白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

離脱交渉、主要分野で合意=欧州委、通商協議入り勧告―英EU

2017-12-08 19:29:59 | 日記

離脱交渉、主要分野で合意=欧州委、通商協議入り勧告―英EU

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は8日、ブリュッセルでメイ英首相と会談した。ユンケル氏は会談後の記者会見で、英国との離脱交渉で「十分な進展が見られた」との判断を示し、主要分野で合意したことを明らかにした。その上で、英国が求めている通商協議入りをEU各国首脳らに勧告したと述べた。

 EUは14、15両日の首脳会議で通商協議入りや激変緩和のための移行期間設定の是非を判断するが、交渉権限を持つ欧州委員会が英国と合意したことで、「第2段階」に進む可能性が高まった。交渉期間が原則2年の離脱交渉は、3月の通告から9カ月を経て、ようやく最初のハードルを越えそうだ。

 トゥスクEU大統領は合意を受けた記者発表で、新たな交渉指針の草案を各国首脳に送ったと表明した。一方で「最も難しい課題はまだ先にある」と述べ、難航が予想される通商を含めた「将来の関係」の協議を意識し、厳しい表情を崩さなかった。

 メイ氏は会見で、懸案となっていたアイルランドと英領北アイルランドの国境管理問題について、「ハード・ボーダーはない」と語り、現在人や物が自由に行き来している国境に税関などを設ける案を明確に否定した。 


<パレスチナ>ガザからロケット弾 イスラエル軍が反撃

2017-12-08 19:27:28 | 日記

大きな紛争にならなければと思います。

<パレスチナ>ガザからロケット弾 イスラエル軍が反撃

<パレスチナ>ガザからロケット弾 イスラエル軍が反撃

米国のエルサレム首都選定に抗議する集会に、銃を手に参加するハマスのメンバー=パレスチナ自治区ガザ北部で7日、AP

(毎日新聞)

 【エルサレム高橋宗男】エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の決定に対する抗議行動が拡大する中、7日夕から夜にイスラエル領内に向けてガザ地区からロケット弾3発が発射され、このうち1発がイスラエル領内に着弾。イスラム原理主義組織ハマスの攻撃抑制命令を無視するイスラム過激派組織タウヒード旅団が犯行声明を出した。負傷者は確認されていない。イスラエル軍は、ハマスの関連施設2カ所を、航空機と戦車を使って報復攻撃したと発表した。

 抗議行動はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸やガザ地区で拡大し、ロイター通信によると、少なくとも31人がイスラエル軍の実弾やゴム弾で負傷した。うち1人が重体という。催涙ガスを吸い込むなどした軽傷者も多数に上るとみられる。

 抗議デモは西岸のラマラやヘブロン、ナブルス、ベツレヘム、ジェニン、ガザ地区のガザ市、ハンユニスなど各地で展開された。救急隊などは11人が実弾で、20人がゴム弾で負傷したとしている。

 8日にはイスラム教の金曜日の集団礼拝があり、パレスチナ各派は礼拝後の抗議行動を呼びかけている。西岸、ガザの各地で大規模なデモが予想され、暴力的な事態に発展する可能性もあるため、イスラエル当局は警戒を強めている。

 
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国家公務員に冬のボーナス=平均68万1500円

2017-12-08 18:47:50 | 日記

 

国家公務員に冬のボーナス=平均68万1500円

12/8(金) 11:06配信

時事通信

 国家公務員に8日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。

 管理職を除く行政職職員(平均35.9歳)の平均支給額は、前年冬と比べ約2万3300円(3.3%)減の約68万1500円。引き上げのための関連法改正が間に合わず減額となっているが、同日の法改正により、近く差額分が支給される。これを含めると、約1万円(1.4%)増となる。

 政府は今年8月の人事院勧告を受け、公務員のボーナスの支給月数を0.1カ月分引き上げ年間4.4カ月とすることを決定。特別国会に関連法改正案を提出していた。

 特別職のボーナス(期末手当)は、首相と最高裁長官が約581万円、衆参両院議長が約535万円、国務大臣が約423万円。首相と国務大臣は、行財政改革推進のため一部を自主返納する。 


売却4年前は9億円と算定=森友国有地問題で財務省

2017-12-08 12:22:57 | 日記

売却4年前は9億円と算定=森友国有地問題で財務省

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、同学園への売却の4年前に別の学校法人への売却を検討した際、地下のごみの撤去費用を差し引いた土地の価格を9億300万円と算定していたことを明らかにした。自由党の森裕子氏への答弁。

 財務省の富山一成理財局次長は、当時、ごみの撤去費用を8437万2643円と見積もっていたと説明した。森友学園との売買契約では、地下深くで新たにごみが見つかったとして、不動産鑑定額9億5600万円からごみ撤去費用約8億円を値引きし、1億3400万円で売却された。

 新たなごみによって撤去費が約10倍になった計算になる。