ふるさと納税

ふるさと納税で豊田市がミライを一日、貸し出すというニュース。
トヨタがあって、豊田市が自治体でいち早く燃料電池車、FCVを購入したので、特典にするというわけだ。

催しがない、ミライを市が使わないときに、市民に、平日に朝9時から夕方4時ごろまで。
さて、この、ふるさと納税だが、豊田市に1万円以上寄付した人が応募できる、その受付は4月16日から12月21日までである。

寄付金で地域活性化事業に充てると謳うが、まさに、役所のやることである。
ふるさと納税と聞くと税金を納めているような感覚で、それがまた、特典によって、税金が還付される、あるいは免税措置があるという、何とも言えない仕組みである。

これは住民税の制度となるので、ふるさと寄付金と呼ぶことも、どちらにしても、寄付をして、それを税金とし、さらに特典で募って、役所の財政を潤そうということである。
そこで、寄付金税制となる考え方もある。

メリット、デメリットは、その双方において、税金とは何かを考えさせてくれるようだ。


ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、任意の地方自治体（ここでは都道府県、市町村および特別区。 以下同じ）に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度。
ふるさと納税 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/ふるさと納税

＞メリット・賛成意見
成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することが出来る。
地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職する（=税金を納めるようになる）にあたって他地域に転居してしまうために、注いだ税金分の「元が取れない」と言う声もある（教育に支出される税金を「先行投資」と捉え、その回収を意図しての賛成意見である）。
条例などで使途を限定している場合も多いため、現住地へのものであっても、使い道に納税者（寄付者）が関与できる。
厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であれば制度設計は可能である。
なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈（寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県、山口県萩市、同県長門市[9]など。同じく住所を問わない例として島根県江津市など）のほか、地域にちなんだ著作品を贈呈する事例（埼玉県宮代町、鳥取県倉吉市など）もある。

デメリット・反対意見など
市町村に比べ、都道府県はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄付が集まりにくい可能性がある。また、寄付をしなかった側の分も控除対象となるため、控除額ばかりが嵩むおそれがある（例えば、市町村に寄付した場合、寄付をしていない都道府県民税分も控除対象となる）。
行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点から逸脱する（ふるさと納税を利用する人間は利用しない人間より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる）。
自治体の税務が煩雑になる。特に、他の自治体分の業務については、当該自治体の収入にならない分の業務に当たることになるという矛盾がある。
根本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていない。
税収の少ない地域が受けている地方交付金を合わせると、人口あたりでは現状でも都市部の税収と大差がない。
「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」 - 石原慎太郎