11:49
政府は２６日、水素と再生可能エネルギーに関する閣僚会議を開き、水素社会の実現に向けた計画「水素基本戦略」をまとめた。２０３０年ごろに水素発電の商用化を目指すことが柱。将来的には水素の発電コストを液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と同程度にまで引き下げる目標も掲げた。
安倍晋三首相は会議で「基本戦略は日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」とあいさつし、速やかに実施に移すよう閣僚に指示した。
水素は二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーの本命として注目されている。政府は普及に向け、水素を大量に製造・輸送できる国際的なサプライチェーン（供給網）の整備などを進める。
水素を使った自動車などの普及も図る。３０年までに燃料電池車（ＦＣＶ）を８０万台程度に増やすとの従来目標を据え置いたが、バスやフォークリフトでも燃料電池を導入する。トラックの商用化を目指すことも盛り込んだ。
06:07
第２次安倍晋三内閣の発足から２６日で５年。安倍政権が打ち出した経済政策アベノミクスはこの間、「第１の矢」の金融緩和策で円安・株高をもたらし、企業業績や雇用環境を改善してきた。政権が発足した２０１２年１２月に始まった景気拡大は高度経済成長期のいざなぎ景気（５７カ月）を超え、戦後２位の長さに達している。だが、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は依然弱く、デフレ脱却が近づかない。企業が賃上げなどをいかに着実に進めるかがカギとなる。
２５日の東京株式市場の日経平均株価の終値は前週末比３６円４２銭高の２万２９３９円１８銭で、約２６年ぶりの高水準を付けた。１１日に付けたバブル経済崩壊後の終値の最高値（２万２９３８円７３銭）を上回った。株価は政権発足時の２倍以上。東京外国為替市場でも円相場は１１３円台と、政権発足時から約３０円の円安水準で取引された。
企業業績は輸出産業中心に改善し、１６年度の経常利益は７５兆円と過去最高水準に。１７年７〜９月期の名目ＧＤＰは５４９兆円と過去最高を更新した。ただ個人消費は弱い。１０月の消費支出（２人以上世帯）は２８万２８７２円と発足時の３２万５４９２円を大きく下回った。
理由の一つが賃上げの弱さ。みずほ総合研究所の酒井才介主任エコノミストは「企業が慎重だ。長年デフレが続き物価を上げられない中、賃上げしても収益が圧迫されるだけだと恐れている。雇用慣行上、いったん上げた賃金を下げづらいことも大きい」と指摘。柔軟に設定できる賃金体系の導入などが必要だとする。
一方、内閣府が６、７月、１８歳以上の国民を対象に行った世論調査では、不安を感じることで最多が「老後の生活設計について」で５３．５％だった。多くの市場関係者は、社会保障制度への将来不安が消費を冷やす理由だとする。モノが売れなければ企業は物価を上げられない。日銀の物価上昇目率標「２％」にもなかなかとどかず、政府のデフレ脱却宣言は遠のくことになる。（山口暢彦）
■安倍政権発足後の経済指標の推移
（政権発足時／直近）
・実質ＧＤＰ
４９８兆円（２０１２年１０〜１２月期）／５３４兆円（１７年７〜９月期）
・名目ＧＤＰ
４９３兆円（１２年１０〜１２月期）／５４９兆円（１７年７〜９月期）
・日経平均株価
１万００８０円（１２年１２月２５日終値）／２万２９３９円（１７年１２月２５日終値）
・企業の経常利益
４８兆５０００億円（１２年度）／７５兆円（１６年度）
・企業の設備投資
７１兆８０００億円（１２年度）／８２兆５０００億円（１６年度）
・有効求人倍率
０．８３倍（１２年１２月）／１．５５倍（１７年１０月）
・完全失業率
４．３％（１２年１２月）／２．８％（１７年１０月）
・春闘の賃上げ率
１．７２％（１２年）／１．９８％（１７年）
・消費支出（２人以上の世帯）
３２万５４９２円（１２年１２月）／２８万２８７２円（１７年１０月）
・消費者物価指数 （総合）
前年同月比０．１％減（１２年１２月）／０．２％増（１７年１０月）
・訪日外国人客数
７６６万８４２６人（１２年１〜１１月）／２６１６万９４００人（１７年１〜１１月推計）
・訪日外国人消費額
１兆１０００億円（１２年度）／３兆８０００億円（１６年度）
※内閣府、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などの資料をもとに作成
12:01
厚生労働省東京労働局は２６日、裁量労働制を社員に不当に適用して残業代を支払っていなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社（東京）と、関西、名古屋、仙台、福岡の４支社に対し、同日までに是正勧告を出したことを明らかにした。宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう２５日付で同労働局長から特別指導もした。
同労働局によると、野村不動産は本来、裁量労働制の適用が認められない社員に対し、全社的に不当に裁量労働制を適用し、営業などの業務をさせていた。このため、違法な時間外労働が発生していたにもかかわらず、残業代を支払っていなかった社員が一部にいるとして、未払い残業代の存在を認めた。
裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に、あらかじめ決められた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度。それ以上働いても追加の残業代は出ない。
野村不動産は「対象者の労務時間について精査のうえ適切に対応する。当社では既に裁量労働制の廃止を決定しており、速やかに実施する。今回の是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めるとともに労務時間の短縮を目指す」とするコメントを出した。
12月25日 10:30
画面との距離は25〜30cm以上
スマホを長時間見続けることで、老眼と似たような症状が現れることを「スマホ老眼」といいます。現在、20〜30代の若者に増えているそう。もし、ピントが合いにくくなっていたら要注意。いま一度スマホの使い方を見直してみましょう。
◆老眼（老視）とは、目のピント調節がうまくできなくなる状態で、近くのものが見えにくい、小さな文字が読めないなど、見え方に何かしら違和感が生じるのが特徴です。近年、これと似た症状を訴える若い人が増えています。
◆スマホを長時間見続けることが、おもな原因と考えられており、この症状を「スマホ老眼」と呼んでいます。なお、スマホ老眼は正式な病名ではなく、医学的には「調節緊張」というものです
◆目のピント調節に大きく関わるのは、水晶体と毛様体筋。レンズの役割をする水晶体は、毛様体筋という筋肉によって支えられており、毛様体筋が伸び縮みすることで、水晶体が薄くなったり厚くなったりします。これにより近くや遠くを見ることができます。
◆スマホを長時間見続けていると、毛様体筋は凝りかたまってしまいます。そのため、スマホから遠くに視線を移したとき、焦点を合わせるのに時間がかかってしまうのです。
◆一方、一般的な老眼は、加齢によって水晶体が硬くなることで起こります。スマホ老眼は、加齢による老眼とは異なります。スマホ老眼を放置することで、そのまま老眼に進むわけではありません。
07:06
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。
自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。
改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
