南シナ海の領有権紛争をどう見るか 中国の海洋進出は脅威なのか/アジア記者クラブ12月定例会

2011-12-01 00:14:54 | 世界
アジア記者クラブ12月定例会

南シナ海の領有権紛争をどう見るか 中国の海洋進出は脅威なのか

2011年12月16日(金)18時45分~20時45分
明治大学リバティタワー7階(1074教室)

ゲスト
孫崎享さん(元外務省国際局長・元防衛大学教授)

 11月に相次いで開催された日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議
と東アジア首脳会議(EAS)では、中国と南シナ海の領有権問題を 抱える
ASEAN加盟数カ国が中心になって、中国の海洋進出と領有権の主張を法的に
規制する動きが明文化され、多国間で中国をけん制する動きが明 確になった。
こうした時期にあわせるかのように米軍の豪州常駐が発表された。こうした中国
対ASEANと米国という対立の構図が浮き上がることを 中国は最も警戒して
おり、米国のシナリオ通りに事態が推移していることから南シナ海に眠る石油・
天然ガスを巡って新たな冷戦の様相が際立ってき た。
 一方、日中間では尖閣諸島沖での漁船と巡視船との衝突事件以来、ギクシャク
した関係が続き、東シナ海ガス田の開発協力も進んでいない。10月の 航空観閲
式で野田首相が中国の軍事力増強を名指しで批判した演説に中国は神経を尖らせ
ている。マスメディアの報道も“洋上で繰り返される中国 (海)軍の挑発行動”
という見方で基調は一致している。
                     
 12月定例会は、今年『日本の国境問題』(ちくま新書)を上梓し、『日米同盟
再考』(沖縄タイムス紙での連載記事)では領土問題と安保での米軍 の貢献に
ついて実態に即した議論を提起した孫崎享さんをゲストにお招きします。当日
は、多国間の相互依存関係が深まった21世紀に、資源や領海 (国境)を巡る紛
争をどのように解決するのか、歴史的背景、国際間の条約で明文化された文言の
意味まで踏まえて、日中間の懸案事項、南シナ海を巡 る領有権紛争をどう見る
のか、日本は中国とどのように向き合うのか、論客でもある孫崎さんに解説して
いただき、掘り下げた議論ができればと考えて います。

■会 場 明治大学リバティタワー7階1074教室(東京都千代田区神田駿河
台1-1)
■交 通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「小川町」下車
■費 用 ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方
1000円
■主 催 アジア記者クラブ(APC)、明治大学軍縮平和研究所

■連絡先 アジア記者クラブ(APC)〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
Tel&Fax:03-6423-2452 
http://apc.cup.com
E-mail:apc@cup.com
※最新の情報は、必ずHPでご確認ください。


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3 コメント

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精神科医 (宮地達夫)
2011-12-01 13:03:13
TPP,ASEANは、アジア軍事同盟に変質しましたが、それは主に中国の資源独占の欲求に対して牽制の意味であり実際には核抑止と同じく軍事抑止の意味しかありません、中国はその牽制の意味を察したのか、中央アジアにシフトし始めました。米国での議会討論を聞いていると、焦点はイランで、APECなどの議論は殆どありません。オバマはアジア第一を宣言したけど米国内ではイランへの対応が第一です。イランで英国大使館が攻撃され、革命防衛隊が背後でバックしていることが
判明しましたが、このようにイランは西欧・米国にとって「第一の敵」なのでしょう。元々最も侵略的な国々が核不拡散条約を作ったのだから、イラン、インド、北朝鮮が核を持っても構わないと思うし、核拡散で、世界の安全が高まるならそれでいいと思うのですが。「脅威」の意味がよくわからないけど、中国が南アジアの資源独占を狙って、露骨に船を派遣しており、ベトナム、ビルマ、タイなどと局地的な軍事紛争は既に起こっていますが、対米国相手の戦争は避けるでしょう
大抵の戦争は資源略奪が目的ですが、第一次、第二次世界大戦をみれば分かるように、相手国を占領すれば、後方支援と
占領維持に必要な物資、兵隊が必要になるので、国内問題に手一杯の中国、北朝鮮にそれだけの余力があるとは思えません。更に現在の資本主義は架空資本が現実資本を支配するといいう転倒した構造になっていて、例えば米国の国債の最大の持ち手は中国です。仮に(ありえないことですが)米国と戦争になれば、米国は中国にある国債利払いをデフォルトする可能性が強いから、利に賢い中国はそんな大損してまで、戦争はしないでしょう。了解の領有権については、朝鮮戦争の末期に米国や中国がそれぞれ勝手に専管領域を定めたために今もまだdisputed areaと言われており、日本のメディアと政府だけが日本の領土だと言っているだけで、国際的な信認を得たものではありませんから、海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約で判断してもらうのがベターだと思います
それでも紛争は起こっておりある沿岸国が湾全体を自国の領海と主張し、他方の沿岸国が条約の規定をより厳格に認識している場合、両者の間で紛争が起こることになる。近年起こった紛争2件はシドラ湾の事例があり、リビアはシドラ湾全体を領海であると主張する一方で、アメリカは強引に航海自由権を行使した(1981年と1989年のシドラ湾事件)があります。こういう場合は国際海難審判に判断してもらうのが妥当でしょう。いずれにしても領有権紛争の行方は中国がどれだけ東南アジアの水域の資源を独占したいかに左右されるわけです、中国はアフリカ、ロシア、東欧、アイルランド(アイルランドでは、中国企業の進出を拒否しましたが)など、全世界にわたり、華僑の活躍よりも政府主導で行っており、
その活動の仕方が例えばアフリカだと、労働者も中国から連れてくるので、アフリカの中国工場でたびたび暴動が起こっています。スーダンでも同じ。乱暴なんです。中国の資源外交のあり方を改善してもらうのが’領有権紛争」の最善の解決策ですが、誰が鈴をつけるのでしょう

返信する
精神科医 (宮地達夫)
2011-12-01 17:43:01
To Understand China, Look Behind Its Laws
By NORM PAGE
WHENEVER a Western official criticizes China for its record on human rights, the reply comes back that China is a sovereign country and doesn’t respond to such finger-pointing. And that is bound to continue for a long time. There are real differences between different countries’ interests and values that cannot be wished away.
But there are also many areas where China and the United States face similar social problems and share fundamental interests. In grappling with those similar problems, each country’s laws are developing along paths that, although different in some ways, are strikingly similar in others. It is in those areas that the West can certainly begin a dialogue with China that includes political reform and human rights, and builds a common language for such discussions that does not seek to assign blame to either side.

China, too, has questions about how to treat its citizens equally, but those issues have different roots. In China, the Han make up about 92 percent of the total population; other large ethnic groups include Zhuang, Manchu, Mongol, Hui, Uighur, Miao and Tibetan, and there are dozens more. The government has been trying to increase the university enrollment of ethnic minority groups, and several of my students have told me that extra points are added to minority students’ test scores on the all-important college-entrance exam ― a policy that many Han Chinese resent.
Conflict among these ethnic groups goes back centuries; it was the Manchus who led China’s last dynasty, from 1644 until the revolution that ended imperial rule in 1911. Just as young Chinese cannot fully understand equal protection in the United States without studying the history of slavery and Jim Crow, so my young American students have learned that they need to study the historic interaction of these ethnic groups before advising ― or criticizing ― the Chinese on their ethnic policies.The underlying lesson? By different historical pathways, China and the United States find themselves struggling with many of the same issues.
And those issues deserve a discussion, not a lecture by one side to the other. My students are very respectful of America’s constitutional system, but also deeply proud of their own country and its rise in the world. They are prepared to find deep meaning ― and understanding of us ― in studying why their laws often read differently from ours. We should be ready to do the same with them before we criticize.
http://www.nytimes.com/2011/12/01/opinion/to-understand-china-look-behind-its-laws.html?ref=opinion&pagewanted=print

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China (noga)
2011-12-02 07:27:23
中国は、中原に鹿を追う伝統的な覇者の国。
だから、中国人に覇権主義は避けられない。
力を示したものが覇者となる。
漢民族が、東夷 (とうい)・西戎 (せいじゅう)・南蛮 (なんばん)・北狄 (ほくてき)に対して種々の要求をする。
議論を好まない。覇者はただその力を示す。
口実は、その後からついてくる。

中国語には、時制がない。
中国人は、現実しか語らない。
聖人と呼ばれる孔子でさえそうであった。
宗教の内容など、彼らにとってどうでもよいことである。宗教は、何でもあり・何でもなしである。
自分の都合が悪くなれば、覇者は書を燃やし儒者を坑する(儒者を生き埋めにする)。
このやりかたは、今日に至るまで変わることがない。

力は正義である。(Might is right).
自分の考えている「あるべき姿」の内容を相手に穏やかに話し、手には棍棒を持っているのが上策である。さすれば、正義は我が方に来る。
日本の武士の子孫は、余念のない刀の手入れを怠っているのではないか。
力不足であっては、実効支配もままならない。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812
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