白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

人手不足は「労働条件が酷い」会社の泣き言だ 移民受け入れの前に「賃上げ」を断行せよ

2019-01-20 06:06:08 | 日記

正しい判断をされていると思います。

人手不足は「労働条件が酷い」会社の泣き言だ 移民受け入れの前に「賃上げ」を断行せよ

人手不足は「労働条件が酷い」会社の泣き言だ 移民受け入れの前に「賃上げ」を断行せよ

人手不足は「労働条件が酷い」会社の泣き言だ

(東洋経済オンライン)

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行。週刊東洋経済では「デービッド・アトキンソンと考える日本の生存戦略」を特集した。

人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。

賃上げ圧力は高まりつつある

前回の「『永遠の賃上げ』が最強の経済政策である理由」では、日本経済復活のために賃上げがいかに重要かを説明しました。前回のコメント欄を見ていると、生産性についてはこの数年、かなり理解が進んでいるものの、生産性向上の目的は「賃上げ」だということに気づいていない方が多い印象を受けます。

これまで日本が約30年にわたって苦しんできたデフレの主因は、規制緩和が悪用され、労働分配率が低下したことであり、逆に賃上げに方向転換させれば、日本も再び経済を成長させられるというのが、私の分析の結論でした。

賃上げは人口減少に伴って生じるさまざまな問題とも深く関わっています。

日本ではすでに人口減少が始まっており、労働市場の需給バランスが崩れ、供給側、すなわち労働者側に有利になってきています。その結果、賃上げの圧力がだんだんと強くなりつつあります。この傾向は大いに歓迎するべきものです。

人があふれていた時代は終わり、労働者は貴重な資源に変わりつつあります。今、日本は新しい技術を広く普及させ、生産性を高めて、高生産性・高所得の経済モデルにシフトする大きなチャンスを迎えているのです。


高島屋、のり7千セット超を自主回収 縫い針混入の情報

2019-01-20 05:57:52 | 日記

大変な事件だと思う。こんなことが発生するようでは安心して食べ物を購入することが出来なくなってきた時代に突入している。一刻も国民を安心させてほしい。やってはいけないことがっ分からないのだろうか?

高島屋、のり7千セット超を自主回収 縫い針混入の情報

高島屋、のり7千セット超を自主回収 縫い針混入の情報

高島屋が回収する「佐賀県産のり『極上』詰合せ」(同社提供)

(朝日新聞)

 高島屋は19日、昨年5〜8月に販売した「佐賀県産のり『極上』詰合せ」計7622セットを自主回収すると発表した。長さ約4センチの縫い針が混入していたとの情報が1件寄せられたため。製造委託先などを調べているが、原因はわかっていないという。

 対象の商品記号は「TB―50」「TB―50B」「TB―100」「TB―51Y」「TB―81Y」「TB―101Y」で、いずれも賞味期限は「2019年09月」と記載されている。対象の商品を食べた大阪府の女性客から17日、縫い針が入っていて口の中をけがしたとの連絡があった。けがは軽傷とみられるという。

 問い合わせ先はフリーダイヤル0120・078・801(午前10時〜午後6時。水曜と27日以降の日曜、祝日をのぞく)。


ゴルフ税廃止法案を提出へ 超党派議連、自治体減収は交付金で補填

2019-01-20 04:54:02 | 日記

びっくりするような話
超党派議連のメンバーが知りたい

ゴルフ税廃止法案を提出へ 超党派議連、自治体減収は交付金で補填


01月19日 17:09産経新聞

ゴルフ税廃止法案を提出へ 超党派議連、自治体減収は交付金で補填
衛藤征士郎氏(村上智博撮影)
(産経新聞)
 自民党、立憲民主党など与野党約70人でつくるゴルフ議員連盟(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)がまとめたゴルフ場利用税を廃止する議員立法の全容が19日、判明した。28日召集の通常国会への提出を目指す。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、五輪正式種目であるゴルフの推進を図ることが狙い。

 ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場利用者に1日当たり800〜1200円を課し、このうち7割がゴルフ場が立地する市町村に交付されている。

 議連がまとめた案では、平成32年4月からゴルフ場利用税を廃止し、これに伴う自治体の減収を国が交付金で補填すると定めた。利用税を廃止するための地方税法改正案と、減収補填交付金の創設に関する法案をそれぞれ提出する。

 交付金の対象は、31年度にゴルフ場利用税の収入があった都道府県と市町村と定め、交付額は29〜31年度の利用税収入実績から算出する。総額で年450億円程度になるとみられる。

 ゴルフはスポーツの中で唯一、施設の利用に伴って課税されているため、議連やゴルフ関連団体が廃止を訴えてきた。一方、税収減を懸念する自治体や総務省の反発が根強く、実現には至っていない。

 議連は、利害関係者らとのゴルフを禁じた国家公務員倫理法と自衛隊員倫理法について、費用を自身で負担する場合に限って容認する改正案も通常国会に提出する。