戦後、沖縄は米軍統治下に置かれ、本土にはあった自己決定権を剥奪（はくだつ）されてきた。今、われわれが手にしている投票権は、先人たちが粘り強い抵抗と血のにじむような努力をして、ようやく獲得したものだ。その歴史的経緯を忘れてはならない。
復帰後も、沖縄には膨大な基地が残された。それらの土地を基地として使うか、民間が利用するか、あたかも県民に決定権はないかのような扱いを受けてきた。
振興計画も、都道府県の長期計画としては唯一、国に決定権があるままだ。われわれもそれに甘んじてきた。
だが、もう転換してよいころだ。沖縄の将来、県土の使い方は政府が決めるのではなく、県民が決める。それが先人の思いであり、しっかり引き継ぐことがわれわれの務めだ。
投票はその第一歩である。貴重な一票を無駄にすることなく、県民にも揺るがぬ自己決定権があることを、全国に示そう（琉球新報）
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沖縄で高まっている不満や怒りは、鳩山政権や菅政権の裏切り、政治姿勢に対してだけではない。日米安保条約の問題に向き合おうとせず、沖縄に基地を押しつけて当たり前のように過ごしてきた日本人全体に対する不満であり怒りである。誰が勝つかに注目する前に、日本人はそのことに目を向けるべきだ。
（海鳴りの島から） . . . 本文を読む
テント村の大洞です。本日立川駅北口で情宣行動。そのときに
私用されたビラです。早速、議論をふっかけてきた年配の女性
もいました。今、積極的に街頭に出る必要があります。
以下はビラの転載
日本は軍事力の強化ではなく、東アジアの平和構築に乗り出せ
！
―― 延坪（ヨンピョン）島砲撃戦を軍拡に利用するな！――
11月23日、韓国西方沖の延坪島で、北朝鮮軍と韓国軍の間で
砲撃戦が起こり、韓国軍 . . . 本文を読む
延坪島をめぐる南北の砲撃戦を受けて、今日（28日）から横須賀を母港とする原子力
空母ジョージ・ワシントンを含む米韓合同軍事演習が黄海で開始されました。
これに対して、韓国の社会・市民団体は連名で下記の声明を出しています。
朝鮮政府も民間人の被害を出したことについては遺憾の表明をしていますが、そもそ
も北側の中止要求を無視して、韓国側が朝鮮領土とわずか数キロの延坪周辺をふく
むかつてのチームスピ . . . 本文を読む
なぜ、北方限界線（NLL）が問題となっているのか？/韓国・韓国進歩言論「レポート21」・45号 2010年11月25日付
○北韓が、北方限界線を認めていないのには根拠がある
○当初、NLLは、南韓の領海を示す線ではない
○南韓の主張とは異なり、北韓が北方限界線を軍事分界線と認めた事もない
○南韓政府は、ただ単に、‘国連司令部(米軍）’の黙認だけで、何十年もの間、北方限界線近隣で軍事訓練をして . . . 本文を読む
いよいよＣＯＰ１６が明日から始まりますが、京都議定書の削減目標を達成すらしていない日本が多くの途上国が求めている京都議定書の延長に反対する姿勢を明らかにしました。経済団体９団体による「京都議定書延長反対」という財界の要求をストレートに反映したものですが、はやくも国際的な「孤立」が懸念されています。
いつまでも「コペンハーゲン合意」にしがみつく日本ですが、ボリビアを始めとする南側の国々は南側民 . . . 本文を読む
＊以下、例によって 噂であり、転載者としては、真偽の程に責任は持てません
＊「****」部分は、転載元サイトで ご確認を。
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海老蔵暴 . . . 本文を読む
平和主義に風穴も 「自民でも慎重だったのに」
朝鮮半島で戦火が上がった翌日、民主党内では新防衛大綱策定に向けた「武器輸出三原則」の見直しをめぐる大詰めの議論が交わされた。周辺地域の緊張ば国防増強論をあおりがち。それだけに見直し反対の護憲・リベラル勢力にとっては悩ましい情勢だ。思えば、沖縄・普天問題でも、三月の韓国哨戒艦沈没事件が県内移転方針への政府の「Uターン」を助けた。今回はどう影響するのが。 . . . 本文を読む
横須賀からのメールを転送します。
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25日、ジョージ・ワシントンとイージス巡洋艦カウペンスが横須賀を出港しました。
日米統合演習に参加するためです。
今日、厚木基地からは、36機がジョージ・ワシントンに向かったそうです。
(マニアのホームページ HO!NET の記事、私の実感としては、そんなに飛んで行 . . . 本文を読む
◇◇韓国米軍基地の現状◇◇
－群山（クンサン）米軍基地からの報告－
●日時：１２月７日（火） 午後６時３０分～８時４５分
●場所：名古屋市女性会館 視聴覚室
地下鉄「東別院」駅下車 一番出口より東へ徒歩３分
●講演：ユン・チョルスさん（群山米軍基地我が土地取り戻す市民の会）
前段に２０１０年韓国労働者大会映像ビデオ上映
参加費：８００円
※この講演の . . . 本文を読む
この間、民主党外交安全保障調査会「提言」案の武器輸出関連部分を中
心に取り上げてきましたが、他にも見過ごせない提言が数多く含まれてい
ます。ここでは「国際平和協力活動」と称される部分をご紹介します。
日替わりメニューのように、長島昭久、大野元裕議員らによって改訂文案
が提示されているのですが、「護憲派」議員の要求はせいぜい「基本姿勢」
部分にしか反映されず、肝心の政策部分はむしろより悪化していま . . . 本文を読む
日欧米に痛打を見舞った中国のレアアース戦略
オリヴィエ・ザジェク（Olivier Zajec）
欧州戦略情報社（パリ）研究員
訳：日本語版編集部
ハイテク機器に欠かせない金属、レアアース。その生産を一手に握る中国。そして輸出制限。地政学的「グレートゲーム」の始まりだ。この戦略的鉱物に対する支配権を確立するため、中国は西側資本主義国の捨て去ったものに依拠した。長期的産業政策である。［フランス語版 . . . 本文を読む
民主国家インドネシアのムスリムたち
ウェンディ・クリスチャナセン特派員（Wendy Kristianasen）
ジャーナリスト、在ロンドン
訳：今村律子
『ムスリムはイスラム法に従わなければならない』。この一文により、新生インドネシア国家は、イスラム共和国になっていたかもしれなかった。しかし、憲法草案の原文に書き込まれていた条文は、1945年8月18日に土壇場で削除された。インドネシアはパンチ . . . 本文を読む
フランス全土で大規模な抗議運動が起き、世論の支持も広がった。年金の受給開始年齢を60歳から62歳へ引き上げる法案が、不当だと受け止められ、強い反発を受けていることは明らかだ。だが、今回の抗議運動が雄弁に語っていることがもう一つある。それは、労働の「近代化」が始まって以来、多くの人々がどのような体験を味わってきたか、ということだ . . . 本文を読む