ガンジー平和賞に日本財団の笹川陽平会長、日本人初

ガンジー平和賞に日本財団の笹川陽平会長、日本人初
2019.1.23 18:05ライフくらし

日本財団の笹川陽平会長（春名中撮影）
日本財団の笹川陽平会長（春名中撮影）
　インド政府は、２０１８年の「ガンジー平和賞」受賞者に、公益財団法人「日本財団」の笹川陽平会長（８０）を選出した。日本人の受賞は初めて。世界的なハンセン病制圧活動などが評価されたという。
　笹川氏は世界保健機関（ＷＨＯ）ハンセン病制圧大使を務めるなど、４０年以上にわたって慈善活動を続けている。患者数が多いとされるインドにも度々足を運び、患者や回復した人の自立支援のほか、差別撤廃なども訴えてきた。産経新聞の正論メンバーとしても活躍している。

　同平和賞は、インド政府が１９９５年にインド独立の父、マハトマ・ガンジー生誕１２５年を記念し創設した。過去の受賞者には南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領や同国のツツ元大主教など、ノーベル平和賞受賞者らが名を連ねており、国際的に権威のある平和賞の一つとされる。
　インドのモディ首相はツイッターで「彼は多くの慈善事業の最前線にいる」とたたえた。受賞決定に笹川氏は、「取り組んできた成果が認められ、私が代表して受賞するものと考えております。共に活動してくださっているすべてのみなさまに御礼申し上げます」などとコメントしている。

医師の勤務時間を水増し、診療報酬８千万円を不正受給 05:12

病院の経営者の不正なので、医師の不正ではない。利益を確保するための九州厚生局に対する虚偽申請。困ったものですね。全国の病院を調査したらどうでしょう。

医師の勤務時間を水増し、診療報酬８千万円を不正受給

05:12

不正請求を認めた公立玉名中央病院＝２０１８年４月２５日午後３時１４分、熊本県玉名市

(朝日新聞)

　熊本県玉名市の公立玉名中央病院が２０１５年４月以降、医師の勤務時間を水増しするなどして、診療報酬を不正に請求していたことがわかった。受給額は約４年間で計約８千万円に上るという。朝日新聞の取材に対し、病院側が認めた。九州厚生局と協議し、不正分を返還するという。

　病院の説明によると、不正受給していた診療報酬は、患者の血液や尿の検査について支払われる「検体検査管理加算」。常勤医や臨床検査技師の人数に応じて診療点数は４種類のランクに分かれており、同院は１５年４月分から、検査に専従する常勤医１人と常勤の臨床検査技師１０人がいる最も高いランクの施設だと九州厚生局に届け出ていた。

　この場合の「常勤」は「病院の就業規則で定められた１週間の所定労働時間を満たす職員を指す」（九州厚生局熊本事務所）。しかし同院では１５年４月以降、所定の労働時間に満たない６０代の男性嘱託医を常勤扱いにしていたという。

　病院関係者によると、同院が１７年夏、九州厚生局の検査を前に調べた際、嘱託医の勤務実態が要件を満たしていないことに気づいた。その後、要件を満たすよう勤務時間の偽装を開始。出退勤を管理するシステムについて、嘱託医が休みの日は病院職員が代わりに打刻していたという。

　常勤医の要件を満たさない場合、加算される診療点数は一番低いランクになる。そのため同院が受給した約８千万円の大半が過大だった可能性がある。同院の池上隆博・事務部長は朝日新聞の取材に「返還する詳細な金額は九州厚生局に確認したい」と話した。

平和条約交渉、日ロ首脳が主導＝２月に独で外相会談―目標時期には言及せず

大変難しい交渉であることだと思う。直ぐに進展は無理と分かっていること。本件にはアメリカの意向が大きく影響しているように思われる。

平和条約交渉、日ロ首脳が主導＝２月に独で外相会談―目標時期には言及せず

01:12

　【モスクワ時事】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と会談した。焦点の北方領土問題をめぐり、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進め、平和条約を締結するため指導力を発揮することを確認。首相はこの後の共同記者発表で、２月にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせて次回の外相会談を行い、交渉を前進させる考えを明らかにした。

　首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を私と大統領のリーダーシップの下で強く進めていく決意を確認した」と強調。プーチン氏は「相互が受け入れ可能な解決策を目指したい。そのためにはロシアと日本の多面的、全面的な関係の発展が必要だ」と指摘した。

　ただ、共同発表では具体的な平和条約の条文や、合意の目標時期などに関する言及はなかった。プーチン氏は平和条約締結交渉について「辛抱強さを要する作業」が今後必要との認識を示した。「双方の国民に受け入れられ、世論の支持を得なければならない」とも語った。

　会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動実現のための作業進展を関係者に指示した。共同発表でプーチン氏は、日ロの経済交流の拡大を目指す考えを強調。「今後数年で日ロの貿易高を１．５倍、３００億ドルを目指すことで一致した」と述べた。北方領土への次回の航空機墓参をこの夏にも実施することで合意した。