高齢者虐待防止法案の今国会への提出について

<高齢者虐待防止法案>与野党が今国会に共同提出へ　毎日新聞

殴るける，年金使い込む…高齢者虐待防げ！ YOMIURI ONLINE

　今日の自民党の総務会で高齢者虐待防止・介護者支援法案の今国会への提出が了承された模様である。民主党・公明党の同意も得られており，今国会での成立を目指すとのこと。
高齢者虐待防止法案は，高齢者虐待の防止に向けた自治体の責務のほか，高齢者の虐待を発見した者の通報義務や通報を受けた市町村の家庭への立ち入りなどについても規定している。市町村長の成年後見等の申し立てとも関係しており，成立が待望されている。

　高齢者虐待防止法案については，先の通常国会においても，７月２９日に民主党案が，８月５日に自民党案がそれぞれ提出されていたが，８月８日の衆議院解散により，ともに廃案になっていた。

法律の周辺 ２００５年９月１８日　敬老の日と高齢者の虐待について

ＴＢＳの企業価値評価特別委員会の判断について

ＴＢＳ統合　「敵対的」なら融資せず　楽天に主力行通告 (産経新聞) - goo ニュース

　楽天にとっても，金融機関にとっても，企業価値評価特別委員会の判断が「神の声」「天の声」的重みを持ちそうな気配。
企業価値評価特別委員会の判断を受け入れるにせよ，拒絶するにせよ，経営陣の判断は固有のそれとして評価・批判の対象とされるべきは当然。ただ，会社法上責任のない「公正な第三者機関の判断」がブラックボックス化，あるいは聖域化されることについては今後議論を呼びそう。

秋田県の自治体再編地図について

あきた自治体再編 - さきがけonTheWeb

　こういう便利な地図があったとは。
昨年まで６９市町村（９市５０町１０村）あった自治体は，来年３月末時点で２５市町村（１３市９町３村）に。こう見ると，能代・山本地域と南秋地域の再編の遅れが一目瞭然。自主自立の道を選択したのは，鹿角市，小坂町，羽後町，東成瀬村。

ＴＢＳの買収防衛策について

ＴＢＳ株：諸井委員長，楽天の行為は「敵対的買収」　毎日新聞

楽天社長，ＴＢＳの買収防衛策発動をけん制・株主訴訟も

　ＴＢＳの企業価値評価特別委員会は，役員会から諮問を受け，買収防衛策の発動が必要かを判断し，役員会に勧告する役割を担う。企業価値研究会が取りまとめた報告書でいう「独立社外チェック型」の一類型。
ＴＢＳは，新株予約権の行使を中心とした買収防衛策を整備しているということで，件の研究会が提示する「買収防衛策の平時の導入」という要件は外形的には充たしているようだ。
ただ，現在のところ，楽天の株式保有比率は防衛策発動の客観的条件に達していない模様。

諸井委員長は，当初，楽天の提案を評価しているように報じられたと思ったが，そうではなさそう。「誰が見ても敵対的買収」と述べられたようだが，本記事からは理由は明らかではない。

第三者機関も御用委員会に堕した場合は無意味な存在。いや，むしろ弊害の方が大きい。利害関係の有無など，人選の透明性も求められる。