消費税率を１０％へ引き上げる際に食品などを８％に据え置く軽減税率について、政府は“恒久的”に続ける方針だ。令和２年６月末までとなっているポイント還元策など他の景気下支え策と異なり、期限を設けず、低所得者層の家計負担を緩和する。８％の税率については、今後、仮に消費税率を１０％超へ引き上げる場合でも、据え置くべきだとの意見が政府内で上がっている。

　今年１０月１日からの税率１０％への引き上げに合わせた軽減税率導入は、平成２８年の消費税法改正で決まった。対象は酒類や外食を除く飲食料品。「みりん風調味料は対象で８％」「本みりんは酒類なので対象外で１０％」など、線引きが複雑なケースが多く、売り場で混乱が起きる懸念も浮上している。

　軽減税率は消費税法を改正しない限り続く制度だ。同じ景気下支え策でも、ポイント還元策や、額面以上の買い物ができるプレミアム付き商品券は有効期限が来年３月までで、軽減税率はこれらの対策とは異なる。与党からは「恒久的な軽減税率の効果の方が大きい」との声が上がる。

　問題は、今後、仮に消費税率を１０％超に引き上げることになった場合、法律を改正し、軽減税率の税率も引き上げるかだ。

　消費税の追加増税に関し、安倍晋三首相は７月の党首討論会で「今後１０年間くらいは必要ないと思っている」と発言したが、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源をまかなうため「いずれ１０％超への引き上げは必要だ」（自民党関係者）との意見は根強い。

　追加増税時は軽減税率の扱いも問題になるとみられる。税務当局の首脳クラスは「８％から引き上げ、２桁税率などにすることはできないだろう」として、税率の据え置きを有力視する。低所得者の家計負担を増やし、余分な混乱を招くのを防ぐためだ。

　軽減税率については、飲食料品や新聞だけでなく、トイレットペーパーなど他の生活必需品も対象にすべきだとの意見が多い。政府は現時点で対象とする予定はないが、将来、議論となる可能性もある。（山口暢彦）