政府は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を２０３０年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）に加えて、電気自動車（ＥＶ）のさらなる普及が課題になる。

　経済産業省が今月１０日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで、こうした方針を表明する。

　ガソリン車の販売を禁止する動きは世界で広がっている。英国は１１月、ガソリン車の新車販売を禁止する時期を、３５年から３０年に前倒しすると決定したほか、米カリフォルニア州も３５年までに販売を禁止する方針を打ち出している。中国も自動車専門家団体が、３５年までにＥＶなど「新エネルギー車」が新車販売に占める割合を現在の５％弱から５０％に高めて、ガソリン車の販売を終わらせる工程表を発表した。

　これに対し、日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車の割合を、３０年に３０〜５０％に引き下げる目標を打ち出していたが、販売禁止とする時期は示しておらず、出遅れが指摘されていた。

　日本の１９年の新車販売台数（乗用車）は４３０万台。このうち約６割（２６１万台）をガソリン車とディーゼル車が占めている。残りのうち約３割がＨＶで、より温暖化対策効果の高いＥＶは約０・５％にとどまる。ＥＶは充電スタンドの整備などの課題があるうえ、トヨタなどＨＶを環境対応の主軸としているメーカーもあるためだ。政府はガソリン車の代替として、ＨＶとＥＶの両輪で環境対応を強化していく方針だ。【山下貴史】