省を通じたＯＤＡの無償交付の総額はこれまで約267億円にも上る。平成14年度～17年度にかけてのギザ市の上水道普及事業で44億円、同20年度のバハルヨセフ灌漑用で21億円などが計上されている。また、別に有償交付は約1450億円にも上る。
これらを合わせると実に、約1500億円にも上る。
エジプトでは慣例として、進出してくる外資系企業から収益の5％～20％のコミッションフィーを得ていたとも言われる。
さらに、エジプトなどアラブ諸国は法律上、外資系企業は現地のパートナー企業へ51％の株式を授与することになっている。
こうした経済活動のすべてに絡むのが、最高権力者であるムバラク氏だ。いくらかを自分の懐に入れるのは造作もなく、息子たちが多額の資産を保有しているのも、こうしたことが関係あると見られる。
実際にはムバラク氏の資産は、50億ドル(約4100億円）程度ではないか、との報道もあり、正確な資産額は算定できない。こちらの方が現実的ではないか、との見方もあるが、日本の税金から、いくらムバラク氏の懐に入ったのか、日本国民は知りたいところではある。
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