１０月に予定される消費税の１０％への引き上げをめぐり、自民党の萩生田光一幹事長代行が１８日、６月の景気指標次第では延期もあり得るとの考えを示し、衆院解散の可能性にも言及した。安倍晋三首相側近の発言だけに、与野党に波紋を広げている。

　萩生田氏はＤＨＣテレビのインターネット番組に出演し、「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の６月はよく見ないといけない」と指摘した。６月の短観は７月１日に発表される。また、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」と述べ、景気悪化の兆しが見えた場合は増税延期もあり得るとの見方を示した。