村証券を主幹事から外す動き 社債発行予定の企業で相次ぐ

村証券を主幹事から外す動き 社債発行予定の企業で相次ぐ

2019/05/27 17:59NHKニュース＆スポーツ

証券最大手の野村証券が東京証券取引所で議論されていた市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていた問題を受けて、社債の発行を予定している企業が野村証券を主幹事から外す動きが相次いでいます。

野村証券は、企業の株価にも影響しかねない東証の市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に機関投資家に伝えていたとして、先週、経営トップらの処分を発表しました。

これを受けて、社債の発行を予定している企業の間では、発行の業務を中心的に担う「主幹事」から野村証券を外す動きが相次いでいます。

このうち、大阪ガスは今月中に発行する予定の総額およそ200億円分の社債について野村を主幹事から外したほか、東京メトロや不二製油グループ本社も主幹事を別の証券会社に変更しました。

理由について各社は「今回の問題を総合的に判断した」などと話しています。

金融庁は、情報管理体制などに問題があったとして、野村に業務改善命令を出す検討を進めていて、早期に信頼回復を果たせるかが問われています。

トランプ大統領「協力していく」拉致被害者家族と面会

トランプ大統領「協力していく」拉致被害者家族と面会

2019/05/27 14:00

日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣とともに北朝鮮による拉致被害者の家族と面会し、「皆さんの家族を帰国させるために努力し、協力していく」と述べ、問題の解決に向けて全面的に協力する考えを伝えました。

令和になってから初めての国賓として日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は27日午後２時前から東京 港区の迎賓館で安倍総理大臣とともにおよそ１時間、拉致被害者の家族と面会しました。

面会には拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんや、横田めぐみさんの母親の早紀江さんらが出席しました。

この中でトランプ大統領は「とても悲しいストーリーであり、なぜ安倍総理大臣が拉致問題の解決に強い気持ちを持っているのかがよく分かった。安倍総理大臣とは『協力して前に進もう』と話し合った。皆さんの家族を帰国させるために私たちは努力し、協力していく」と述べ、問題の解決に向けて全面的に協力する考えを伝えました。

また安倍総理大臣は「今回もトランプ大統領には貴重な時間を割いて、皆さんの話に耳を傾けていただいた。ハノイでの米朝首脳会談でも拉致問題について提起し、私の考え方についても、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えていただいた。まさに皆さんの気持ちにそって外交努力を重ねてくれている」と述べました。

これに対し、田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんが「41年間、拉致されたままの家族に、いち早く帰ってきてもらえるようにご協力をお願いします」と述べたほか、早紀江さんは、「２度も会って下さって本気で拉致問題を考えていただき、私たちは感動している。トランプ大統領を信頼している」と述べました。

トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会するのはおととし11月に日本を訪れた際に続いて２回目です。

地銀、資金洗浄疑いで口座解約 預金規定改定し対象明確化

地銀、資金洗浄疑いで口座解約　預金規定改定し対象明確化

2019/05/27 02:00

預金口座が取引停止・解約となる主なケース

(共同通信)

　全国103の地方銀行は26日までに、取引目的や住所などの確認に応じないなど、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われている疑いが強いと判断した個人の普通預金口座について、取引停止や解約ができるよう預金規定を改定する方針を固めた。銀行関係者への取材で分かった。

　これまでは疑わしい事例があった場合、規定上、取引停止や解約の対象となる「法令違反」や「公序良俗違反」に当たるか検討していたが、判断が難しかった。資金洗浄対策の国際審査を今秋に控え、規制対象となる事例を明確に示し、足並みをそろえ口座管理に乗り出すことにした。