政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会議を首相官邸で開き、対策の基本方針を取りまとめた。拡大防止に向け、地域における感染者クラスター（集団）への対応に重点を置くことが柱。患者が大幅に増えた場合は、一般医療機関で患者を受け入れ、軽症の人は自宅療養とすることも決めた。

　政府などのこれまでの対策は、個別の患者の感染経路解明や、感染者の入国を防ぐ「水際対策」が主だった。基本方針は「感染者集団が次の集団を生み出すことの防止が極めて重要」と強調し、新型ウイルスへの国内対応を大きく転換させた。

　安倍首相は２５日、「専門家も参画した対策チームを編成し、患者集団が発生している自治体をしっかり支援する」と述べた。厚生労働省は同日、自治体と連携して対応するクラスター対策班を設置。メンバーの国立感染症研究所の専門家３人を、感染者が多数出ている北海道に派遣した。

　基本方針は、国内の現状を「複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な患者集団が把握されている」と分析。医療機関をむやみに受診すると感染リスクが高まることや、テレワークや時差出勤を推進することを国民や企業に呼び掛けた。

　患者が今後、継続的に増えた地域では、感染経路や濃厚接触者の調査を縮小し、住民に広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。遺伝子検査の対象も、感染の疑いがある患者から重症の肺炎患者らに切り替える。患者集団の発生時には、学校や企業の閉鎖なども求める。

　患者が大幅に増えた地域では、診療時間や動線を分けた上で、一般の医療機関で患者を受け入れる。風邪症状が軽度なら自宅療養を原則とする。感染防止のため、高齢者らには電話による診療で処方箋を発行する。

　地域ごとの対策切り替えのタイミングについて、厚労省は「状況に応じ、自治体と相談して判断する」と説明した。