全銀協のカード規定試案の改正等について

「カード規定試案」の改正，「預金の不正な払戻しへの対応」等について　全銀協

　全銀協は，来年２月１０日から施行される「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」にあわせ，「カード規定試案」の改正等をおこなった。

　試案の第１１条（盗難カードによる払戻し等）が，改正の重要箇所である。
試案では，不正引出等による金額の補填は，原則として，金融機関への通知が行われた日の３０日前の日以降になされた払戻しにかかる損害，ということになっている。
いずれにしても，ａ 金融機関へのすみやかな通知，ｂ 金融機関に対する本人の十分な説明，ｃ 警察への被害届の提出，は補填請求にあたっての最低条件（試案第１１条第１項参照）。加盟行は「重大な過失または過失となりうる場合」をポスター・リーフレット等で預金者に明示することを申し合わせているので，事前に確認しておきたい。
因みに，病気の方が介護ヘルパーに暗唱番号を知らせたうえでキャッシュカードを渡した場合など，やむを得ない事情がある場合は，本人の重過失とはしないとしている。しかし，このあたりは，具体的なケースに応じ，個別に判断されていくものと思われる。

補填対象期間の長短，ＩＣカード化等のシステム開発にともなう各種手数料の引き上げ幅，１日のＡＴＭの利用限度額の如何といった点で，金融機関の差別化は更に進んでいくのだろう。

別件逮捕を報ずるマスコミ報道について

男２人を旅券法違反容疑で逮捕，マブチ事件の関与追及へ (朝日新聞) - goo ニュース

　別件逮捕をどのように定義づけるかについては，いろいろな考え方がありうる。
例えば，狭山事件の最判（昭和５２．８．９）は，傍論的にだが，「第一次逮捕・勾留は，専ら，いまだ証拠の揃っていない『本件』について被告人を取り調べる目的で，証拠の揃っている『別件』の逮捕・勾留に名を借り，その身柄の拘束を利用して，『本件』について逮捕・勾留して取り調べるのと同様な効果を得ることをねらいとしたものである，とすることはできない」と判示している。

　マブチ事件は重大事件には違いないが，マスコミ報道には別件の逮捕であることを問題視する素振りも見えない。組織的犯罪処罰法の改正案については，あれほど政府に対し慎重さを求めているのに。
これは，ひとつの立場として，一貫しているといえるのだろうか。疑問なしとしない。

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