【ベルリン時事】フランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は2日、パリで記者会見し、両国が計画する電気自動車(EV)用電池の共同生産について、投資額が官民合計で最大60億ユーロ(約7500億円)になるとの見通しを発表した。EVの急増が見込まれる中、アジア勢が大きなシェアを握る電池市場で、欧州企業の生き残りを目指す。独メディアが報じた。

 このうち12億ユーロを補助金で賄うことで、欧州連合(EU)欧州委員会の承認を得たという。アルトマイヤー氏は「過去に例のないプロジェクトだ」と強調した。