19:06
安倍晋三首相は２１日午後の衆院代表質問で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可された行政手続きについて、「節目節目で関係大臣の間に異論がないことを確認し、合意の上で適正に進められてきた」との認識を示した。共産党の志位和夫委員長への答弁。
首相は学部新設に関し、「具体的に指示したり働き掛けをしたことは一度もない」と述べ、自身の関与を改めて否定。野党が要求している同学園の加計孝太郎理事長の国会招致については「国会で決めることだ」と述べるにとどめた。
衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は、消費税増税分の使途変更に伴う新たな財政健全化の道筋についてただした。首相は基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化する財政健全化目標について「困難となる」との見通しを重ねて示した上で、新たな目標に関し「黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示していく」と説明した。
15:14
政府は２１日、北米原産の肉食魚「アリゲーターガー」を、特定外来生物法に基づく特定外来生物に指定することを閣議決定した。ガー科の全種とその交雑種は来年４月から国の許可を得ずに輸入や販売、飼育ができなくなる。
アリゲーターガーは米国やメキシコが原産。稚魚は１５センチほどだが、最大約３メートルまで成長する。ペットとして飼えなくなり捨てられたとみられる個体が、東京、大阪、兵庫の川や名古屋城外堀など各地で見つかり、在来種を食べるなど、生態系に影響を及ぼすおそれがあると懸念されていた。
マキシムスマルバネクワガタなど大型のマルバネクワガタ属１０種や、幼虫がサクラなどの木の内部を食べるクビアカツヤカミキリ、鳥類ではシリアカヒヨドリとヒゲガビチョウの計１４種も特定外来生物に指定され、来年１月１５日から飼うことなどが原則できなくなる。（戸田政考）
13:37
三菱東京ＵＦＪ銀行が２０２３年度末までに、約４万人の従業員のうち約６０００人を減らすことが２１日、分かった。
低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。
持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長が２１日、投資家向けの説明会で明らかにした。
採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。
三菱東京ＵＦＪ銀ではこれまで２３年度末までに９５００人分の業務量を削減すると表明していた。
みずほフィナンシャルグループも、従業員（臨時含む）約８万人を２６年度末までに１万９０００人減らす方針だ。具体的には、２１年度までに８０００人を削減し、１０００億円程度の経費を減らす。その後、２４年度までに合計で１万４０００人を削減する。
10月16日 08:47
１０月１５日、ティラーソン米国務長官（写真）は北朝鮮との緊張緩和に向け外交努力を続けるようトランプ大統領から指示があったと明らかにし、「外交努力は最初の爆弾が落ちるまで続ける」と述べた。国務省で１３日撮影（２０１７年 ロイター/Mike Theiler）
(ロイター)
08:00
運転免許証の自主返納は原則本人に限られているが、全国の警察本部の６割超にあたる３０都道府県警で家族などの代理人でも返納を認めていることが、警察庁などへの取材で分かった。免許返納を巡る環境整備が各地で広がっているが、専門家は高齢者が納得して返納できる仕組みの必要性を指摘している。
自主返納は、各都道府県警の運転免許センターか警察署に本人が出向いて手続きをするのが原則だ。しかし、７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法の成立を受けて警察庁は２０１５年、代理人による返納を認めるなど柔軟な対応を各都道府県警に要請した。
毎日新聞のまとめによると、１１月１日現在で代理人が返納できるのは、３０都道府県警に上っていた。そのうち今年２月以降に始めたのは６割の１８都道府県警を数えた。３月の改正道交法施行を意識して各地の取り組みが加速したとみられる。
代理返納は、入院や施設入所中の高齢者らを想定し、３親等以内の家族や施設管理者など、各都道府県警で定めた代理人が本人署名の委任状を持って免許を返納する。一部では交通機関の割引にも示す運転経歴証明書も同時に申請できる。
大阪市の病院職員の女性（５９）は８月、８６歳の父の代理人として警察署に免許を返納した。父は４年ほど前に腰を骨折し、症状の悪化で外出には車いすが欠かせなくなり、代理返納を女性に頼んだ。女性は「本人も納得のうえ代理手続きを利用できた」と振り返る。
一方で「本人の意思確認が難しい」（大分県警）など導入に慎重な警察も一定数ある。山形、茨城、京都、高知の各県警では交番や駐在所での自主返納を可能とし、本人が自宅に近い交番などで手続きできるようにした。
ＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会（東京）の岩越和紀理事長は「運転を心配する家族を気遣って返納を決める高齢者もいるだろう。（代理返納は）第三者が本人の意思を公平に確かめる慎重さが必要だろう」と指摘した。【青木絵美】
◇運転免許の代理返納が可能な都道府県◇
【北海道】北海道
【東北】青森、秋田、岩手、宮城、山形
【関東】茨城、群馬、栃木、東京、山梨、長野
【中部】福井、石川、愛知
【近畿】滋賀、京都、大阪、兵庫
【中国】島根、岡山、広島、山口
【四国】香川、愛媛、徳島
【九州】佐賀、長崎、宮崎、鹿児島
※１１月１日現在、毎日新聞まとめ
