2021/01/23 08:09
【ワシントン共同】米国のサキ大統領報道官は22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で開催の可否が注目される東京五輪について「五輪の大ファンとして楽しみにしている」とした上で、「まだバイデン大統領や安全保障チームと協議していない」と述べ、新政権として立場が固まっていないことを明らかにした。
米国では有力紙ニューヨーク・タイムズが15日、国際オリンピック委員会（IOC）などから安全な開催は不可能との声が出始めたとし、第2次大戦後初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。
2021/01/19 12:59
電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金引き出し事件で、警視庁は１９日、ドコモ口座に他人の預金計約７０万円を不正にチャージしたとして、電子計算機使用詐欺容疑で、東京都に住む中国人留学生の男女２人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、２人は昨年８月下旬から９月上旬にかけて、不正に入手した２人分の銀行口座情報をドコモ口座に登録。２人分の預金計約７０万円をドコモ口座に不正にチャージしたとしている。
ドコモ口座をめぐっては昨年秋以降、同様の被害が表面化。ドコモ口座を利用し不正に引き出された預金は、関東地方の家電量販店やコンビニエンスストアで、たばこや電化製品の大量購入に充てられていたとみられる。
警視庁は、２人はこうした製品などを買う役割を担っていたとみている。警視庁は組織的な犯行とみて指示役などの調べを進める。
2021/01/19 11:37
新型コロナウイルスの感染を抑えるカギと期待されているワクチンについて、政府が、接種する対象を、当面、16歳以上とする方向で最終調整していることがFNNの取材でわかった。
政府は、アメリカのファイザー社のワクチンについて、6月末までに6,000万人分を供給することで基本合意し、現在、承認に向けた審査を進めている。
ただ、日本での治験は20歳以上を対象に行っていて、海外の治験でも16歳未満のデータは十分でないことをふまえ、承認された場合の接種の対象を、当面、16歳以上とする方向で最終調整している。
政府は、2月下旬までにワクチンの接種を開始したい考えで、医療従事者や高齢者を優先し、順次対象を拡大していく方針。
2021/01/19 11:48
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１８日夜、新型コロナウイルス感染対策として大半の欧州諸国とブラジルからの入国を制限している措置を、２６日に解除する大統領令を出した。
トランプ氏は大統領令のなかで、シェンゲン協定に加盟する欧州２６カ国と英国、アイルランド、ブラジルに対する制限を解除し、イランと中国からの入国制限は継続するよう助言を受けたと説明。新型ウイルスから国民を守りながら、安全に渡航を再開できる最良の方法とのアザー厚生長官の意見に同意すると述べた。
しかし、２０日に発足するバイデン次期政権で大統領報道官を務めるサキ元国務省報道官はこれに対して、「パンデミックが悪化し、世界各地で感染力の強い変異種が出現している現時点で、外国からの渡航制限を解除するべきではない」とツイート。「新政権は医療チームの助言に従って、２６日には制限を解除せず、むしろ渡航に関する公衆衛生上の措置を強化する方針だ」と述べた。
米国の主要航空会社で構成する業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）」は今月、トランプ政権への書簡で、米国への入国者に検査を義務付けることにより、欧州連合（ＥＵ）諸国と英国、ブラジルからの入国制限を解除することが可能になるとの立場を示していた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先月、新型ウイルスの新たな変異種が見つかった英国からの入国者に対し、検査での陰性証明を義務付けていた。さらに先週、米国に入国する旅客機の乗客全員に陰性証明を求める方針を発表した。それによると、乗客は出発前３日以内に検査を受けた結果の証明書か、新型ウイルス感染症にり患して回復したことが証明できる文書を提示する必要がある。
2021/01/19 05:00
政府は、科学技術政策の基本方針「科学技術・イノベーション基本計画」の素案を策定し、１９日に開く統合イノベーション戦略推進会議（議長・加藤官房長官）で示す。２０２１年度から５年間の研究開発への政府投資目標を過去最大の総額３０兆円とし、人材育成を通じて日本の科学技術力の底上げを図るとともに、５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルなどにつながる革新的な研究を後押しする。
政府は基本方針を５年ごとにまとめている。２１〜２５年度の方針は６期目で、今年度内に閣議決定する。
投資目標は、第５期で掲げた名目国内総生産（ＧＤＰ）比１％（２６兆円に相当）から４兆円積み増し、景気に左右されるＧＤＰと連動しない設定に改める。官民合わせた投資額は１２０兆円とし、カーボンニュートラルなどで民間の研究開発を誘発する相乗効果を狙う。
日本は若手研究者の雇用や研究環境が不安定など、人材育成面の課題が長年指摘されている。計画では若手の支援策として、博士課程の大学院生のうち年１８０万円以上の生活費相当額を支給する割合（１８年実績で１０・１％）を２５年度までに３倍に引き上げ、２万２０００人を支援する方針だ。研究の多様性を確保するため、学長、副学長、教授全体に占める女性の割合を２３％に引き上げる。
