朝日新聞が５月３１日付で「宗教の昭和史」と題する全面特集記事を掲載した（中部地方）。
新聞の戦争責任を検証する好特集である。
１９３５年大本教団弾圧に対して、朝日新聞を含む各紙が当局の意のままに洪水のような報道を繰り返し、大本教に「邪教」「怪教」のレッテルを貼り、同教団に壊滅的な打撃を与えたこと。
治安維持法違反を含む重罪で訴追された教祖は控訴院で逆転無罪となるが、そのことについては、ほとんど触れなかったこと。
軍部からの情報が取れなくなるため、軍部の言いなりになって報道を繰り返したこと。
等、率直に自らの戦争責任を検証し、二度と過ちを繰り返さないようにとの自戒を込めた良い特集に見える。
しかし、だが、どうしてか、
名古屋地方では、その裏面（３１面）の地方欄で自衛隊の広報を行っている。
問題は、
「この人に聞きたい」というシリーズの「空自小牧基地５０周年」と題する記事だ。
航空自衛隊は「イラクの子供たちが安心して遊べる環境を作るのが国連や日本の役割だ」との奥克彦さんの思いを引き継いで５年間活動してきた。
名古屋高裁の昨年４月２７日の違憲判決は、当時、訴訟対応の空幕首席法務官にあり、業務であり、全て読んだ。しかし、傍論であり、最高裁判決でもないので、「コメントしようがない」というのが当時の印象であった。
判決は、航空自衛隊が０６年７月頃から開始したバグダッドへの空輸は、武装した米兵等の多国籍軍兵士を、まさに戦闘行為が行われている戦闘地域へ輸送している実態を詳細に認定した。その上で、政府見解によっても、航空自衛隊の活動には米軍等の行っている戦闘行為と一体をなす活動であり、武力の行使に当たると認めたものだ。
訴訟対応であれば、米軍の戦闘行為で死亡し、傷つき、苦しみ続けている多くのイラクの子供たちの実態が毎回の法廷に原告側から示され続けていたことを知っていた筈だ。
全ての法廷に出席していなかったとしても、判決全文を読んだのであれば、そういうことは全部知っているはずだ。
航空自衛隊は、少なくとも陸自が撤退した後は、米軍がイラクの人々を、子供たちを含めて殺戮する戦闘行為を一体となって担っていたのだ。
そのことを知っている訴訟担当者に対するインタビュー記事だ。
記者は、なぜ改めて問わないのか。
「仮に『傍論』だとして、判決に認定されていた中に、事実と異なることはあったのか。」
あるいは、なぜ問わないのか。
「判決は、イラク戦争で多くの子供が犠牲になったことを認め、米軍の武力行使がその大きな原因となっていることを認めている。裁判の期日で反論する機会は十分にあったと思うが、訴訟担当して反論したのか」
（国側からはイラクにおける自衛隊の活動内容について、いっさいの主張はなかった。控訴審に至っては、法的主張すらなかった。ただ、早く審理を終えろという意見書の提出を繰り返すだけだった。反論は、全くなかった。できなかったのだ）
あるいは、どうして問わないのか。
「判決が認定しているのは、結果的に航空自衛隊はイラクの子供を殺す側に立ったという事実だが、イラクの子供たちのためにという思いと間で矛盾や葛藤はないのか」
朝日新聞は、ただ、小牧基地司令（イラク訴訟の訴訟担当）の言い分をそのまま垂れ流すだけだ。
名古屋高裁の違憲判決の影響を限定しようとする小牧基地司令の言葉だけ掲載して、当然起きてくる疑問をなぜぶつけないのか。
それとも名古屋高裁の判決文すら読まず、インタビューをしているのか。
記事は、小牧基地におけるブルーインパルスの展示飛行の再開に向けた谷井氏の考えを聞き、地元と共存共栄をしていきたいとする同司令のお説をそのまま掲載している。
しかし、小牧基地は激甚な騒音被害、そして墜落事故で犠牲者が出るという痛ましい事態を受けて、１９７８年３月、戦闘機部隊が撤退した基地だ。
ブルーインパルス展示飛行の再開は、戦闘機部隊の再配置への布石として受け止めらてもやむを得ない。
同じ日の中日新聞は
ブルーインパルスの展示飛行の再開を「宣戦布告」と受け止める住民も少なくないとした上で、
「基地にはじっとしていてほしい」というのが地元自治体の本音だ
と伝えている。
朝日新聞よ。
「宗教の昭和史」で展開した新聞の軍部への荷担の検証は、
「これからも同じことをします。繰り返します。勝つまでは」
という宣言だったのですか。
そういえば、
「過ちを繰り返しません」というお決まりのフレーズは「宗教の昭和史」には見られなかったように思う。
絶望するばかりだ。
僕は５月いっぱいで、物心ついて以来、読み続けてきた朝日新聞の購読をやめた。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2009/06/post-04a9.html
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