ナショナルモール閉鎖か 米大統領就任式、異例の措置

ナショナルモール閉鎖か　米大統領就任式、異例の措置

2021/01/15 13:28

2009年1月20日、ワシントンの米連邦議会議事堂で行われたオバマ前米大統領の就任式を見るため、「ナショナルモール」に集まった人たち=ロイター

(朝日新聞)

　20日に行われるバイデン米次期大統領の就任式の際、警備強化のために首都ワシントン中心部の緑地帯「ナショナルモール」の閉鎖が検討されていると、複数の米メディアが14日に報じた。大統領就任式ではナショナルモールに何万人もの聴衆が集まって演説を聞くのが慣例で、閉鎖されれば極めて異例となる。

　大統領就任式は、連邦議会議事堂前に設けられたステージで行い、隣接するナショナルモールで観衆が見る形が取られてきた。バイデン氏の就任式は、新型コロナウイルス対策のため、ほとんどオンラインで行われるが、議事堂前の演説は実施される予定だ。

　しかし、6日にトランプ大統領の支持者による議事堂襲撃事件が起きたうえ、連邦捜査局（FBI）は就任式に合わせてワシントンなどで武装集団が抗議活動を計画している情報を入手。就任式実行委員会は警備上の観点から、ナショナルモールを閉鎖することも検討しているという。

　ワシントン中心部では現在、迷彩服姿の州兵が警備にあたり、厳しい車両規制が行われている。今週末からは地下鉄の駅も一部閉鎖され、警備する州兵が増強される。ワシントンのバウザー市長は米市民に「首都を訪問しないように」と呼びかけている。（ワシントン=園田耕司）

ドコモと三菱ＵＦＪが提携へ＝共同で住宅ローン、顧客基盤活用

ドコモと三菱ＵＦＪが提携へ＝共同で住宅ローン、顧客基盤活用

2021/01/09 11:44

　ＮＴＴドコモと三菱ＵＦＪ銀行が金融事業で包括提携を検討していることが９日、分かった。三菱ＵＦＪ銀にドコモの利用者を優遇する専用の銀行口座を設けるほか、業界トップの両社が持つ膨大な顧客データを活用した新サービスを目指す。両社は共同で住宅ローンや無担保ローンを販売する方向で調整しており、今春までに合意したい考え。

　三菱ＵＦＪ銀はドコモの利用者向けにドコモのポイントがたまりやすい口座を新設する案を検討している。両社は共同で新会社を設立し、昨年６月の法改正で新たに設けられた「金融サービス仲介業」に進出することも検討。金融サービス仲介業は銀行、証券、保険など幅広いサービスや商品をワンストップで提供できる。将来的にはスマートフォンを通じ、さまざまな金融商品を販売することを視野に入れる。　

「アハモ」発表から１か月で５５万人申し込み…ドコモ・井伊社長「金融も強化する」

「アハモ」発表から１か月で５５万人申し込み…ドコモ・井伊社長「金融も強化する」

2021/01/14 23:40

インタビューに応じるＮＴＴドコモの井伊社長（１４日、東京都千代田区で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　ＮＴＴドコモの井伊基之社長（６２）は、３月から始める携帯電話の割安な新サービス「アハモ」について、発表から約１か月後の１１日時点で５５万人が事前申し込みをしたことを明らかにした。主力の携帯事業は料金値下げで減収が見込まれるため、金融事業の強化に向けて他社との連携を進める方針も示した。

　井伊氏は１４日、読売新聞のインタビューに応じた。

　井伊氏は申込数について、「想定をはるかに超えている」と述べた。アハモは、昨年１２月に発表した月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で税抜き月額２９８０円の新サービス。契約をインターネットだけで受け付け、販売経費を抑えて割安な価格に設定した。若年層を中心に人気を集めているという。

　ドコモは、自社で格安ブランドを持つＫＤＤＩやソフトバンクと比べ、低価格帯のプランが不足していた。他社への顧客流出が続き、２０２０年３月期の営業利益は大手３社で最下位に転落した。アハモは顧客奪還の目玉策で、井伊氏は「ドコモは高いというイメージをなくす」と強調した。

　現在検討を進める小容量プランでは、格安携帯事業者との連携を検討する考えを示した。ドコモは、主に従来型携帯電話（ガラケー）向けで２６年３月にサービスを終える第３世代（３Ｇ）通信サービス「ＦＯＭＡ（フォーマ）」の契約数が約１０００万に上る。３Ｇの利用者はスマートフォン移行時も小容量のニーズが強いとみられ、井伊氏は魅力的なプランを出して「顧客を防衛していく」と述べた。

　通信以外では「金融を強化する」と強調した。競合２社がキャッシュレス決済や住宅ローン事業などに注力する一方、「ドコモ口座」を巡る不正出金問題などで出遅れている。ドコモは三菱ＵＦＪ銀行と金融事業で包括提携する方針だ。これについて井伊氏は言及しなかったが「全部自前ではできない。良いパートナーが必要」と語った。保険事業なども含め、他社との連携強化に意欲を見せた。

　大半のサービスを停止しているドコモ口座は、安全対策を強化した上で、早ければ３月までに順次再開したいとの意向を示した。

＜独自＞医師免許もマイナンバーカードに デジタル改革関連６法案の全容判明

＜独自＞医師免許もマイナンバーカードに　デジタル改革関連６法案の全容判明　

2021/01/14 21:19

医療関係団体との意見交換に臨む菅義偉首相＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　菅義偉（すが・よしひで）首相が看板政策に掲げる「デジタル改革関連法案」の全容が１４日、判明した。２月９日に閣議決定をする方向で調整する。３つに分かれる個人情報保護法制を一本化し、個人情報の保護や運用に全国的な統一ルールを作り、自治体間で災害支援などの情報共有を行いやすくすることが柱。税などを管理する情報システムが自治体ごとに異なり、新型コロナウイルス対策となる給付金の支給が遅れたことも踏まえ、国が基準を策定して統一化し、手続きの迅速化も図る。

　法案は、デジタル庁を９月１日に設置することを明記した「デジタル庁設置法案」など関連６法案で編成しており、通常国会で一括して審議する見通しだ。デジタル庁は首相がトップを務め、一連の改革に抵抗する省庁などへの勧告権を持った「デジタル相」（仮称）が補助する。

　６法案のうち、個人情報保護のルールを明確化する「デジタル社会形成関係整備法案」では、各自治体が条例で個別に定める個人情報の保護や運用に関し、全国共通のルールを作る。これまでは、自治体間でルールが異なっていたため、災害の被災者に関する情報などが円滑にやりとりできないケースが目立っていた。

　「情報システム標準化法案」では、自治体間の情報システムの垣根をなくすことが主眼となる。自治体ごとにシステムの仕様が異なったため、現金の一律給付や雇用調整助成金などの支給が滞ることがあった。国の統一した基準の下、本人確認の迅速化を進め、自治体の業務の効率化も図る。

　本人の同意を前提にマイナンバーカードと個人の預貯金口座をひも付けし、相続や給付金などを申請する際の手続きを簡略化できる制度も盛り込んだ。国が個人の口座情報をすべて把握することへの懸念も踏まえ、ひも付けの義務化は見送った。マイナンバーカードには医師免許などの国家資格証も集約する。

　これまでのＩＴ基本法を廃止して新法として提出する「デジタル社会形成基本法案」では、急速な少子高齢化への対応や経済の持続的な発展などデジタル社会の基本理念を明記した。