NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入を
2019/05/30 16:00
夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかも――。
「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」
そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。
《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》
そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。
テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。
今年3月には、ワンセグ付き携帯電話にも、受信料の契約義務があるという判決が最高裁で確定している。
「まったく別の目的で購入した電化製品でも、ワンセグ機能が付いている限り、NHKと受信料契約を結ばないといけない。そんな判決が相次いでいます」（池田さん）
さらに、今までNHKが制限されていた、テレビ放送と同時のインターネット配信を可能にする放送法の改正案が、5月29日に現国会で成立した。これは、近い将来、スマホやパソコンで、ネットを通じたNHKのライブ視聴が可能になることを意味するのだが……。
「ネットに接続されているスマホやパソコンを持っていると、“NHKを受信できる”と見なされてしまうようになる。 NHKが受信料の支払いを求める根拠になってしまうでしょう」（池田さん）
世帯ごとに払わないといけないため、単身赴任中の夫や、進学のために下宿中の子どもがいる人は、今回の法改正で大きな影響を受けるかもしれない。
現在、地上放送のみ見られる契約だと月額1,310円、衛星放送も加えた契約だと月額2,280円（いずれも振り込みで月払い）となっている受信料。
NHKの収入の9割強が、この受信料によるもので、現在の“支払い率”は82％。契約の対象のうち、8割が受信料を支払っているが、NHKはこれを限りなく100％に近づけようとしているのだ。
じつはNHKが法的な措置をしてまで、受信料を徴収するようになったのは、この10年ほどのことだという。きっかけは’04年に発覚したNHKプロデューサーによる巨額の制作費着服事件だ。
多くの国民の怒りを買ったこの事件から、全国的に受信料の支払いを拒否する人が相次ぐ。事件前まで、78％前後を推移していた支払い率は、事件が発覚した翌年の'05年には、69％台まで落ち込んだ。
支払い率の激減に危機感を抱いたNHKは、受信料の支払い拒否者に対して督促状を送るように。さらに、受信料を払わない人を訴える例も出てきた。
裁判を辞さないNHKの方針に支払い率は急増。'18年度の受信料収入は、前年度より209億円も増え、7,122億円と過去最高を記録した。
しかし、NHKの方針に違和感を持つ国民は少なくない。
NHKは'20年の東京五輪後から、総額1,700億円をかけて、新社屋の建設を開始する予定。また、役員の高額報酬や1,000億円を超す巨額な繰越金など、厳しく受信料を徴収しながら、放漫経営をしていると考える人も多い。
「4月の統一地方選挙で、『NHKをぶっ壊す』ことを“公約”に掲げた『NHKから国民を守る党』が大躍進し26人が当選しました。その根底には、NHKに向けられた国民の視線の厳しさを物語っているのです」（池田さん）
かといって、“未払い”を放置すれば、真面目に受信料を支払っている人に、不公平感だけが残るだろう。池田さんは、抜本的な解決として、こう提言する。
「明快なのは、NHKの番組をすべてスクランブル化することです。『WOWOW』のように料金を支払った人だけしか視聴できないシステムにして、大規模災害のときだけスクランブルを解除すればいい。でも、NHKは視聴者離れを危惧して、このような改革はしないでしょう」（池田さん）
一方、ITジャーナリストの本田雅一さんはこう提案をする。
「イギリスには、NHKと同じような公共サービスを提供するBBCがあり、テレビを設置・使用する場合『テレビライセンス』という通信許可料（年額約2万2,000円）を支払います。視聴者がライセンス料を支払わなかったり不正な受信を続けたりした場合には刑事罰となり、最高2,000ポンド（約27万円）の罰金が科せられます。イギリスでは、この制度により93〜94％（'16年度）の高い徴収率を維持しています。公共放送を運営、維持していくためにもNHKでも同様のシステムを取り入れる時期が来ていると思います」
受信料“義務化”について、元テレビディレクターで上智大学の水島宏明教授に聞いた。
「NHKが公共メディアとして経営基盤をたしかなものにしていかなければいけないことは理解できます。しかし、受信料制度が法的な義務だという傾向が進んでいくなか、NHKの職員に国民の声をきちんと聞こうというスタンスがなくなった気がします。かつて不祥事があり受信料の支払い率が下がったときには、現場ディレクターや記者たちは、NHKの視聴者センターの電話に張り付いて、視聴者の声に耳を傾けていました。先月には、安倍政権に太いパイプを持つとされる板野裕爾氏が専務理事に返り咲いたのも不可解な人事です。政権への“忖度”の強いニュース報道も気になります。本来なら、そんな役員人事やニュース報道の判断基準などを公にして、透明性を確保していくべき。そうして、国民が納得して受信料を支払うシステムに近づいていくはずなのに、どんどん国民とかけ離れていっている気がします」
受信料を集めることに執心しているNHKは、国民との信頼関係の大切さを忘れないでほしい。
「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」
そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。
《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》
そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。
テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。
今年3月には、ワンセグ付き携帯電話にも、受信料の契約義務があるという判決が最高裁で確定している。
「まったく別の目的で購入した電化製品でも、ワンセグ機能が付いている限り、NHKと受信料契約を結ばないといけない。そんな判決が相次いでいます」（池田さん）
さらに、今までNHKが制限されていた、テレビ放送と同時のインターネット配信を可能にする放送法の改正案が、5月29日に現国会で成立した。これは、近い将来、スマホやパソコンで、ネットを通じたNHKのライブ視聴が可能になることを意味するのだが……。
「ネットに接続されているスマホやパソコンを持っていると、“NHKを受信できる”と見なされてしまうようになる。 NHKが受信料の支払いを求める根拠になってしまうでしょう」（池田さん）
世帯ごとに払わないといけないため、単身赴任中の夫や、進学のために下宿中の子どもがいる人は、今回の法改正で大きな影響を受けるかもしれない。
現在、地上放送のみ見られる契約だと月額1,310円、衛星放送も加えた契約だと月額2,280円（いずれも振り込みで月払い）となっている受信料。
NHKの収入の9割強が、この受信料によるもので、現在の“支払い率”は82％。契約の対象のうち、8割が受信料を支払っているが、NHKはこれを限りなく100％に近づけようとしているのだ。
じつはNHKが法的な措置をしてまで、受信料を徴収するようになったのは、この10年ほどのことだという。きっかけは’04年に発覚したNHKプロデューサーによる巨額の制作費着服事件だ。
多くの国民の怒りを買ったこの事件から、全国的に受信料の支払いを拒否する人が相次ぐ。事件前まで、78％前後を推移していた支払い率は、事件が発覚した翌年の'05年には、69％台まで落ち込んだ。
支払い率の激減に危機感を抱いたNHKは、受信料の支払い拒否者に対して督促状を送るように。さらに、受信料を払わない人を訴える例も出てきた。
裁判を辞さないNHKの方針に支払い率は急増。'18年度の受信料収入は、前年度より209億円も増え、7,122億円と過去最高を記録した。
しかし、NHKの方針に違和感を持つ国民は少なくない。
NHKは'20年の東京五輪後から、総額1,700億円をかけて、新社屋の建設を開始する予定。また、役員の高額報酬や1,000億円を超す巨額な繰越金など、厳しく受信料を徴収しながら、放漫経営をしていると考える人も多い。
「4月の統一地方選挙で、『NHKをぶっ壊す』ことを“公約”に掲げた『NHKから国民を守る党』が大躍進し26人が当選しました。その根底には、NHKに向けられた国民の視線の厳しさを物語っているのです」（池田さん）
かといって、“未払い”を放置すれば、真面目に受信料を支払っている人に、不公平感だけが残るだろう。池田さんは、抜本的な解決として、こう提言する。
「明快なのは、NHKの番組をすべてスクランブル化することです。『WOWOW』のように料金を支払った人だけしか視聴できないシステムにして、大規模災害のときだけスクランブルを解除すればいい。でも、NHKは視聴者離れを危惧して、このような改革はしないでしょう」（池田さん）
一方、ITジャーナリストの本田雅一さんはこう提案をする。
「イギリスには、NHKと同じような公共サービスを提供するBBCがあり、テレビを設置・使用する場合『テレビライセンス』という通信許可料（年額約2万2,000円）を支払います。視聴者がライセンス料を支払わなかったり不正な受信を続けたりした場合には刑事罰となり、最高2,000ポンド（約27万円）の罰金が科せられます。イギリスでは、この制度により93〜94％（'16年度）の高い徴収率を維持しています。公共放送を運営、維持していくためにもNHKでも同様のシステムを取り入れる時期が来ていると思います」
受信料“義務化”について、元テレビディレクターで上智大学の水島宏明教授に聞いた。
「NHKが公共メディアとして経営基盤をたしかなものにしていかなければいけないことは理解できます。しかし、受信料制度が法的な義務だという傾向が進んでいくなか、NHKの職員に国民の声をきちんと聞こうというスタンスがなくなった気がします。かつて不祥事があり受信料の支払い率が下がったときには、現場ディレクターや記者たちは、NHKの視聴者センターの電話に張り付いて、視聴者の声に耳を傾けていました。先月には、安倍政権に太いパイプを持つとされる板野裕爾氏が専務理事に返り咲いたのも不可解な人事です。政権への“忖度”の強いニュース報道も気になります。本来なら、そんな役員人事やニュース報道の判断基準などを公にして、透明性を確保していくべき。そうして、国民が納得して受信料を支払うシステムに近づいていくはずなのに、どんどん国民とかけ離れていっている気がします」
受信料を集めることに執心しているNHKは、国民との信頼関係の大切さを忘れないでほしい。
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